ROEとは、株主が出資した資金に対して企業がどれだけの利益を上げているかを示す指標です。ROAと同じく、企業の健全性や収益性を測る重要な指標のひとつといえます。
本記事ではROEとROAの違いや求め方、ROEを高める方法について、詳しく解説します。
目次
法人決算の準備をfreee会計で簡単・安心・確実に
freee会計で日々の記帳を行うと、決算書を簡単に作成。
帳簿の作成も、銀行口座との同期で自動入力・自動仕訳ができます！
クラウド会計ソフト市場シェアNo.1のfreee会計なら、初心者の方でも安心して進められます。
ROEとは
ROE（Return On Equity）とは、株主が出資した資金に対する収益性を示す指標のことです。
具体的には、純資産に対する企業の当期純利益の割合を示し、「自己資本利益率」とも呼ばれます。当期純利益とは、企業が事業から得た純粋な営業利益に、営業外の損益や特別損益を加減した後の最終的な損益のことを指します。
自己資本とは会社の資本の一部で、株主からの出資（株主資本）などを含む、返済不要な資産のことです。
ROEは、主に出資する株主などの投資家が企業投資する際に、この企業が自己資本をいかに効率的に活用し、どれくらいの利益を上げられているかを測る指標となります。
ROEとROAの違い
ROAとは「Return On Assets」の略で、総資産利益率を意味します。これは、企業の総資産に対する収益性を示す指標です。総資産とは、自己資本と他人資本を合わせたすべての資産のことを指します。他人資本とは、銀行などの金融機関からの借入金といった返済義務のある資産（負債）を指します。
一方で、ROEは株主から預かった株主資本や純資産などの自己資本のみに対する収益性を示す指標です。
この2つの違いは、収益性を計算するための資金の範囲にあります。ROAを計算する際の分母は「総資産」であり、ROEを計算する際の分母は「自己資本」です。ROAとROEは企業の収益性を異なる視点から評価するための指標といえるでしょう。
ROAについて詳しく知りたい方は、別記事「決算資料で見かける「ROA（総資産利益率）」と「ROE（自己資本利益率）」とは」をご覧ください。
ROEの計算式
ROEは、以下の計算式で求められます。
ROEの求め方
ROE（％）＝当期純利益÷自己資本×100
ここでの自己資本とは、純資産から新株予約権を差し引いた金額を指します。新株予約権をの除く理由は、新株予約権の付与の段階では、まだ新株の発行が行われておらず、出資したとはみなされないためです。
なお、新株予約権とは、その発行を受けた個人や法人が権利を行使することによって、時価に関わらず行使価格により新株の発行を受けられる権利を指します。
また、ROEは以下の計算式によっても算出できます。
ROE＝売上高利益率×総資産回転率×財務レバレッジ
ROEを高めるためには、売上高総利益率や総資産回転率、あるいは財務レバレッジの向上が必要です。売上高利益率は売上高に対する利益の割合を表し、総資産回転率は、企業の総資産がその事業年度期間にどれだけ効率的に売上を生み出したのかを示す指標です。総資産額が「何回売上高という形で回転したのか」を表すため、総資産回転率の単位は「回」となります。
また、財務レバレッジとは、総資産が自己資本（純資産）の何倍あるかを測る指標で、資本から自己資本を割ることで算出できます。財務レバレッジの倍率が低いほど自己資本の割合が高く、財務レバレッジの倍率が高いほど自己資本の割合が低くなります。
具体的にシミュレーションしてみます。たとえば、当期純利益が5,000万円、自己資本が5億円の場合のROEは以下のとおりです。
ROE＝5,000万円÷5億円×100＝10％
ROEから分かること
ROEは、返済する必要がない資本である「自己資本」をどれだけうまく活用し利益を生み出しているかを示す指標です。ROEの数値が高いということは、自己資本を使って効率よく利益を生み出せていることを意味します。
一方、ROEが低い場合は経営効率が悪いことを示します。自己資本を活用できておらず、自己資本の利益貢献も低い状態です。
一般的に、ROEは10%以上であれば良好な状態だと判断されます。2022年度の3月期決算企業の全産業のROEは9.10％というデータがあります。また、アメリカのROEは10％台半ばといわれており、それに比べると日本のROEは低いといえます。
ただし、下表のようにROEは業界によって目安が異なるため、自社が属する業界の目安を参考にしましょう。なお、以下の数値は中小企業を対象とした2021年度の調査結果です。
| 業種 | ROE |
|---|---|
| 製造業 | 10.7％ |
| 卸売業 | 10.49％ |
| 小売業 | 8.52％ |
| 通信業 | 13.70％ |
| 建設業 | 11.59％ |
| 運輸・郵便業 | 6.78％ |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 9.8％ |
| 宿泊・飲食サービス業 | 10.0％ |
| 生活関連サービス・娯楽業 | 3.53％ |
| そのほかのサービス業 | 11.75％ |
出典：JRX日本取引所グループ「決算短信集計結果」
ROEを高める方法
ROEを高めるには、以下の方法が挙げられます。
ROEを高める方法
- 当期純利益を上げる
- 総資産を抑える
- 自己資本の割合を抑える
当期純利益、総資産、自己資本の割合はいずれもROEに大きくかかわる要素です。ここでは、上記で挙げたROEを高めるための具体的な手法を解説します。
当期純利益を上げる
ROEを高めるためには、収益性を高めることが重要です。先述のとおり、ROEは当期純利益の額から新株予約権を除く純資産の額を割ることで算出できます。このことから、自己資本額が変わらなければ、当期純利益が多いほどROEの値は向上します。
