消費者契約法とは、事業者と消費者の間にある情報量・交渉力の格差を踏まえ、消費者の利益を守ることを目的として2001年4月に施行された法律です。事業者の不当な勧誘による契約の取り消しや、消費者の利益を不当に害する契約条項の無効などを定めており、労働契約を除くすべての消費者契約に適用されます。

本記事では、消費者契約法の概要のほか、取り消せる契約の種類・無効になる契約条項・2023年6月施行の改正内容・事業者として求められる対応について、わかりやすく解説します。

• 消費者契約法とは？ わかりやすく解説
• 消費者契約法の改正の流れ
• 消費者契約法とクーリング・オフの違い
• 消費者契約法を理解するポイント
• 不当な勧誘による契約は取り消せる
• 取り消しには一定の期限がある
• 契約書に記載があっても無効になる条項がある
• 消費者契約法（2023年6月改正）の内容
• 取消権の追加
• 解約料の説明に関する努力義務の拡充
• 免責範囲の不明確な条項の無効
• 事業者の努力義務の新設
• 消費者契約法で企業に求められること
• 契約条項を明確・平易に記載する
• 勧誘時に個々の消費者の状況を考慮する
• 解約・解除に関する情報を適切に提供する
• 解約料の算定根拠を説明できるようにしておく
• 不当な勧誘行為を社内で周知する
• まとめ
• 契約にまつわる業務を簡単にする方法
• よくある質問

消費者契約法は、消費者契約のトラブル防止と不当な契約からの救済・保護を目的とした法律です。

商品やサービスを売り買いするとき、消費者は事業者と契約を交わします。しかし、対等であるはずの契約でも、情報量や交渉力には違いがあり、消費者が不利な立場に追い込まれることがあります。

消費者契約法の対象は、消費者が事業者と締結するすべての契約です（労働契約を除く）。事業者の不適切な行為や不当な勧誘などで契約した場合、消費者はその契約を取り消せます。

また、消費者の利益を不当に害する条項のある契約は、全部または一部が無効になります。

2001年に制定された消費者契約法は、時代の変化にあわせて複数回の改正が実施されています。

2006年の法改正では、消費者団体訴訟制度（団体訴権）が導入されました。団体訴権とは国の認定する団体が不当な契約条項や勧誘行為の差止訴訟を起こせる制度で、2007年6月から運用が始まっています。適格消費者団体による差止請求制度の対象は、2008年には景品表示法と特定商取引法へ、2013年には食品表示法へと拡充されました。

2016年、2018年、2022年には、取り消しうる不当な勧誘行為の追加、無効となる不当な契約条項の追加などの改正が行われました。

その後、2023年6月には、ECサイトの普及や成人年齢の引き下げなど消費者契約を取り巻く環境の変化を背景に、取消権の追加・事業者の努力義務の拡充などを内容とする改正法が施行されています。

消費者契約法では、事業者の不適切な行為により結ばれた契約は、消費者が取り消せるものとしています。一方、クーリング・オフとは、商品やサービスの購入後、一定期間内であれば契約を解除できる権利です。

クーリング・オフは消費者契約法ではなく、訪問販売や電話勧誘等の消費者トラブルが生じやすい取引を対象とした「特定商取引法」で定められた制度です。消費者契約法がすべての消費者契約に適用されるのに対し、クーリング・オフは特定の販売形態にのみ適用される点が大きな違いです。

消費者契約法は、消費者の利益を保護するためにさまざまなルールを定めています。以下では、消費者契約法の内容を「取り消し」と「無効」のポイントにしぼって解説します。

消費者契約法では、事業者の不当な勧誘による契約に対して、消費者があとから取り消せる「取消権」が認められています。取消権が認められる主な行為は以下のとおりです。

消費者契約法の定める取消権には、一定の行使期限が設けられています。

※「追認をすることができるとき」とは、消費者が誤認をしたことに気付いたときや困惑を脱したときなど、取消しの原因となっていた状況が消滅したときを指す

取消権を行使すると、消費者は契約がなかった状態に戻るため、事業者は受け取った代金を返還する義務を負います。一方、消費者も受け取った商品やサービス相当の利益を返還する必要があります。

消費者契約法では、消費者の利益を不当に害する契約条項は、契約書に記載があっても無効になります。無効となる主な条項は以下のとおりです。

2023年6月1日、消費者契約法の改正法が施行されました。ECサイトの普及や成人年齢の引き下げなど、消費者契約を取り巻く環境の変化を背景に、消費者保護のルールがさらに強化されています。

主な改正内容は以下の4点です。

2023年6月の改正では、不当な勧誘行為として新たに以下の3つの行為類型が取消権の対象に追加されました。

契約を解除する際にかかるキャンセル料（解約料）は、消費者側からするとその金額が妥当かどうかを判断するのが難しいケースが多くあります。

そこで改正により、事業者が解約料を請求する際に消費者から求められた場合、解約料の算定根拠の概要を説明するよう努める義務が課されました。具体的には、以下のような内容の説明が求められます。

