受発注の基礎知識

業務委託の求人方法・フリーランスの見つけ方と受発注管理の基礎知識

業務委託の求人方法・フリーランスの見つけ方と受発注管理の基礎知識

自社業務を効率化するひとつの方法として、業務委託先を探すことがあげられます。外部のフリーランスなどに仕事を委託することで、専門的なスキルを持つ即戦力を確保でき、採用・育成コストの削減にもつなげられます。

ただし、委託先との連携を円滑に行うためには受発注管理を適切に進めることが必要です。

本記事では、業務委託先としてのフリーランスの求人方法と受発注管理の基本的なポイントについて解説します。

目次

業務委託とフリーランスの違い

業務委託とフリーランスという言葉は同様の意味でとらえられることが多いものの、両者には違いがあります。業務委託が雇用契約を結ばずに外部の企業や個人事業主に業務を依頼する「契約行為・形態」であるのに対して、フリーランスは特定の企業などに属さずに仕事を請け負う、個人事業主などの「働き方」を指します。

フリーランスが業務委託として仕事をすることはありますが、必ずしも業務委託契約を結ぶわけではありません。また民法上では業務委託契約という言葉はなく、契約形態によって請負・委任・準委任契約といった種類に分けられます。


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業務委託とは?請負・委任・派遣との違いやメリット・デメリット・注意点を解説



出典:e-Gov法令検索「民法 第九節」
出典:e-Gov法令検索「民法 第十節」

さまざまな契約の種類

一般的に業務委託契約と呼ばれるものは、業務に対する責任や法律に関する業務を行うかどうかに応じて契約の種類が決まります。

まず、請負契約は決められた業務を期日までに完成させることを目的とします。受託者は成果物に対する責任を負うことになり、瑕疵が見つかれば業務が終了しても修正対応などに応じる必要があります。完成した成果物に対して報酬を得る仕組みであり、業務に充てる時間やプロセスなどは制約を受けません。

委任契約と準委任契約は、業務を行った行為そのものに対して報酬が支払われる点が請負契約と異なります。委任契約は弁護士の業務など法律行為の委託に適用され、法律行為でない業務(事務)の委託の場合には準委任契約が適用されます。


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業務委託契約とは?フリーランスとの違いや契約の種類、締結の流れなどを分かりやすく解説



出典:e-Gov法令検索「民法 第九節」
出典:e-Gov法令検索「民法 第十節」

業務委託やフリーランスへの求人方法

業務委託で仕事を発注できる相手やフリーランスを見つける方法として、以下の3つについて解説します。

業務委託先の求人方法

  • クラウドソーシングで探す
  • 求人サイトで探す
  • 自社ホームページで求人募集する

クラウドソーシングで探す

自社の業務を外注できる相手を探す方法として、クラウドソーシングがあります。クラウド(群衆)とソーシング(業務委託)を組み合わせた言葉であり、インターネットを介して不特定多数のなかからマッチングする人を探すサービスのことです。

業務内容によってプロジェクト式・コンペ式・タスク式などの募集方法があり、クラウドソーシングサービスに登録することで利用できます。

運営会社によって一定の手数料はかかりますが、短期間で必要な人材を確保してスピーディーに業務を完了させたいときには有効な求人方法です。

求人サイトで探す

求人サイトと聞くと従業員を募集するために利用するイメージもありますが、業務委託先を探す手段としても活用できます。求人サイトはクラウドソーシングと比べて、より本格的かつ長期的に業務を依頼したい場合などに有効な求人の手段です。

求人サイトによって特定の業種・職種に強いなどの特徴があるため、募集をかけるサイトが自社の事業や求人内容に合ったものかをよく検討しましょう。

自社ホームページで求人募集する

自社のホームページを使って、業務を委託できる人材を募る方法もあります。自社の事業内容や業務に求めるスキルなどをアピールできるため目的に合った人材を集めやすい点、募集コストを抑えられる点が、自社ホームページで求人を行うメリットです。

ただし、クライドソーシングサービスや求人サイトを利用する場合と比べて、人材を確保するまでにそれなりに時間がかかる場合もあります。

業務委託時に発注側がチェックするポイント

業務委託を行うにあたって注意すべきポイントとして、以下の2点を解説します。

業務委託時に発注側がチェックするポイント

  • スキルがあるか・スムーズなやりとりができるかを見極める
  • 進捗管理の体制を整える

スキルがあるか・スムーズなやりとりができるかを見極める

応募者の適性を判断するポイントとして、まずは「委託したい業務を遂行するだけの能力の有無」が挙げられます。同様の分野における過去の実績、持っている資格・スキルなどを必ず確認するようにしましょう。

