経理とは、会社に関わるお金の流れや取引について管理する職種のことです。そのため企業の経理担当者には、会計に関する幅広い知識やスキルが求められます。経理業務に必要な知識は、書籍やスクールを利用して学んだり、資格試験に挑んだりする過程で身につけることができます。

本記事では、企業の経理担当者に必要とされるスキルや資格、知識を身につけるための勉強方法について解説します。経理の年間スケジュールについても説明しますので、特に経理初心者・業務未経験者の方は参考にしてみてください。

• 経理の役割
• 経理担当者が勉強しておきたい3種類の「会計」
• 1.財務会計
• 2.管理会計
• 3.税務会計
• 経理の実務上、欠かせないスキル
• 簿記のスキル
• 表計算・会計ソフトのスキル
• コミュニケーションスキル
• 経理初心者がスキルアップする方法
• 書籍で勉強する
• オンライン（e-ラーニング）で勉強する
• 専門の講義やビジネススクールに通う
• 資格試験に挑戦する
• 経理業務に役立つ主な資格試験
• 簿記検定
• ビジネス会計検定
• 経理事務パスポート検定（PASS検定）
• 給与計算実務能力検定
• マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）
• 経理の年間スケジュール
• 決算作業の山場（4～7月）
• 比較的落ち着く時期（8～11月）
• 決算に向けて準備を開始（12～3月）
• 経理に必要な知識「企業会計原則」とは
• 1.真実性の原則
• 2.正規の簿記の原則
• 3.資本取引・損益取引区分の原則
• 4.明瞭性の原則
• 5.継続性の原則
• 6.保守主義（安全性）の原則
• 7.単一性の原則
• まとめ
• 会計・簿記初心者でも会計業務ができるようになるには
• よくある質問

経理は社内のお金の流れや取引などについて管理する事務系の職種で、会計に関わる重要な役割を担っています。

具体的な業務としては、毎日の売上や仕入、従業員の給与支払い、加入している保険料の支払い、資産の購入や売却などに関する会計的な処理が挙げられます。そのほか、会社が行った取引やそれに伴う資金の管理、経営者や利害関係者、投資家への報告なども、経理の担当業務です。

また、会社の収支を取りまとめる「決算」において、月次（毎月）・四半期（3ヶ月ごと）・半期（6ヶ月ごと）・年次（1年ごと）に必要となる決算書の作成も行います。

経理業務の基礎として、財務会計・管理会計・税務会計の各分野に関する知識が必要です。はじめに、それぞれの概要について説明します。

財務会計とは、株主や取引先、地域社会、投資家といった社外の利害関係者に対して、会社の経営に関する情報を明らかにするための会計です。公表は、財務三表と呼ばれる貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書を用いて行われます。

財務会計には、社外の利害関係者に対して経営状態を明らかにする「情報提供機能」のほか、「利害調整機能」があります。

利害調整機能とは、経営陣が自らの利益を最優先にし、株主や債権者をなおざりにしないよう、両者間で利害を調整する機能です。財務会計の公表によって企業の経営実態が明白になることで、双方の対立を防ぐ目的もあります。

財務会計とは逆に、社内の責任者や部門管理者、経営者に対して開示される会計情報が管理会計です。

具体的には、原価計算や損益分岐点分析、経営分析を行います。管理会計を通じて自社の経営状態を客観的に理解することで、当期に達成した目標や新たな課題を踏まえて次期以降の経営方針をスムーズに決定できるようになります。

管理会計情報は、経営戦略の立案、事業計画書や取締役会資料の作成といったように、会社の経営に深く関わる場面で必要になります。そのため、管理会計には経営者が必要とする情報を正確に集計し、自社の現状を明確にすることが求められます。

外部に公表することから「一定の決まりごと」が存在する財務会計とは違い、管理会計は内部でのみ利用するものです。そのため、集計期間や集計方法などはすべて会社の任意で決定できます。

税務会計とはその名が示す通り、会社の経営成績をもとに税額を計算し、国や地方公共団体に申告することを目的とした会計です。

国や地方公共団体は、会社の収益によって徴収できる税額が上下するため、社外の利害関係者といえます。また、「業績を公表するための会計」という点では財務会計と通じる点があり、財務会計の一種ともいえるでしょう。

経理担当者にはさまざまなスキルが求められますが、なかでも重要とされるのが以下の3つです。

お金や取引の流れを把握するうえで欠かせないのが、「簿記」に関するスキルです。簿記とは、金銭や物品の動きを記録する一連の作業を指します。簿記に関する一定の知識・スキルを習得すれば、決算書を作成できるようになります。

