昨今は、どの業界も人材不足といわれています。その人材不足解消の手段のひとつとして検討する企業が増えているのが、業務のアウトソーシング（外部に業務を委託すること）です。

アウトソーシングにおいては、一部の業務を丸ごと外部の事業者や個人事業主に委託する「業務請負」が一般的です。業務請負は、企業にとってメリットが大きい一方、どのようなルールがあるかをきちんと理解し、法に抵触しないよう注意を払う必要があります。

本記事では、業務請負の基本や、業務請負において注文者（発注側）にに認められる権利や注意事項などについて解説します。

• 業務請負とは
• 業務請負の目的
• 業務請負と労働者派遣の違い
• 業務請負と業務委託の違い
• 業務請負の責任範囲と注文者（発注側）の権利
• 業務請負の注文者（発注側）が注意すること
• 契約書の確認
• 偽装請負の回避
• 最新の法律の確認
• まとめ
• フリーランス・業務委託先への発注を効率化する方法
• よくある質問

業務請負とは、社外の者に業務を委託するアウトソーシングのひとつであり、法律上は「請負契約」と呼ばれる業務委託形態の一種です。以下の条文のとおり、業務請負においては「仕事の完成」が合意の対象となっていることに特徴があります。

出典：e-Gov法令検索「民法」

業務請負としてよくある業務の例としては、以下のものが挙げられます。

• ・システム開発
• ・Webコンテンツ制作
• ・製造
• ・物品・旅客運送
• ・講演

業務請負（業務をアウトソーシングする側）の目的のひとつに、人材確保や設備投資にかかるコストを削減することが挙げられます。

業務遂行のための専門知識や技術を持っている人を雇用するには、人材募集や選考にかかる費用と労力が必要です。業務に必要な設備を整えるとしたら、さらに多額のコストがかかるでしょう。

そのような場合に、人材を雇用したり自社内に設備を整えたりするのではなく業務自体をアウトソーシングすれば、雇用にかかる福利厚生費や労務費、設備投資のための費用をかけずに済みます。

また、業務請負の目的としては、管理業務の負担軽減も挙げられます。

業務請負において、労働者の管理は請負業者側が行います。したがって、委託元事業者は管理業務の費用や手間をかけずに業務を遂行できるのです。

ほかにも、雇用の場合に必要となる備品や職場の環境整備の費用をカットするといった目的もあります。

労働者派遣とは、受託者となる企業（派遣先）と派遣会社（派遣元）が派遣契約を締結し、派遣元が雇用している労働者が派遣先の指揮命令のもとで業務を行うものです。

対して業務請負においては、労働者は注文者（労働者派遣でいう「派遣先」）ではなく、請負事業主（労働者派遣でいう「派遣元」）の指揮命令に従う点において、両者の違いがあります。

また、労働者派遣の場合、労働期間は最長3年と定められており、同一の派遣先で継続して働く場合には更新が必要となりますが、業務請負にはそのような制限はありません。

前述のとおり、業務請負は「業務委託契約」のひとつです。

業務委託契約には、業務請負のほかに、委任契約と準委任契約が含まれます。一般的にこれら3つの契約形態を総称して「業務委託」といいますが、法律上の定義ではありません。

なお、法律で決められているわけではないものの、3つの契約には以下のような違いがあります。

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業務請負契約において、請負人は注文者（発注側）に対して、完成した仕事が契約内容に適合していない場合に一定の法律上の責任を負います。これを「契約不適合責任」といいます。

契約不適合責任とは、仕事の内容に物質的な瑕疵（かし）がある場合のほか、法律的な瑕疵がある場合にも課される責任です。たとえば、以下のような具体例が挙げられます。

また、契約不適合責任は無過失責任であり、完成した仕事が契約に適合していないことについて請負人に過失がない場合でも、責任を負わなければなりません。ただし、注文者（発注側）に過失がある場合には、請負人は責任を負う必要はありません。

契約不適合責任を追及するために注文者（発注側）が有する権利は、以下のとおりです。

なお、注文者（発注側）が上記の権利を行使することができるのは、請負人が完成した仕事を注文者（発注側）に引き渡した後、請負人がその不適合を知ったときから1年以内に限られます。

また、注文者（発注側）が提供した材料の性質や注文者（発注側）の指図によって不適合が生じた場合には、原則として、注文者（発注側）は上記の権利を行使できません。ただし、請負人が材料や指図が不適当であることを知りながら告げなかった場合は権利行使が可能です。

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人件費や設備費をコストカットでき、完成した仕事の内容に問題があれば注文者（発注側）がさまざまな権利行使ができる業務請負ですが、場合によってはトラブルが生じたり、知らず知らずのうちに法律に抵触したりしている場合があります。