また「コミュニケーションに問題がないか」「納期を守る人物か」といった面も重要な判断材料です。いくら能力が高い人物であっても、日頃のやりとりがスムーズに進まなければかえって業務負担が増えてしまいかねません。業務に必要な知識・スキル・経験だけでなく、人柄・コミュニケーション・対応力なども見極める必要があります。

可能であれば本格的な業務を委託する前に簡単な業務を任せてみるなど、ある程度時間をかけて人材の選定を行うのも有効です。

進捗管理の体制を整える

人材の見極めと並んで重要なのは、発注側で進捗管理を問題なく行える体制を整えられるかという点です。

とくに複数の業務委託先を抱えると、進捗が把握しづらくなったり、進捗管理に手間がかかったりしかねません。マネジメントも考えたうえで委託を始めなければ、社内の業務負担を減らすはずが、かえって負担増となってしまう恐れもあります。

成果物の完成や業務の完了に至るまでの進捗・稼働状況を把握できるよう、対策を講じることが重要です。

  • チャットやオンライン会議などコミュニケーションをとりやすい手段を選択する
  • 定期的に業務委託先からの進捗報告のタイミングを設ける
  • 進捗を可視化できるプロジェクトマネジメントツールや受発注システムを活用する など

受発注管理も適切に

業務委託先とうまく連携しながら業務の効率化を図るには、受発注管理をきちんと進めていくことも大切です。受発注のプロセスに問題がないかをチェックし、必要なシステムの導入も検討しましょう。

受発注プロセスの標準化と見直し

受発注管理においては、発注側と受注側の双方にさまざまな作業が発生します。それぞれが対応すべき内容を整理し、どの業務委託先とのやりとりでも同様のステップで運用が行えるようプロセスを標準化しましょう。

発注側・受注側が行うべき主な対応は、次のとおりです。


発注側のプロセス受注側のプロセス
・見積依頼
・発注書の作成
・納品チェック
・請求依頼
・代金の支払い
・見積書の作成
・発注書のチェック
・納品
・請求書の作成

また、一度決めた受発注プロセスはそのまま運用し続けず、定期的に見直しを行うことも必要です。実際に受発注管理を担う社員の意見や、業務委託先の要望なども踏まえながら自社に適した管理体制を整えましょう。

システム導入

受発注管理にまつわる業務負担やコストの削減に向けて、受発注システムの導入は有効な手段です。クラウド型の受発注システムであれば、プロセスの短縮やデータ管理の一元化、情報共有の効率化などを実現できます。

システム上のフォーマットに則って受発注管理を行うことで、プロセスを標準化でき、受発注に必要なプロセスを抜け漏れなくクリアしていくことができます。情報がクラウドで一元管理されるため、情報共有の手間を省いて進捗状況の把握や決裁などもスムーズに行えます。

さらにチャットツールが備わっている受発注システムを用いれば、データの共有から発注者・受注者間のやりとりまで一貫して行えるため、コミュニケーションも円滑になります。

また電子帳簿保存法に対応したシステムなら、電子取引そのものが税務上の証明として取り扱われるためデータ管理も簡素化できるでしょう。


【関連記事】
電子帳簿保存法とは?対象書類や保存要件・改正内容についてわかりやすく解説

まとめ

業務効率化や採用・育成コストの削減を考えるなら、専門的なスキルを持ち即戦力となる業務委託先を確保することは有効な手段のひとつです。クラウドソーシングサービスや求人サイト、自社ホームページなどを利用して人材を募集してみましょう。

業務委託をスムーズかつ効果的に行うためには、募集内容に合う委託先の選定と、適切な受発注プロセスの整備が欠かせません。

あらかじめプロセスの標準化や見直しを行うとともに、必要に応じて受発注システムを活用しながら、業務委託先とうまく連携がとれる体制を整えましょう。

フリーランス・業務委託先への発注を効率化する方法

フリーランスや業務委託先との取引が多い企業にとって、手間がかかるのが発注業務です。

一口に発注業務といっても、契約や発注、請求など対応すべき作業は多岐にわたり、管理が行き届かないケースがあります。たとえば、法令にもとづく適切な発注ができていなかったり、請求書の提出期日が守られなかったり、請求書の不備で差し戻しが発生したりなどの課題が挙げられるでしょう。