特に、取引で巨額が動く大企業では厳格な会計処理が求められるため、高い簿記スキルが不可欠といえます。また、中小企業であっても「資産、負債、純資産（資本）」「費用、収益の区別」「財務諸表の構造や仕組み」「仕訳の基本（借方と貸方など）」などの簿記スキルは最低でも身につけておくべきです。

ただし、一口に簿記といっても関係する資格はさまざまです。そのため、自分の環境にあった資格を選ぶ必要があります。

詳しくは、記事内の「経理業務に役立つ主な資格試験」をご覧ください。

経理業務のなかでは、表計算ソフトや会計ソフトを多用します。使いこなせなければ、日々の経理業務に支障が出るでしょう。特に、Excelに代表される表計算ソフトは数字の集計や分析に、Wordなどの文書処理ソフトは資料・報告書・請求書の作成に役立つため、経理を担当する場合には一定のスキルが欠かせません。

会計ソフトも、仕訳の入力や、貸借対照表・損益計算書などの決算書作成を効率的に行ううえで重要なため、問題なく使えるのが理想です。

ただし、会計ソフトは基本的に経理初心者でも扱いやすいものが多いため、表計算ソフトや文書処理ソフトに関するスキル習得のほうが優先順位は高いといえます。

Excelでは計算で役立つ関数や分析結果をまとめるピボットテーブル、Wordでは表の挿入・配置やヘッダー・フッターのカスタマイズに関するスキルを身につけておきましょう。

コミュニケーションスキルも、経理の実務に欠かせないスキルのひとつです。実務の中で、経理担当者が他部署の社員や経営層などから経理に関するアドバイスを求められる場面も多くあります。

経理について詳しくない相手に対してわかりやすく説明するには、相手のレベルに合わせて説明できるだけのコミュニケーションスキルが必要です。

また、コミュニケーションスキルの向上は社内外のステークホルダーに会社の状況を正しく理解してもらうことにも直結します。円滑な業務遂行のため、日頃から周囲とのコミュニケーションを意識的に重ねるようにしましょう。

経理初心者がスキルを身につける方法はいくつもありますが、それぞれに向き・不向きがあるため、自分の性格や環境に適した方法を選ぶようにしましょう。

ここでは、代表的な勉強方法として以下の4つを解説します。

自分のペースで勉強したい方は、書籍を使って独学する方法がおすすめです。数冊程度の書籍なら1万円以内でそろえられるため、さほどお金をかけずに勉強できます。

経理関連の書籍は数多く販売されているため、口コミや書店で実際に中身を見た印象をもとに選ぶとよいでしょう。

ただし、書籍を隅から隅まで読んで理解していくのは意外に大変で、途中で挫折する可能性も高くなります。まずは「数冊の本に共通して書かれている内容」から押さえていくのが効率的です。

書籍での勉強方法はマイペースで進められる反面、習得までに時間がかかるのがデメリットといえます。

近年は、オンラインで経理について学べるe-ラーニングコンテンツが充実しており、それを活用して学ぶのもよいでしょう。

1対1の個別指導に対応しているもの、初心者・中級者・上級者などレベルに応じて選べるもの、簿記に特化したものなど、さまざまな種類があります。自分に合った形式・レベル・内容などを選びたい方におすすめです。

オンラインでの学習は通学などの手間がなく便利ですが、モチベーションを高め、スケジュールを自主的に組み立てなければスムーズに勉強が進まない可能性があります。また、書籍での勉強と比べてコストが高めなのもデメリットです。

経理について専門的に学べる講義や、ビジネススクールを探して通うのもひとつの手です。気分を切り替えて勉強に集中しやすいため、独学ではなかなか勉強が進まない方に適しています。講師に直接質問できるのも、対面での講義や授業の魅力です。

ただし、ほかの勉強方法よりもまとまったお金がかかる点と、通学の手間がかかる点はデメリットです。

明確なゴールがないままでは、勉強のモチベーションを維持するのが困難になる場合があります。そういった場合、ゴールとして「資格取得」を設定すると、勉強に集中しやすくなります。また、資格を取得していると業務未経験であっても就職や転職で有利になるため、積極的にチャレンジしましょう。

資格取得に関する書籍やスクールの授業では、資格に関連する知識を体系的に学べるので、独学よりも効率的です。

経理に関係する資格はいくつもあり、ステップアップする資格もあります。そのため知識を広めやすく、上位の級やステップアップ資格を目指すプロセスにも意欲的に臨めるでしょう。