そのような事態を回避するために、注文者（発注側）は、以下に挙げる点について注意しておくことが大切です。

業務請負を実施する場合には、注文者（発注側）と請負人の間で、「請負契約書」「業務委託契約書」などと呼ばれる契約書を交わすことになります。

後日契約の内容をめぐってトラブルにならないように、契約書には細かい点まで盛り込んで作成し、署名する前に内容に不備がないかどうかをしっかり確認する必要があります。具体的には、以下の内容について確認しましょう。

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「偽装請負」とは、書類上は請負契約であるにもかかわらず、実際には労働者派遣に該当する契約のことです。偽装請負は、労働者派遣に対する規制をすり抜ける脱法的なもので違法とされています。

具体的には、たとえば以下のようなケースは偽装請負に該当するとして罰則の適用を受ける恐れがあります。

偽装請負の意図がないにもかかわらず、知識がないために、知らず知らずのうちに偽装請負になってしまう可能性もあります。これらを回避するには、委託業務の内容を明確にしたうえで、労働者派遣の状態に当てはまっていないかを確認しましょう。

出典：e-Gov法令検索「職業安定法」

法改正を知らずに旧法のつもりで請負契約を締結したら、その契約が新法に対応できておらず、本来追求できる責任を追及できなかったという事態が生じる場合もあります。

たとえば、前述した「契約不適合責任」は、民法改正に伴い「瑕疵担保責任」の代わりとして新設されたものです。請負契約を締結する場合には、事前に法改正がされていないかチェックするようにしましょう。

業務請負は、コストカットや業務効率の向上などの面で注文者（発注側）にとって大きなメリットがある一方、意図せず法に抵触してしまうリスクもあります。トラブルが生じないよう細心の注意を払いながら活用しましょう。

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フリーランスや業務委託先との取引が多い企業にとって、手間がかかるのが発注業務です。

一口に発注業務といっても、契約や発注、請求など対応すべき作業は多岐にわたり、管理が行き届かないケースがあります。たとえば、法令にもとづく適切な発注ができていなかったり、請求書の提出期日が守られなかったり、請求書の不備で差し戻しが発生したりなどの課題が挙げられるでしょう。

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契約書はそのままクラウド上に保管されるため、契約情報をもとに発注内容を確認したり、契約更新時のアラート通知を受け取ったりすることもできます。

発注書の作成・送付は、フォーマットに業務内容や報酬、納期などを入力するだけで完了します。

また、発注業務をメールや口頭でのやり取りで行っていると、管理上の手間がかかるのはもちろん、発注内容や業務進捗などを把握しづらいこともあるでしょう。freee業務委託管理は発注内容が可視化され、プロジェクトの業務進捗や残予算をリアルタイムに把握するうえでも役立ちます。

発注業務でもっとも忘れてはならないのが、請求管理です。報酬の支払い漏れや遅延は企業の信用に関わるため、情報の一元管理によって正しく効率的に行う必要があります。freee業務委託管理ならフリーランスや業務委託先が請求書を発行する際も、ワンクリックで発注書に連動した請求書を作成可能。請求書の回収状況が一覧で確認できるほか、請求処理に関する上長や経理担当者の承認作業もクラウド上で行えます。

確定申告の際に必要な支払明細書（支払調書）も、フリーランスや業務委託先ごとに発行できます。発行した支払明細書（支払調書）はPDFでダウンロードしたり、メールで送付したりすることも可能です。

近年、発注側の企業がフリーランスや業務委託先に対して優越的地位を濫用するリスクを防ぐため、下請法やフリーランス保護新法（2024年10月施行予定）にもとづく適切な発注対応が求められています。また、インボイス制度や電子帳簿保存法の要件を満たす書類の発行・保存も不可欠です。

こうした法令に反する対応を意図せず行ってしまった場合も、発注側の企業に罰則が科される可能性があるため、取引の安全性を確保する必要があります。freee業務委託管理なら既存の法令はもちろん、法改正や新たな法令の施行にも自動で対応しているため、安心して取引を行うことができます。

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業務請負とは、一部業務を外部の事業者や個人事業主へアウトソーシングすることを指します。業務請負は仕事の完成を目的とし、コストカットや業務効率の向上などのメリットがあります。

詳しくは記事内の「業務請負とは」にて解説しています。

業務請負は業務委託の一種であり、業務委託には、業務請負のほかに委任契約と準委任契約が含まれます。

詳しくは記事内の「業務請負と業務委託の違い」をご覧ください。