適格消費者団体から解約料の算定根拠の説明を要請された場合も、正当な理由（営業秘密など）がない限り応じるよう努めなければなりません。

適格消費者団体とは、不特定多数の消費者の利益を守るために差止請求権を行使する適格性を有する消費者団体として、内閣総理大臣（消費者庁）の認定を受けた法人のことです。消費者個人に代わって事業者の不当な行為をやめるよう求めることができます。

「法律上許される限り」など、免責の範囲が不明確な条項（サルベージ条項）は無効となります。

本来、事業者側に故意または重大な過失がある場合、消費者は全額の損害賠償を請求できます。しかし、「法令上許される限り、3万円を上限に損害賠償する」などの条項があると、事業者への賠償責任を主張しにくくなるでしょう。

消費者契約法では、軽過失に限り、事業者の損害賠償責任の一部を免除する条項が認められています。

上記の例でいえば「軽過失の場合、3万円を上限に損害賠償する」などのように、消費者にわかりやすい明確な条項とする必要があります。

改正により、事業者に対して以下の努力義務が新設・拡充されました。

消費者契約法は消費者保護を目的とした法律ですが、事業者にとっても契約トラブルを防ぐための指針として理解しておく必要があります。事業者としてとくに意識すべき点は以下のとおりです。

契約書や約款の条項は、消費者が読んで内容を正しく理解できるよう、明確で平易な表現で記載しましょう。「法律上許される限り」といった曖昧な表現は免責範囲が不明確として無効となる可能性があります。

免責条項を設ける場合は「軽過失の場合に限り」など、適用範囲の明示が必要です。

勧誘を行う際は、消費者の年齢・心身の状態・知識・経験を総合的に考慮したうえで、契約内容について必要な情報を提供するよう努めなければなりません。

高齢者や経験の乏しい若年消費者に対して過量な契約を勧誘したり、不安をあおったりする行為は取消権の対象となります。

消費者から解約方法や解除権の行使に必要な情報を求められた場合は、わかりやすく説明するよう努める義務があります。サブスクリプションサービスなど解約手続きが複雑になりやすいサービスでは、解約方法を事前に明示しておくことが望ましいです。

キャンセル料・違約金などの解約料を定める場合は、その算定根拠を消費者から求められた際に説明できるよう、算定式・考慮した費用項目・金額が適正である根拠を整理しておきましょう。

解約料が平均的な損害額を超える部分は無効となるため、設定金額の妥当性を事前に確認しておくことも重要です。

不退去・退去妨害・退去困難な場所への同行勧誘・相談連絡の妨害など、取消権の対象となる勧誘行為を営業担当者に周知し、こうした行為が行われないよう社内体制を整備しましょう。

消費者契約法は、事業者と消費者の間にある情報量・交渉力の格差を踏まえ、消費者の利益を守ることを目的とした法律です。事業者の不当な勧誘による契約は消費者が取り消せるほか、消費者の利益を不当に害する契約条項は無効となります。

2023年6月の改正では、退去困難な場所への同行勧誘・相談連絡の妨害・目的物の現状変更の3つが新たに取消権の対象に追加されました。解約料の算定根拠の説明努力義務・免責範囲が不明確な条項の無効・事業者の努力義務の拡充なども盛り込まれています。

消費者と取引を行う事業者は、契約条項の明確化・勧誘時の適切な情報提供・解約料の算定根拠の整備など、消費者契約法の内容を正しく理解したうえで適切な対応を取ることが求められます。

契約書の作成や押印、管理など、契約にまつわる作業は多岐に渡ります。リモートワークが普及した近年、コミュニケーションを取りづらくなってしまい、契約締結までに時間がかかってしまう場合や、押印のためだけに出社しなければいけない...なんてケースも少なくありません。

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消費者契約法とは、事業者と消費者の間にある情報量・交渉力の格差を踏まえ、消費者の利益を守ることを目的として2001年に施行された法律です。事業者の不当な勧誘による契約の取り消しや、消費者の利益を不当に害する契約条項の無効などを定めています。

詳しくは、記事内「消費者契約法とは？ わかりやすく解説」をご覧ください。

不実告知・断定的判断の提供・不退去・退去妨害・霊感等による告知など、事業者の不当な勧誘によって締結した契約は取り消せます。取消権の行使期間は原則として追認できる時から1年以内（契約締結時から5年以内）です。

詳しくは、記事内「消費者契約法を理解するポイント」をご覧ください。

消費者契約法はすべての消費者契約に適用され、不当な勧誘があった場合に契約を取り消せる制度です。一方クーリング・オフは特定商取引法で定められた制度で、訪問販売・電話勧誘販売など特定の販売形態に限り、一定期間内であれば理由を問わず契約を解除できます。

詳しくは、記事内「消費者契約法とクーリング・オフの違い」をご覧ください。

契約条項を明確・平易に記載すること、勧誘時に消費者の年齢・状況を考慮した情報提供を行うこと、解約方法や解約料の算定根拠を説明できるよう整備しておくこと、不当な勧誘行為を社内で周知することなどが求められます。

詳しくは、記事内「消費者契約法で事業者が求められること」をご覧ください。