ただし、勉強以外に試験を受けに行く手間や受験料がかかるため、それらが面倒に感じるようならおすすめはできません。

経理業務に役立つ主な資格試験として、以下の5つが挙げられます。

それぞれの特徴や取得するメリット、難易度などを解説します。

簿記検定は、会計帳簿のつけ方や帳簿の内容を理解する能力が身についているかを示せる資格です。簿記検定には主催者別に日商簿記・全経簿記・全商簿記の3種類がありますが、なかでも知名度が高く、就職や転職で有利になりやすいのは日商簿記です。

そのため、簿記検定を受けるのであれば日商簿記をおすすめします。

日商簿記には1級・2級・3級・簿記初級・原価計算初級があります。簿記初級は簿記の基礎知識レベルなので難易度は低く、実務に役立つとまではいえません。また、原価計算初級は原価計算に焦点をあてたものであり、原価計算だけを学びたい方向けです。

3級では、商業簿記の基本的な知識の習得が必要になります。工業簿記の内容が入っていないため勉強範囲は比較的狭く、独学でも十分対応できるでしょう。会社の実務で役立つレベルは、2級以上です。商業簿記・工業簿記両方の全般的な知識の習得が求められるため、2級を取得できれば就職や転職でかなり有利になります。

1級は2級以上に高度な簿記スキルや会計学・原価計算の習得が必要になるため、難易度はかなり高めです。大手企業の経理に携わっている方や、将来的に税理士や公認会計士を目指す方におすすめの資格といえます。

ちなみに、全商簿記は主に学生が対象です。3つのうち、最も難易度は低くなっています。

「ビジネス会計検定」は、財務諸表に関する知識や分析力を証明できる資格です。ビジネス会計検定を取得するために勉強することで、財務諸表を分析して自社の状況を正確に把握できるようになります。

また、決算内容を理解できるようになったり、取引先の評価ができるようになったりと、さまざまな方面に役立てられる資格といえるでしょう。

この資格は1級から3級まであります。3級は財務諸表分析の基本レベルで、2級は3級の内容に応用的な領域が加わります。1級を取得できると、企業の成長性や直面している課題、経営方針・戦略などを理解・判断できるレベルにまで到達したことを示せます。

3級はあくまでも基本レベルの試験範囲であるため、「実務に役立つのは2級以上」と理解しておきましょう。

幅広い経理業務や財務業務ではなく、「事務作業を担うスタッフに求められる経理知識」に試験範囲を限定していることから、経理初心者が独学で勉強するのに適した資格のひとつです。

1級〜3級と3段階に分かれており、各レベルに応じた学習と資格取得までをe-ラーニングで行える点も特徴的です。出題範囲が狭く、ほかの資格と比べて実用性では劣る面もありますが、経理の基本をきっちり学びたい方におすすめの資格といえます。

その名の通り、給与計算に関する実務能力を測る検定試験です。ただし資格を取得するには、社会保険や税の仕組み、労働法令などに関する幅広い知識が必要となります。

学ぶことで給与計算のスキルが身につくだけでなく、人事・労務担当としての専門性を高めることにもつながります。資格には1級と2級がありますが、いずれも受験資格に業務経験による制限もないため、経理未経験者でも受けることが可能です。

ここ数年、2級の合格率は70％前後、1級の合格率は50％前後で推移しているため、比較的取得しやすいといえるでしょう。

Word・Excel・PowerPointなどのマイクロソフトのアプリケーションを効果的に使えることが証明できる資格試験です。毎月1〜2回開催されるオンラインによる全国一斉試験と、全国約1,700の会場でほぼ毎日開催されている随時試験の2種類があり、自分に合った受検方法を選べます。

WordとExcelに関しては、一般レベルと上級レベル（エキスパート）の2レベルが用意されているため、能力に応じた試験を受験できます。まずは、WordよびExcelの上級レベルの取得を目指すのがよいでしょう。

経理について勉強をするためには、年間スケジュールに合わせた学習を行う必要があります。逆算してどのタイミングで勉強や資格試験の準備ができるかを考えるのが効率的です。

ここでは3月決算の企業を例に挙げ、経理業務の1年間の流れを見ていきます。

4〜7月に経理担当者が行う主な作業は、以下の通りです。

3月に決算日を迎えた直後ということもあり、決算に関する作業が本格化している忙しい時期です。また、株主総会という大きなイベントがあり、従業員の保険関係の業務もこなさなければならないため、この時期に勉強時間を確保するのは難しいでしょう。

