この場合は、以下のように修正をします。

1. 当期の期首日付で、修正用の振替伝票を作成
2. 借方へ「資産科目」、貸方へ「前期損益修正益」を記入
3. 摘要欄へ、本来の取引内容が分かる情報と修正用仕訳である根拠を添付する

収益の計上が漏れていた場合は、無申告加算税や延滞税などのペナルティを納めることになります。
無申告加算税は、本来納付すべき税額が50万円までなら15％、50万円超過分については20％の額を納めなければいけません。
延滞税は、本来の納期限から2カ月以内であれば年7.3％、2カ月を超えてしまうと年14.6％もしくは特例基準割合＋7.3％のどちらか多い方の金額が加算されます。

　税務署から申告税額の更正指導を受けてしまうと、新たに納める税金のほかに過少申告加算税が科されます。税額は、新たに納めることになった税金の10％です。新たに納める税金が当初の申告納税額または50万円のいずれか多い金額を超えている場合、超えている部分については15％の課税になります。

　ただし、平成29年1月1日以後に法定申告期が到来するものについては、調査の事前通知の後にした場合は、50万円までは5％、50万円を超える部分は10％の割合を乗じた金額の過少申告加算税がかかります。
重いペナルティですが、税務署の調査を受ける前に自主的に修正申告をすればこの過少申告加算税はかかりません。
収益の計上漏れや修正すべき点を見つけたなら、速やかに自主申告しましょう。

逆に収益を過大に計上していた場合は、借方・貸方を逆にした振替伝票を作成して処理します。

この場合は、以下のように修正します。

1. 当期の期首日付で、修正用の振替伝票を作成
2. 借方へ「前期損益修正損」、貸方に「資産科目または負債科目」を記入する
3. 摘要欄へ、本来の取引内容が分かる情報と修正用仕訳である根拠を添付する

この場合も、費用を過大に計上していた場合は借方・貸方を逆にした振替伝票を作成して処理します。

　費用の計上忘れによって申告納税額が過大になってしまった場合には、「更正の請求」を行います。
更正の請求とは、納める税金が多過ぎた場合や還付される税金が少な過ぎた場合に、税金を還付してもらうための手続きを指します。

手続きは、更正の請求書を税務署長に提出することにより行います。更正の請求書が提出されると税務署で内容の検討をし、還付されるべき税金があると認められると減額更正をして税金が還付されます。更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内となっています。

金額の記載を間違った場合は、次のように修正します。

1. 今期の期首日付で、振替伝票を作成
2. 借方と貸方に「資産または負債科目」を記入
3. 修正用仕訳であることが分かるようなメモなどを添付

大企業では、計上忘れも過剰計上も「利益剰余金」という科目で処理します。

　決算は人が行う作業ですから間違いを100％避けることは不可能ですが、できるだけ間違いのないよう細心の注意を払って行う必要があります。毎年のように間違いを修正していると、税務署の監査対象にもなりやすくなるので注意が必要です。

　一度決算で確定させてしまった内容を修正するのは大変な作業です。本来の業務の妨げになりますし、度々修正があるようでは自社の経理体制がずさんであると見なされてしまいます。
税金面でペナルティが課されるケースもあるため、できるだけミスを起こさないよう決算処理は注意深く行いましょう。

決算書の出力設定を変更し、会社に合わせたフォーマットに調整します。

表紙、貸借対照表、損益計算書、販売費および一般管理費明細書、株主資本変動計算書、個別注記表などそれぞれの出力形式を選択できます。

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