受発注の基礎知識

企業側が業務委託を利用するメリットとデメリットとは?依頼する際の注意点も解説

企業側が業務委託を利用するメリットとデメリットとは?依頼する際の注意点も解説

企業が業務委託を活用すると、自社にないスキルを持った人材に依頼ができたり、従業員がコア業務に集中できたりするメリットがあります。しかし専門性の高い業務を委託する場合は、業務委託先に支払う報酬が割高となるケースもあるでしょう。

本記事では、業務委託を活用するメリットとデメリット、活用する際の注意点などを解説します。業務委託を活用して効率的に業務を進めたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

目次

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業務委託とは

業務委託はアウトソーシングとも言われ、正社員や契約社員のような雇用契約を結ばず、外部の企業や個人事業主に業務を依頼することです。業務委託には「請負契約」と「委任契約(準委任契約)」の2種類の契約があります。

請負契約とは

請負契約とは、納品物・成果物の内容や期限が決まっており、完成したものが期日通りに納品された後に報酬を支払う契約です。そのため、納品物・成果物が完成しない限り報酬は発生せず、求める基準に見たない場合は修正を依頼することができます。

納品物の期限や報酬は事前に契約書で定められることが一般的です。請負契約に適している職種は、プログラマー・デザイナー・ライターなどが挙げられます。

委任契約(準委任契約)とは

委任契約とは、契約した期間と場所で業務を遂行してもらうことで報酬が発生する契約です。遂行してもらう業務が法律行為である場合は「委任契約」と呼びますが、法律行為以外の場合は「準委任契約」と呼びます。

受託者は労務の提供が報酬に値するため、善管注意義務をもって業務を遂行すれば、委託者は報酬を支払う必要があります。

委任契約と準委任契約に適している職種は、医師・弁護士・コンサルタントなどです。

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業務委託が割高になる理由

外部へ業務委託をすると、業務内容によっては、自社で遂行する場合に比べてコストが割高となるケースもあるかもしれません。依頼する業務の専門性が高くなればなるほど報酬も高くなるため、結果としてコストが上昇してしまいます。

しかし、業務委託を活用すれば、自社の従業員が稼働できる時間に余裕が生まれます。業務委託を活用する際は単に支払う報酬だけでなく、それによって捻出される余剰時間とのバランスも見て依頼することで、効果を最大限に得られるでしょう。

企業側が業務委託を利用・活用するメリット

企業側が業務委託を利用・活用するメリットを3つ紹介します。

専門知識やスキルを持った人材に依頼できる

業務委託を活用すると、特定のスキルを持った人材に業務を依頼できます。たとえば自社のWebサイトを改修する際、社内にWebデザインやコーディングのスキルを持った人材がいなければ、外部のWeb制作会社や個人事業主のデザイナーに依頼することが可能です。

専門性の高い業務を任せられる人材が必要となった場合や繁忙期で自社だけでは人手が足りない場合に、業務委託を活用するのがおすすめです。

育成にかかるコストを削減できる

業務委託を活用すれば、新しく社員を採用したり既存の従業員を育成したりするコストが削減できます。

新たにスキルを持った人材を採用するには、採用情報サイトへの出稿や選考、入社手続きなどに時間とコストがかかります。また、従業員を一から育成するとなると、従業員の残業時間や業務負担が大幅に増える可能性もあるでしょう。

業務委託では、これらのコストを抑えながらスキルを持った即戦力の人材に業務を任せることが可能です。さらに、経験と実績が豊富な人材と業務委託契約を結べれば、業務の質も担保できるでしょう。

従業員がコア業務に集中できる

自社の従業員を売上に直結する「コア業務」に集中させるために、売上には直接影響しない「ノンコア業務」を業務委託で対応することも可能です。さまざまな事務処理や問い合わせ対応などのようなノンコア業務は、コア業務に比べてルーティン化がしやすく、業務委託で十分に対応できるケースがあります。

これによって従業員のパフォーマンスを最大化できれば、企業の生産性向上やさらなる事業拡大に貢献できます。

企業側が業務委託を利用・活用した場合のデメリット

企業側が業務委託契約を利用した際のデメリットを2つ紹介します。

社内にノウハウが蓄積しない

業務委託を活用すると、社内の人材が直接業務を行うわけではないため、ノウハウが社内に蓄積しません。すでに社内にノウハウがあり、繁忙期などの理由で外部の人手を求めている場合は問題ありませんが、今後拡大したい事業などの場合は対策が必要です。

自社にノウハウを残したい場合は、業務委託先に丸投げせず、一緒にプロジェクトを進めていくなど、取り組み方を工夫することが大切でしょう。

品質の担保が難しい

業務委託契約を結ぶ際にきちんとスキルの精査がされていないと、いざ業務を任せてみたら想定よりも対応の品質が低かったというケースも考えられます。また、基本的に業務委託契約では発注側が業務の進め方に対して指示を出すことはできません。そのため、教育によるスキルアップを業務委託先に期待するのも難しいでしょう。