8〜11月の経理担当者の作業は以下の通りです。

直前の課税期間の年間確定消費税額が400万円を超える法人は、8月と11月に消費税の中間申告をする必要があります。それ以外に大きな経理業務はないため、毎日の売上や仕入、毎月の従業員の給与の支払いに関する処理が主となります。

決算や株主総会が終わったこの時期は、経理担当者に余裕が生まれやすいといえます。このタイミングであれば、まとまった勉強時間を確保しやすいでしょう。

12〜3月の経理担当者の作業は以下の通りです。

この時期には、年末調整と棚卸という2つの大きな業務があります。特に、年末調整は期限内に従業員一人ひとりに対する計算と税の納付を済ませなければならないため、11月末頃から1月にかけて経理担当者は非常に多忙です。

2月には、直前の課税期間の年間確定消費税額が400万円を超える法人は消費税の中間申告をしなければなりません。

3月の棚卸も決算に向けた重要な準備であるため、担当者を決めたり、あらかじめマニュアルやリストを作ったりして、スムーズに在庫や残高を確認できるようにしておく必要があります。

12〜3月は経理担当者にとって決算時期と並ぶほど忙しいため、まとまった勉強時間の確保は難しいでしょう。

企業会計原則とは、企業会計実務における慣習のなかで一般に公正妥当だと認められる基準として示された7つの原則です。1949年に旧大蔵省（現在の財務省）が公表しました。

原則であるため法的な拘束力はなく、また公表当時と比べてその重要度も徐々に低下しています。しかし、企業が会計上守るべき原則として今日に至るまで伝わっているため、企業の経理担当者としては押さえておきたい知識といえます。

ここでは、「企業会計原則」の内容をわかりやすく紹介します。簿記や財務会計に加え、以下の原則についても理解しておきましょう。

最高位の原則として、企業が作成する会計報告の内容は、客観的な取引事実に基づいた不正のない「真実」でなければなりません。

網羅性・検証可能性・秩序性の3点を満たす、正確な会計帳簿を作成すべきという原則です。実務上、この3点を満たせる簿記の方式は複式簿記のみとなるため、いい換えれば「帳簿は複式簿記でつけるように」という原則となります。

資本そのものの増加である資本取引と、資本取引以外の損益取引を明瞭に区別すべきという原則です。また、資本剰余金と利益剰余金も区別する必要があります。

正確で明瞭な財務諸表によって、利害関係者に自社の会計状況をわかりやすく公表するとともに、自社の状況を偽ったり、間違った判断に誘導したりするような情報を載せてはならないという原則です。

会計方法として一度採用した会計原則および手続きは、原則的に毎期継続して適用しなければならないという原則です。

企業の安全を保持するために、起きるかもしれないリスクを予測して、慎重な会計処理を行う必要性を述べた原則です。たとえば「新規取引先の貸倒引当金は高めに設定する」など、自社の健全な経営のための保守的な処理・判断を促しています。

開示する相手に合わせて複数の基準に基づく財務諸表を作成することはできますが、その内容はすべて単一性を保たなければならないという原則です。

具体的にいうと、財務諸表のもととなる企業が作成する会計帳簿はひとつだけで、書類ごとに事実をねじ曲げることは認められません。

会計に関する幅広い知識とスキルが求められるのが、経理担当者です。会社の決算に携わる重要な立場であるため、知識やスキルの習得・アップデートは欠かせません。そのため、書籍やビジネススクールを利用したり、資格試験に挑んだりして勉強を続ける習慣を、初心者のうちから身につけておくことが重要です。

経理業務について理解を深め、確かな実力をつけていくために、この記事で紹介したスキルや資格の習得に取り組んでみましょう。

勉強方法とともに経理の年間スケジュールも把握しておけば、どのタイミングで勉強に集中すべきかわかるはずです。日常の業務とうまく両立させながら、経理としての勉強を続けていきましょう。

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それぞれご紹介していきます。

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経理になるにあたって、まずは基礎として財務会計・管理会計・税務会計の3つを理解する必要があります。

詳しくは、記事内の「経理担当者が勉強しておきたい3つの「会計」」をご覧ください。

経理としては、「簿記」「表計算・会計ソフト」「コミュニケーション」に関するスキルを高めておくべきです。

詳しくは、記事内の「経理の実務上、欠かせないスキル」をご覧ください。

簿記資格には、運営元によって異なる3つの検定があります。数ある簿記の資格のなかで最もポピュラーなのは日商簿記で、3級から受けるのが一般的です。ただし、実際に業務で役立つのは2級以上となるので覚えておきましょう。

詳しくは、記事内の「簿記検定」をご覧ください。