当期純利益を増やす方法は大きく分けて2つあります。
ひとつは、「売上を伸ばして利益を増やすこと」です。次のような方法が有効といえるでしょう。
売上を伸ばす方法の例
- 新規顧客の獲得に力を入れる
- 客単価を上げる
- 顧客ニーズに合わせたマーケティングを実施する
もうひとつは、「利益にかかるコストを減らすこと」です。
会社運営にかかるさまざまなコストには、たとえば固定費や変動費が挙げられます。固定費は売上に関係なく一定額が発生するため、必要のない固定費を削減することでROEの向上が期待できます。
なお、変動費は売上と連動して発生する費用であるため、変動費のみ削減するとROEの減少につながる恐れがあることに注意が必要です。
総資産を抑える
以下の2つのような方法で総資産回転率を高めることは、ROEの向上にもつながります。
総資産を抑える方法の例
- 売上高を伸ばす
- 総資産を減少させる
総資産を減少させるための具体的な方法としては、不要在庫や遊休資産の処分などが挙げられます。遊休資産とは、事業のように使用されていない資産のことで、土地や建物などの不動産以外にも、使わなくなった大型の機械なども含まれます。
また、株主への配当を増やしたり、自社株式を取得したりすることによって純資産を減らす手法も有効です。
しかし、純資産をむやみに減らすと必要な資産まで減少してしまうリスクがあるため、注意が必要です。
必要な資産が減ってしまうと企業の財力が低下し、信用力や借入資格が損なわれるリスクがあります。さらに、純資産が減ることで外部要因や市場変動によって大きな影響を受けやすく、経営の安定性が損なわれます。
自己資本の割合を抑える
少ない自己資本で多くの利益をあげた方がROEが高くなることから、利益額が変わらない場合は自己資本が少ない方がよいといえます。
自己資本比率を下げるためには、他人資本の割合を上げる必要があります。具体的には融資や設備投資を積極的に行って他人資本を増やすことによって、ROEの向上が期待できます。ただし、負債である他人資本の割合が増えると、売上が減って企業の利益率が悪化した場合、原資不足で返済不能となる可能性が高くなるという点に注意が必要です。
まとめ
ROEは株主が出資した資金に対する収益性を示す指標のことで、ROEが高ければ自己資本を効率的に活用できていることを示します。
ROEを高めるには、当期純利益の増加や総資産の抑制、自己資本割合の抑制が必要です。
ROEは業種によっても目安となる数値が異なります。分析や予算計画の決定の際には、自身の業種のROE目安を参考にしましょう。
経理を自動化し、日々の業務をもっとラクにする方法
経理業務には日々の入出金管理だけでなく、請求書や領収書の作成から保存まで多岐にわたります。
シェアNo.1のクラウド会計ソフト(*1)「freee会計」では、面倒な仕訳や入力作業を自動化、必要書類も簡単に作成でき、経理業務にかかる時間を半分以下(*2)に削減できます。
※1.シミラーウェブ、ローカルフォリオ(2019年10月)
※2.自社調べ。回答数1097法人。業務時間が1/2以上削減された法人数
また、関連書類はクラウド内で保存が可能です。管理にかかるコストも削減でき、書類の破損や紛失の心配もありません。
数あるソフトの中でも、freee会計を導入するメリットをご紹介します。
明細の自動取り込みで日々の帳簿作成が簡単・ラクに！
銀行口座やクレジットカードを同期することにより、利用明細を自動的に取り込むことができます。取り込んだ明細から勘定科目の登録はもちろん、売掛金や買掛金の消し込み、資金の移動などの記帳も可能です。
明細を手入力ではなく自動的に取り込むため、入力の手間や漏れなく正確な帳簿を作成できます。
経営層にもわかりやすいレポートを自動作成！
会社を経営するうえで重要なのはお金の流れです。freee会計では、お金の流れをリアルタイムで把握できるレポートを自動で作成できます。
たとえば「資金繰りレポート」を作成すると、今後のお金の出入りを踏まえた上で現金の残高推移を確認することができます。現金の動きを把握することで、資金ショートの防止につながります。
決算関連の書類作成にも対応！
freee会計では、中小企業の決算関連書類を自動的に作成できます。
＜freee会計で出力可能な書類の一例＞
- 貸借対照表・損益計算書
- 仕訳帳・総勘定元帳
- 現金出納帳 など
ほかにもfreee会計には、効率的な経理を実現するための機能が豊富に備わっています。
＜freee会計の機能例＞
- 見積書/請求書/納品書の発行
- 入金確認や消込、帳簿への反映
- 支払管理や振込ファイルの自動作成
- 証憑管理（電子帳簿保存対応）etc...
今すぐfreee会計を使ってみたい方は、freee会計アカウントの新規作成（無料）ページからお試しください。
よくある質問
ROEが高いと何が良い？
ROEは、返済する必要がない資本である「自己資本」をどれだけ活用し利益を生み出せているかを示す指標です。ROEが高ければ自己資本を効率的に活用できていることを示し、ROEが低い場合は経営効率が悪いことを示します。
なお、ROEは業界によって目安が異なるため、自社が属する業界の目安を参考にしましょう。
詳しくは、記事内「ROEから分かること」で解説しています。
ROEとROAの違いは？
ROAは総資産利益率を意味し、企業の総資産に対する収益性を示す指標です。これは、企業の総資産に対する収益性を示す指標です。総資産とは、自己資本と他人資本を合わせたすべての資産のことを指します。
一方で、ROEは株主から預かった株主資本や純資産などの自己資本のみに対する収益性を示す指標です。
この2つは、収益性を計算するための資金の範囲にも違いがあります。ROAを計算する際の分母は「総資産」であり、ROEを計算する際の分母は「株主の自己資本」となります。
詳しくは、記事内「ROEとROAの違い」で解説しています。
