会計の基礎知識

法人の決算時期はどう決まる? 会計期間の公準とは

会計期間の公準とは

 会社の設立時に決定する決算時期は、非常に重要です。自由に決定できますが、関係する要素をよく考慮した上で決めるべきことと言えます。
本記事では、法人の決算時期の決め方や会計期間の公準に関して解説していきます。

目次

日本の企業で3月と12月の決算月が多いのはなぜ?

 決算というと、3月や12月に行う企業は多くみられます。
決算時期は自由に設定できるはずなのに、なぜ3月と12月に集中しているのでしょうか?

 ひとつには、日本では4月を始点として年度をスタートする習慣が根付いていることが挙げられます。学校での1年や、国や自治体の予算期間も4月初日から3月末日の期間に設定されています。
大企業などで国や行政機関との連携や業務上の関わりが深い場合、3月を決算時期と定めて新年度は4月からスタートした方が、全体的に決算がスムーズに運び予算も組みやすくなります。
また、法律の改正のタイミングが4月であることが多いため、3月を決算とすることで変更作業を円滑に進めることもできます。

 しかし実態としては、非上場企業を含めた場合3月を決算月としている企業は2割程度に過ぎません。大企業や知名度の高い企業では確かに3月決算の割合が大きくなっていますが、そうでない企業を含めると6月や9月、12月も多くなっています。

 12月に決算時期を設定している会社は、1年の区切りとして切りが良いということを理由としている場合もあります。また、小規模の企業の場合は個人事業から法人化していることがあり、その場合は個人事業の事業年度である1月から12月をそのまま適用している場合もあります。

 大企業でも、国際会計基準(IFRS)を中心とした企業のグローバル化により、欧米や中国のように今後は12月を決算月とする企業が増えると見込まれています。

法人の決算時期の定め方

 決算日を決めるために考慮できるポイントは4つあります。

1.自社の繁忙期を避ける

 決算時期には通常の業務以外にも、決算書の作成や株主総会の開催、税務申告や税理士など外部とのやり取りが頻繁に必要となります。そのため自社の繁忙期に決算がかぶってしまうと、本来の業務が回らなくなってしまう可能性もあります。

そして、法人税などの申告期限は決算期末から2ヵ月後となっています。そのため決算の作業は決算日から2ヵ月続きます。その間に決算作業を行う時間を取れるかを考慮します。

 また、可能なら顧問税理士の状況も考慮しましょう。全体の2割程度とは言え、3月決算の割合が最も高いのも事実です。つまり税理士も3月は特に忙しくしていることになります。
会社の都合が最優先ではありますが、決算日を決める前に顧問税理士と相談してみるのも良いでしょう。 もし一度設定した決算日が不都合になってしまった場合でも、株主総会で提案することで自由に再設定が可能です。

税金や保険料などの資金繰り

 前述の通り、法人税・地方税・消費税などの申告期限は決算から2ヵ月後となります。売上に波がある企業の場合、決算月に売り上げのピークを迎えないよう調整することができます。また年間損益の予測や納税額の確保のためにも、売り上げのピークが期首になるよう調整するなら全体的にメリットがあるでしょう。

 また、資本金が1,000万円未満の会社の場合、第1期には消費税の免税措置がなされます。そして条件を満たせば2期目も免税されます。これは大きなメリットのため、節税効果を得るためにも1期目をできるかぎり長く取ることができます。
ただし、最初の6ヵ月間で消費税対象となる売り上げが1,000万円を超え、給与支払い額の合計も1,000万円を超えてしまった場合は、2期目からは消費税課税対象事業者となってしまうため要注意です。

3.会社設立日に合わせる

 会社設立日から1年を越えて決算日を設定することはできません。
そして、初回の決算は特に多大の時間と労力、また費用を割く必要があります。会社の業績をある程度作り、費用や人材を整えてから初回決算を迎えるのがベストです。そのため、設立日からできるだけ期間を空けて決算日を設定するのが最善です。会社設立が10月4日なら、9月30日を決算日にするなどして最大の期間を空けます。

4.決算書の印象が悪くならないよう注意する

 決算書を構成する貸借対照表や損益計算書は、会社の資産と負債・安定性や将来性を可視化するものです。多額の借入金があるとか未払い金や売掛金が多い決算書は、株主や融資に関わる第三者の目に触れた時、印象の悪いものになります。

 創業間もないうちは運営資金などの融資を受ける機会も多くなることが考えられます。ある程度会社を軌道に乗せた時点で決算月が来るよう、タイミングをよく考えましょう。

会計期間の公準(継続企業の公準)とは

 会計公準の代表的な項目には「継続企業の公準」「企業実体の公準」「貨幣的測定の公準」の3つの公準があります。 企業の決算に関連があるのはその中のひとつ「継続企業の公準」です。

 企業実体の経済活動は将来にわたって半永久的に継続する、という基本的前提のことで、別名ではゴーイング・コンサーン(going concern)となっています。 これにより、人為的に決算日を設けて会計期間を区切り、会計報告を行う必要が生じることになります。そのため「会計期間の公準」とも呼ばれます。

まとめ

 決算は、会社の1年間の経営成績をまとめる重要なイベントです。決算日は、自社の繁忙期や会社設立日、関連会社との関係性で自由に設定可能です。 多大の時間と労力が必要になるため、余裕を持ってスムーズに決算作業ができるよう普段から会計記録や書類整理を遅れなく行うようにしましょう。

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STEP1:メニューから「決算書の作成」を選択

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STEP2:出力設定をおこない、「この年度の決算書を作成」を選択

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表紙、貸借対照表、損益計算書、販売費および一般管理費明細書、株主資本変動計算書、個別注記表などそれぞれの出力形式を選択できます。

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「この年度の決算書を作成」ボタンを押すと、貸借対照表や損益計算書がPDF出力されます。

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