会計の基礎知識

【分野別】経理担当者の勉強法

経理担当者の勉強法

 経理担当者として必要な会計知識を学ぶには、会計の入門書やテキストによる独学、簿記の知識を身に着けることなどの方法があります。
本記事では、経理業務をこなすために具体的に学ぶべき内容を紹介します。

目次

経理担当者が学んでおきたい分野

 経理の基礎として、「財務会計」「管理会計」「税務会計」の3つの分野を学ぶことができます。ここでは、それぞれの概要について説明します。

1.財務会計

 財務会計とは、株主や取引先、地域社会や投資家など企業の外部にいる利害関係者に対して、経営に関する情報を明らかにするための会計です。
決算書である貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書(財務三表)を用いて公表が行われます。

 財務会計は、「情報提供機能」と「利害調整機能」の2つを持っています。
情報提供機能は先に述べた通り、利害関係者に対して経営状態を明らかにする目的で行われます。
利害調整機能は、経営陣がみずからの利益を最優先にし、株主や債権者をなおざりにすることのないよう、経営者と株主や債権者との間で利害を調整する機能を指します。
財務会計によって企業の実態が明白になることで、双方の対立を防ぐ目的もあるとされています。

2.管理会計

 財務会計とは逆に、企業の内部の責任者や管理者、経営者に対して開示される会計情報が管理会計です。
原価計算や損益分岐点分析、経営分析によって自社の経営状態を客観的に理解し、当期に達成した目標や新たな課題、次期以降の経営方針などを検討します。
管理会計情報は、事業計画書の作成や経営計画の策定、取締役会の資料作成など自社の経営に深く関わる場面で用いられます。経営者が必要とする情報を正確に統計し、自社の現状を明確にすることが管理会計に求められています。

 第三者に公表するため一定のルールがある財務会計とは異なり、管理会計は内部でのみ利用するものであるため、集計期間や集計方法などはすべて企業の任意で決定することができます。

3.税務会計

 税務会計とはその名が示す通り、企業の経営成績をもとに税額を計算し、国や地方公共団体に申告することを目的とした会計です。
国や地方公共団体も、企業の収益によって徴収できる税額が上下する立場にいるので、企業外部にいる利害関係者であるといえます。そして経営成績を公表するための会計という点では財務会計と通ずるものがあり、財務会計の一種であるともいえます。

財務会計の学び方

財務会計を扱ううえで、基本となる知識の学び方の一例をご紹介します。

 まず、簿記の知識は必要不可欠となります。経理はまったくの素人という場合でも、会計の入門書や市販のテキストなどによって独学で学ぶことは可能です。
ある程度理解したら、簿記の検定を受検することも検討しましょう。簿記検定には3種類がありますが、最もポピュラーなものは「日商簿記検定」です。受験資格などもないので、誰でも気軽に受験できます。

 簿記の知識がある程度付いたら、財務会計論(財務諸表論)も勉強してみても良いかもしれません。現金や預金の処理、売買処理、連結会計など、財務会計の基本や応用を学ことができます。公認会計士の試験などでも得点割合の多い問題として出題されるため簿記と比較すると難解にはなりますが、財務会計のスペシャリストになるためには避けて通れない分野です。


「企業会計原則」を理解するための学習も必要です。内容と意味を分かりやすく紹介します。

1.真実性の原則

 最高位の原則として、企業が作成する会計報告の内容は客観的な取引事実に基づいた「真実」なものでなければなりません。

2.正規の簿記の原則

 網羅性・立証性・秩序性の3点を満たす正確な会計帳簿を作成するという原則です。そしてこの3点を満たせる簿記の方式は複式簿記のみとなり、言い換えれば「帳簿は複式簿記で付けるように」という原則となります。

3.資本取引・損益取引区分の原則

 資本そのものの増加である資本取引と資本取引以外の損益取引とを明瞭に区別するという原則ですまた資本剰余金と利益剰余金を区別するようにという原則になります。

4.明瞭性の原則

 正確で明瞭な財務諸表によって利害関係者に自社の会計事実を分かりやすく公表するとともに、自社の状況を偽るとか、間違った判断を誘導するような情報を載せてはならないという原則です。

5.継続性の原則

 会計方法として一度採用した会計原則及び手続きは、毎期継続適用しなければならないという原則です。

6.保守主義(安全性)の原則

 企業の安全を保持するために、起きるかもしれないリスクを予測して慎重な会計処理を行う必要性を述べているものです。
たとえば、新規や付き合いの浅い取引先に対してむやみに売掛けをつくらないことや、貸倒引当金の見積もりにおいて思いこみや根拠のない予測を織り交ぜないなど、自社の健全な運営のための保守的な会計処理・判断を促す原則となっています。

7.単一性の原則

 開示する相手に合わせて複数の基準に基づく財務諸表を作成することはできますが、内容はすべて単一性を保っていなければならないという原則です。具体的にいうと、財務諸表のもととなる企業が作成する会計帳簿はひとつだけしか認めないという原則です。
たとえば、融資の可能性を高めるために銀行へ提出する決算書は収益を多く装うとか、税額を減らそうとして税務署へ提出する決算書の収益を減らすなど、自社の都合の良いように事実を曲げることは許可されていません。


簿記や財務会計論に加え、これらの原則もよく学んで理解しておきましょう。

管理会計の学び方

 管理会計は、前項の財務会計より比較的ルールが優しいため、管理会計を習得してから財務会計、そののち税務会計といった学習の流れなら、よりスムーズに知識を得られるかもしれません。
管理会計の基礎は「原価計算」であり、原価計算については市販の解説書やテキストでも分かりやすい言葉で理解しやすい解説がなされています。
他にも、管理会計によって明らかになる「損益分岐点分析」や「差異分析」についての分析方法も習得しておく必要があります。
管理会計は、マネジメントにおいても重要です。経営者にとって将来の見通しを立てるために役立つ情報であること、従業員のモチベーションを高め業務を効率良く行わせるなども、管理会計の負っている役割といえます。

税務会計の学び方

 税務会計は他の会計と比べても非常に複雑になります。そのため、専門学校や大学での教育課程で学ぶ人も多くなります。
財務会計と管理会計の知識はそれなりにあるものの、政務会計の知識や実務経験がほとんどない場合に効率的に学ぶためには、実際に使われる申告書を読み解いてみるとか、税務調査に同席するなどして現場の業務に触れることが効果的でしょう。

まとめ

 会計について学ぶには、市販の本やテキストの他にもWEBサイトでの学習も役立ちます。まとまった費用はかかりますが、セミナーへの参加や通信講座の受講、専門学校に入学して本格的に学習することも、一人前の経理担当者として会計を習得するうえでの近道です。

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