損金とは、法人税法上、資産の減少の原因となる原価や費用、損失などを指します。会計上の費用とは取り扱いが異なり、計上したすべてを損金にできるわけではありません。

本記事では、損金を正しく処理するために理解しておくべき基本知識や、損金として算入できるものとそうでないものについて解説します。

• 損金とは？「＝費用・経費」ではない
• 損金の算入・不算入とは
• 損金に算入できる勘定科目の例
• 損金に算入できないもの
• まとめ
• 経理を自動化し、日々の業務をもっとラクにする方法
• よくある質問

損金とは、法人税法上、法人が所有する資産を減少させる費用や経費、損失のことを指します。

一般的に使われる「費用」や「経費」という用語は、あくまでも企業会計上の費用や経費を指します。税務上の定義とは異なるため、厳密にいうと「損金＝費用・経費」ということにはなりません。

つまり、企業会計では費用や経費として計上しているものであっても、税務上の損金には当てはまらないケースがあります。

損金は、法人税の課税対象となる所得を算出するために使われる項目です。具体的には、「益金」という法人税法における収益から損金を差し引くことで、法人税法上の課税所得を算出します。

企業会計でも収益から費用を差し引くことで利益を算出するため、考え方としては費用と同じようなものといえますが、そもそも会計と税務では用語の定義が異なることを理解する必要があります。

企業活動における支出のうち、法人税法上、損金として算入できるものと算入できないものがあります。

前述のとおり損金は企業会計上の費用や経費とは異なるため、会計上、費用として計上したものが損金として算入できるケースもあれば、算入できないケースもあります。

損金算入できるものは、法人税法上、算入に限度額や条件が設定されているケースがほとんどです。その一例としては以下が挙げられます。

たとえば、減価償却費は資産ごとに固定資産の価値を減少させていく、現金の支出をともなわない会計上の費用です。

税務上では、資産ごとに価値が減少していく割合を設定しており、一定額を毎年損金として算入します。この「一定額」が税務上の「限度額」であり、限度額を超えた部分は損金算入できません。

同様に一定額までしか損金として算入できないものとして「貸倒引当金」があります。

貸倒引当金は、売掛金や貸付金などの債権が、将来的に取引先の倒産などによって回収不能の状態に陥った場合を想定し、あらかじめ計上しておく損失額のことです。法人税法上、損金算入が認められていますが、算入できる金額は一定の方法で算出される限度額までとなっています。

また、国や地方自治体に納付する税金、公共団体などに納付する交付金や罰金を総称する「租税公課」においては、損金として算入できないものが限定列挙されています。たとえば法人税や法人住民税などは損金不算入となりますが、それ以外は損金としての算入が可能です。

損金経理できる会計上の勘定科目と内容は、主に下表のとおりです。

会計上の勘定科目	内容
租税公課	法人事業税・固定資産税・印紙税・事業税・事業所税・償却資産税・自動車税など
減価償却費	固定資産（建物・構築物・器具備品など）の耐用年数に応じて分割した取得価額
保険料	損害保険料や生命保険料のうち、法人税法等により損金算入が認められた金額
修繕費	事業用の建物や器具備品などの資産を修繕するための支出のうち、資産の維持管理や原状回復に必要と認められた部分の金額
水道光熱費	電気代や水道代、ガス代など
事務用消耗品・雑費	文房具の購入金額、発生頻度が低い少額の費用
支払利息	借入金に対する利息の支払い金額
給与・福利厚生費・法定福利費	従業員の給与や慶弔見舞金、社会保険料、労働保険料など

損金算入できない代表的なものは、下表のとおりです。

会計上の勘定科目	内容
租税公課	法人税・地方法人税・延滞税・延滞金・加算税など
役員報酬	定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与に該当する場合、業績悪化などによってやむを得ず報酬を減額した場合を除く、役員に対する報酬
交際費等	接待飲食費の50%の損金算入の特例、中小法人の定額控除限度額までの損金算入の特例が適用されない接待飲食費や贈答品費など
減価償却超過額	減価償却限度額以上に費用計上した部分の金額
寄付金	法人税法上、認められていないもの

