会計の基礎知識

税効果会計とは

 企業の課税所得を算定するための会計は、税務会計の他に「税効果会計」があります。税効果会計は、所定の要件に当てはまる企業に適用が義務付けられているものです。
この記事では、税効果会計の概要や導入によってもたらされる効果、導入手順を解説します。

目次

税効果会計とは

 企業会計においては費用と計上されるものでも、税務会計においては費用とならないものがあります。このように、企業会計と税務会計の間では費用の認識の面でずれが生じることになります。税効果会計とは、企業会計と税務会計のずれを調整し、適切に期間配分する手続きのことをいいます。このずれのうち、近い将来解消することが分かっているものを「一時差異」と呼びます。
税効果会計とは、法人税等を差し引いた後の当期純利益を適切に表示し、会計上の利益に見合った適切な税額が適用されるよう、この一時差異を調整する会計手続きを指します。

 税効果会計の適用が義務であるのは、上場会社および金融商品取引法の適用を受けている非上場会社、また非上場会社でも会計監査人を設置している会社です。税効果会計を適用していなければ、適正意見の監査報告書を取得できないことになっています。
ちなみに非上場の中小企業には、税効果会計は義務付けられていません。任意で適用することもできますが、多くの中小企業で行われている税務会計では一時差異がほとんど生まれないため、そもそも税効果会計を適用する必要性がないといえます。

税効果会計の方法には「資産負債法」「繰延法」の2種類があります。

1.資産負債法

 会計上の金額と税務上の金額の違いに着目する税効果会計方法です。
企業会計においては、会計上の数字と税務上の数字にずれが生じます。このずれが将来的に回収されてその際に税金が増減するのであれば、そのずれの発生年度に繰延税金資産または繰延税金負債を計上するという方法です。
つまり資産負債法とは、差異が解消される将来の年度を念頭に置いた方法です。そのため適用される税率は将来(差異が解消される年度)の税率となります。

2.繰延法

 資産負債法が会計上の金額と税務上の金額の違いに着目するのに対し、繰延法は「期間」の違いに着目する方法です。会計上と税務上の損益の期間帰属の違いによる差異について、解消するまで貸借対照表に計上します。
具体的には、違いが発生した年度における税金軽減額を繰延税金資産、税金負担額を繰延税金負債として計上します。
繰延法では、差異が発生した当期の純利益と法人税などの対応関係を重視しており、適用される税率は現在(差異が発生した年度)の税率となります。

 この2つの相違点は、「調整対象となる差異の内容」「適用する税率」にあります。
方法としては2通りあるものの、繰延法は税効果会計が誕生する前まで用いられていたものです。
現在では日本の会計基準および世界的な会計基準においても、原則として資産負債法が用いられています。

税効果会計が導入される背景

 税効果会計が導入されていなかった時代には、重要な一時差異が発生すると損益計算書の当期純利益が乱高下し、実際の業績を正しく反映したものとはなりませんでした。
法人税申告書別表を見ればそれが一時差異によるものであると容易に認識できます。
しかし企業外部の利害関係者である投資家は法人税申告書を閲覧できず、一時差異の事実を知ることができません。正確な経営実態を把握できないことは投資活動において致命的です。
そこで、一時差異をあらかじめ調整した状態で損益計算書を公表すべく、税効果会計が導入されたとされています。

税効果会計導入によって生まれた効果

 税効果会計は、企業会計における損失と利益を明確にするとともに、それに応じて発生する税金との関係を、損益計算書による当期純利益により分かりやすくしてくれます。その会社の実際の財政状態や経営実績を正確に表すものとなります。

 そして税効果会計の適用によって、多くの場合に繰延税金資産が発生します。これが貸借対照表の資産の部に計上されることになり、結果として純資産が増加します。純資産が増加すると自己資本比率が増加し対外的な財務健全性が向上するため、投資家や株主にとって印象の良い企業となるだけでなく銀行融資なども受けやすくなります。

税効果会計を導入する際の適用手順

税効果会計は決算時に行われます。おおまかな手順は、次のようになります。

1.一時差異を把握し集計する

 まず、企業会計上の収益・費用となるものと税務会計上の益金・損金となるものとの差異を把握します。そしてこの差異のうち、一時差異にあたる部分だけを把握し集計します。
将来解消される可能性のない差異は「永久差異」と呼ばれ、税務会計上は算入できないので注意が必要です。たとえば、罰金や交際費などの費用は年月が経過しても解消されることがないため永久差異となり、損金として算入はできません。
ちなみに一時差異については、将来解消された時に課税所得が減るものを「将来減算一時差異」、将来解消された時に課税所得が増えるものは「将来加算一時差異」と呼びます。

2.法定実効税率を算出

 集計した一時差異に法定実効税率を掛けて、繰延税金資産や繰延税金負債の金額を計算します。
法定実効税率とは、法人税・住民税・事業税などの表面税率を使って計算した総合的な税率のことを指します。

3.繰延税金資産・繰延税金負債の算出

 繰延税金資産と繰延税金負債は、将来減算一時差異・将来加算一時差異のそれぞれに法定実効税率を乗じて計算します。

4.回収可能性(資産性)の検討

 繰延税金資産については、将来的に回収ができるものでなければ、資産とはいえないため計上ができません。
回収が可能であれば、将来的に発生するであろう税金分を減額することが可能になります。

5.税効果会計の仕訳計上

 上記4つの手順すべてが終了したら、仕訳計上を行います。

まとめ

 税効果会計は、上場企業や監査法人による外部監査を受けている非上場会社に強制適用されているものです。
税効果会計を実際に適用する場合は、「税効果会計に係る会計基準」など、税効果会計に関するルールをよく把握することも大切です。

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