このような課題を抱えている発注担当者におすすめしたいのが、業務委託管理システム「freee業務委託管理」です。

freee業務委託管理を活用すると、フリーランスや業務委託先への発注に関する手続きや取引情報のすべてを一元管理できるようになります。契約締結から発注、業務期間のやり取り、納品、検収、請求、支払いまで、一連の対応をクラウド上で完結できるため、管理コスト削減や業務効率化、取引に関するトラブルのリスク低減などのメリットをもたらします。

また、フリーランスや業務委託先との過去の取引履歴や現在の取引状況の管理も可能です。発注実績や評価を社内共有しやすく、業務委託の活用による従業員のパフォーマンス向上が期待できます。

freee業務委託管理の主な活用メリットは以下のとおりです。

発注に関わる手続きや取引情報を一元管理

クラウド上で契約完了

初めて取引を行うフリーランスや業務委託先と契約を締結する際、freee業務委託管理を使えば、クラウド上でのスムーズなやり取りが可能です。

契約書はそのままクラウド上に保管されるため、契約情報をもとに発注内容を確認したり、契約更新時のアラート通知を受け取ったりすることもできます。

発注対応や業務進捗を可視化

発注書の作成・送付は、フォーマットに業務内容や報酬、納期などを入力するだけで完了します。

また、発注業務をメールや口頭でのやり取りで行っていると、管理上の手間がかかるのはもちろん、発注内容や業務進捗などを把握しづらいこともあるでしょう。freee業務委託管理は発注内容が可視化され、プロジェクトの業務進捗や残予算をリアルタイムに把握するうえでも役立ちます。

正確な請求管理を実現

発注業務でもっとも忘れてはならないのが、請求管理です。報酬の支払い漏れや遅延は企業の信用に関わるため、情報の一元管理によって正しく効率的に行う必要があります。freee業務委託管理ならフリーランスや業務委託先が請求書を発行する際も、ワンクリックで発注書に連動した請求書を作成可能。請求書の回収状況が一覧で確認できるほか、請求処理に関する上長や経理担当者の承認作業もクラウド上で行えます。

支払明細書の発行も可能

確定申告に関連して、フリーランスや業務委託先ごとに取引内容を確認できる支払明細書を発行できます。また、必要に応じて税務署提出用の支払調書をPDFでダウンロードしたり、メールで送付したりすることも可能です。

法令への対策が万全

近年、発注側の企業がフリーランスや業務委託先に対して優越的地位を濫用するリスクを防ぐため、下請法やフリーランス保護新法(2024年11月1日施行予定)にもとづく適切な発注対応が求められています。また、インボイス制度や電子帳簿保存法の要件を満たす書類の発行・保存も不可欠です。

こうした法令に反する対応を意図せず行ってしまった場合も、発注側の企業に罰則が科される可能性があるため、取引の安全性を確保する必要があります。freee業務委託管理なら既存の法令はもちろん、法改正や新たな法令の施行にも自動で対応しているため、安心して取引を行うことができます。

カスタマイズ開発やツール連携で運用しやすく

業務委託管理システムを導入する際は、発注業務の担当者が使いやすい環境を整えることも欠かせません。freee業務委託管理は、ご希望に応じて、オンプレミスとの連携や新たな機能の開発などのカスタマイズも可能です。また、LINE・Slack・Chatwork・freee・CloudSign・Salesforceなど、各種ツールとの連携もできます。

より詳しくサービスについて知りたい方は、無料ダウンロード資料「1分で分かるfreee業務委託管理」をぜひご覧ください。

よくある質問

業務委託の働き方は?

業務委託とは、雇用契約を結ばずに依頼を受けて業務や成果物の納品を行い、その業務(行為)や成果物に対する報酬を受け取る働き方です。

具体的な契約の種類については、記事内「さまざまな契約の種類」で解説しています。

業務委託先との契約・発注・請求・支払をまるごと管理

freee業務委託管理は、業務委託先との契約・発注・請求・支払を一元管理するクラウドのサービスです。下請法、フリーランス保護新法、インボイス制度、電子帳簿保存法など法令に対応した安全な取引を実現できます。

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