従業員の給与は損金として算入できますが、役員報酬は損金算入ができません。ただし、1ヶ月以下の一定期間ごとに毎回同じ金額で支給される場合（定期同額給与）や、所定時期に定められた金額を支給することをあらかじめ税務署に届出をしている場合（事前確定届出給与）、また会社の業績に連動して支払われる場合（業績連動給与）は損金算入が認められています。

また、交際費等も原則として損金として算入できませんが、特例措置が適用される場合は損金算入が可能です。

中小企業の場合、交際費等の支出において年間800万円を超えない部分を損金算入するか、飲食費に該当する支出の50%に相当する部分を損金算入するかを選択することができます。

なお、大企業の場合も、この後者にあたる飲食費に該当する支出の50%相当分を損金として算入できるという特例が適用されます。

損金は会計上の費用とは取り扱いが異なるため、すべてを損金として算入できるわけではありません。損金として算入できる場合も一定の限度額や条件が設けられていないか、よく確認する必要があります。

健全な経営管理のためにも、損金について正しく認識し処理することが肝要です。

経理業務には日々の入出金管理だけでなく、請求書や領収書の作成から保存まで多岐にわたります。

シェアNo.1のクラウド会計ソフト(*1)「freee会計」では、面倒な仕訳や入力作業を自動化、必要書類も簡単に作成でき、経理業務にかかる時間を半分以下(*2)に削減できます。
※1.シミラーウェブ、ローカルフォリオ(2019年10月)
※2.自社調べ。回答数1097法人。業務時間が1/2以上削減された法人数

また、関連書類はクラウド内で保存が可能です。管理にかかるコストも削減でき、書類の破損や紛失の心配もありません。

数あるソフトの中でも、freee会計を導入するメリットをご紹介します。

銀行口座やクレジットカードを同期することにより、利用明細を自動的に取り込むことができます。取り込んだ明細から勘定科目の登録はもちろん、売掛金や買掛金の消し込み、資金の移動などの記帳も可能です。

明細を手入力ではなく自動的に取り込むため、入力の手間や漏れなく正確な帳簿を作成できます。

会社を経営するうえで重要なのはお金の流れです。freee会計では、お金の流れをリアルタイムで把握できるレポートを自動で作成できます。

たとえば「資金繰りレポート」を作成すると、今後のお金の出入りを踏まえた上で現金の残高推移を確認することができます。現金の動きを把握することで、資金ショートの防止につながります。

freee会計では、中小企業の決算関連書類を自動的に作成できます。

＜freee会計で出力可能な書類の一例＞

• 貸借対照表・損益計算書
• 仕訳帳・総勘定元帳
• 現金出納帳 など

PDFやCSVファイルに出力することも可能なため、士業の方への共有や社内での資料作成にも活用できます。

ほかにもfreee会計には、効率的な経理を実現するための機能が豊富に備わっています。

＜freee会計の機能例＞

• 見積書/請求書/納品書の発行
• 入金確認や消込、帳簿への反映
• 支払管理や振込ファイルの自動作成
• 証憑管理（電子帳簿保存対応）etc...

freee会計は、30日間の無料お試し期間を設けています。無料お試し期間でもサポート機能の利用も可能なので、気になる方はまず無料でお試しされることをおすすめします。

今すぐfreee会計を使ってみたい方は、freee会計アカウントの新規作成（無料）ページからお試しください。

損金は会計上の経費とは定義が異なり、法人税の課税対象となる所得を算出するために使われる項目です。

会計上は経費として計上しているものであっても、税務上の損金には当てはまらないケースがあるため、「費用＝損金」とならないことに注意しましょう。

詳しくは「損金とは？「＝費用・経費」ではない」で解説しています。

損金に算入できるものは、法人事業税や固定資産税、水道光熱費、従業員の給与、福利厚生費などが該当します。

限度額や条件が設定されているものもあるため、算入の処理を行う際には確認が必要です。

詳しくは「損金に算入できる勘定科目の例」をご覧ください。