このようなリスクを回避するには、契約前に業務委託先の実績やスキルを十分に確認することが重要です。

業務委託を活用しやすい仕事

実際に業務委託を検討している方に向けて、業務委託を活用しやすい仕事の具体例を紹介します。

クリエイティブ職

業務委託を活用しやすい仕事にはデザイナー、ライター、エンジニアなどのクリエイティブ職が挙げられます。

デザイナーには、Webサイトや企業ロゴ、バナーなどWeb上のデザインのほか、紙媒体の広告やカタログのデザインも依頼することが可能です。ライターには、企業のオウンドメディア内の記事作成だけでなく、メルマガやLPの文言も依頼できます。

特に、市場全体で人手不足の傾向にあるエンジニアは自社で直接雇用するハードルが上がっているため業務委託のメリットが大きく、システム開発や構築、運用などを手助けしてもらえる外部人材として重宝するでしょう。

ノンコア業務

ノンコア業務とは、企業の利益創出には直接つながらないものの、利益となるコア業務をサポートする補助的な事務作業などを指します。ノンコア業務は比較的ルーティン化しやすいため、マニュアルやQ&Aを作成できれば業務委託で十分に対応が可能です。

たとえば、営業書類の作成や管理、会社備品の調達、オフィス環境の整備、お客様対応窓口などの業務が挙げられます。

業務委託の活用が難しい仕事

業務委託は活用の幅が広い一方で、WebマーケターやIT人材のように求めるスキルを持った人材を探すのが難しい仕事もあります。

令和3年の日本国内のBtoC-EC市場が20.7兆円と前年から7.35%増であり、BtoB-EC市場は372.7兆円と前年から11.3%増であることから、EC市場の拡大がみられています。しかし、SEOやSNS広告などの知識を持つWebマーケター人材は少ないため、求める要件を満たした人材が見つかりにくい状況に陥っているのです。

IT人材も需要が高まる一方で供給が不足しており、2030年には需給ギャップが約79万人となる可能性もあります。今後は優秀な人材との契約が難しくなると考えられます。

人材が少ない仕事や専門性の高い仕事はコストも高くなる傾向にあるので、事前に予算と求める要件を明確にしておきましょう。


出典:経済産業省「令和3年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」

業務委託を活用した成功事例

実際に業務委託を活用して、業務効率が上がった成功事例を紹介します。

ノンコア業務を外部委託

A社では、給与計算業務をアウトソーシングして業務効率化を図りました。

A社は職種ごとに給与体系が異なるため、給与計算の時期になると、社内のリソースを給与計算に集中させなくてはいけませんでした。そこで給与計算業務をアウトソーシングして、社内のリソースを給与計算以外の業務に割くことに成功しています。

また、給与計算業務をアウトソーシングすることで計算の精度も高まっています。

専門領域を外務委託

B社では、運営している4つのWebサイトに関連する業務を1社にアウトソーシングして、業務効率化と品質向上を実現しました。

1社にアウトソーシングする前のB社は、それぞれのWebサイトを別々の会社にアウトソーシングしていました。そのため、Webサイトごとに品質が異なり、業務フローも効率が悪い状況でした。

アウトソーシング先を1社に絞ることで、Webサイト関連の業務効率化と品質向上に成功しています。

業務委託を活用する際の注意点

業務委託を活用する際の注意点を2つ紹介します。

依頼する業務範囲を明確にする

業務委託を活用する際は、業務範囲を明確にしておくと後からのトラブルを防げるので安心です。

おおまかな依頼ではなく「指定のサービスに関するバナーを○○×○○のサイズで3パターン作成」「自社製品のLPのライティングを1ページ分○○文字以内で作成」など細かく決めておきましょう。

もし業務を明確にせずに依頼すると、委託者と受託者の認識に齟齬が生まれて、トラブルとなる可能性があります。

口頭だけでなく契約書を作成する

業務委託契約を口頭で済ませることも、後からのトラブルとなる可能性があるため避けましょう。口頭でも契約を結ぶことは可能ですが、認識の齟齬があると「言った・言わない」との問題に発展してしまいます。

報酬の支払いタイミングや損害賠償、秘密保持条項などの重要な項目もあるため、契約内容は業務委託契約書にまとめて契約を結びましょう。

【関連記事】
その契約書、実はリスクだらけ?はじめての業務委託契約書で失敗しないためのポイント11選

まとめ

業務委託を活用すると専門スキルを持った人材に業務を依頼でき、自社の従業員がコア業務に集中できるなどのメリットがあります。しかし、専門性の高い人材はコストがかさむこともあるため、事前に予算を決めておくとよいでしょう。

業務委託はうまく活用できれば、社内の生産性向上につながりますが、契約書を作成しておかないと、後からトラブルになる可能性もあります。注意点をしっかり押さえて、効果的に業務委託を活用しましょう。

よくある質問

企業が業務委託を活用するメリットは何ですか?

企業が業務委託を活用するメリットは「専門知識やスキルを持った人材に依頼できること」「育成にかかるコストを削減できること」「従業員がコア業務に集中できること」です。

詳しくは記事内「企業側が業務委託を利用・活用するメリット」をご覧ください。

企業が業務委託を活用しやすい仕事は?

企業が業務委託を活用しやすい仕事は、デザイナー・ライター・エンジニアのようなクリエイティブ職やノンコア業務に関わる仕事です。

詳しくは記事内「業務委託を活用しやすい仕事」をご覧ください。

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