クラウドソーシングとは、多くの人々（クラウド）に業務の全部または一部を外部委託（ソーシング）する方法です。インターネットを通じて応募者を集めるのが特徴で、ソフトウェア開発業界から始まり、現在は多くの業界で活用されています。発注者にとっては必要に応じて人材やスキルを確保でき、無駄なコストを削減できる側面があります。

一方で、外部の人材へ業務を委託する以上、人材選定や進捗管理の手間に加え、フリーランス法や取適法といった発注側に課される法令への対応も求められます。

本記事では、発注者向けにクラウドソーシングの種類と発注の流れ、メリット・デメリット、発注時に押さえておきたい注意点を解説します。

• クラウドソーシングとは
• クラウドソーシングの種類と発注の流れ
• クラウドソーシングのメリット
• コスト削減
• 専門スキルの外注
• 柔軟な組織体制の構築
• クラウドソーシングのデメリット・注意点
• 人材の選定が難しい場合も
• 進捗管理に工数がかかる場合も
• 発注側に求められる法令対応
• クラウドソーシングで発生する業務
• 業務委託管理プロセス
• 受発注システム
• まとめ
• フリーランス・業務委託先への発注を効率化する方法
• よくある質問

クラウドソーシングとは、多くの人々（クラウド）に業務の全部または一部を外部委託（ソーシング）する仕組みです。インターネットを通じて不特定多数の応募者を集められる点が特徴で、ソフトウェア開発業界から始まり、現在はデザイン・ライティング・データ入力など多くの業界で活用されています。

発注者にとっては、必要に応じて人材やスキルを確保でき、固定的な人件費をかけずに業務を進められる点がメリットです。一方、社外の人材に業務を任せるため、依頼形式の選び方や発注時の法令対応を押さえておくことが重要になります。

クラウドソーシングの依頼形式は3つあります。

依頼形式の違いを押さえて、任せたい業務にどの形式が適切かを判断することが重要です。

クラウドソーシングのメリットは次のとおりです。

社内で必要な業務をすべて社員でまかなおうとすれば、業務負担が増加し、新規採用時には毎月の給与と社会保険料などのコストがかかります。

クラウドソーシングであれば、必要な業務が発生したときに必要な人材を確保できるため、人材に伴うコストを削減できます。また、教育コストも圧縮できます。

社内に不足している専門性を持った人材をクラウドソーシングで確保できます。難易度の高いスキルであるほど、必要な人材を確保するのは難しいものですが、外部リソースを活用することで、必要なスキルを持った人材を探しやすく、業務遂行にかける時間を短縮できます。

事業規模が大きくなると必要な人材数も増えていきます。クラウドソーシングを活用すれば、不足しているリソースをうまく補え、組織の肥大化や煩雑化を防ぎ、スリムな経営ができます。

クラウドソーシングのデメリット・注意点は次のとおりです。

社外の人材を活用する場合、「スキルが備わっているか」「納期を守る人物か」「コミュニケーションに問題はないか」など、実際に業務に充てるまで分からない面があります。

依頼をしたい業務経験がある人材だとスムーズですが、一方で自社の技術やノウハウが外部に流出してしまう不安があります。人材の選定にかける時間やコストが負担になる点を押さえておくことが重要です。

受発注管理や進捗管理に手間がかかってしまう場合があります。社内の人間であれば修正作業などをすぐに行えても、外部の人材の場合、社内の管理と同じようにはいかないものです。

業務指示、進捗管理、納品物のチェックなど、委託する業務によっては工数が増えてしまう恐れがあります。社員が本来の業務に充てる時間を削られてしまい、人材育成を妨げてしまうのもリスクです。

クラウドソーシングで業務を発注する側には、取引の適正化に関する法令への対応が求められます。意図せず違反した場合でも発注側に罰則や行政指導が及ぶことがあるため、発注前にルールを把握しておくことが重要です。発注の相手や取引内容によって、主に次の3点を確認します。

従業員を雇用していない個人に業務を委託する場合は、フリーランス法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が適用されます。2024年11月1日に施行された法律で、発注事業者には、業務委託の際に給付内容や報酬額などの取引条件を書面やメールで明示すること、給付を受領した日から原則60日以内に報酬を支払うことなどが義務付けられています。

従来「下請法」と呼ばれていた法律は、2026年1月1日の改正で「中小受託取引適正化法（取適法）」に名称が変わりました。

あわせて「親事業者」は「委託事業者」、「下請事業者」は「中小受託事業者」へと用語が改められ、適用対象に従業員数の基準が追加されるなどの見直しが行われています。

委託事業者が中小受託事業者へ製造委託・情報成果物作成委託などを行う際は、受領拒否や不当な代金減額といった禁止行為に注意が必要です。

フリーランス法と取適法は適用基準が異なり、両方の対象となる取引もあります。実務では、すべての委託先に発注書を交付し、報酬を期日内に支払う運用に統一しておくと、確認漏れによる違反を防ぎやすくなります。

クラウドソーシングでは発注側と受注側のやりとりが多くなるため、全体の流れを理解しておく必要があります。

発注側のプロセスは次のとおりです。

受注側のプロセスは次のとおりです。

スムーズな進捗を実現するためには業務委託管理が円滑に行われることが重要です。

しかし実務では「請求書が送られてこない」「修正対応が遅い」「数字に間違いがある」といった問題が発生しがちです。すべてのプロセスを人の手で管理しようとすれば、確認事項も多く、ミスやエラーが増えます。

業務委託管理に多くの工数を割かなければならない状態では、本来の業務にも支障が出てしまう恐れがあります。

Web上で完結するタイプの受発注システムであれば、受発注業務の負担を大幅に削減できます。データベースを利用することで、複数人で作業を行ってもミスが起こりづらくなります。発注書も最低限の工数で作成でき、時間や手間を減らせます。

受注側から送られてくる見積書や請求書も同じシステムを使うことで、転記が不要となります。クラウド型システムであれば情報を一元管理できるので、複数の人間がやりとりを行っても進捗状況を把握しやすいのです。

システム内にチャット機能が備わっていれば、受注側とのコミュニケーションも円滑にとれるため、修正依頼などもすぐに指示が行えます。業務に必要な機能を洗い出したうえで、自社に合った受発注システムを選びましょう。

クラウドソーシングを活用すれば、自社にないスキルでも外部の人材によって補うことができ、社員を増やす必要がないのでコスト削減にもつながります。必要なときに必要な人材を確保する仕組みであるため、柔軟な組織体制をとることが可能です。

一方で、人材選定の難しさや受発注管理の手間などもあるため、外部の人材に業務を任せるときには事前に仕組みを整えておく必要があります。フリーランス法や取適法といった発注側の法令対応も求められるため、受発注システムの導入などを含めて、クラウドソーシングをうまく活用する仕組みを整えることが重要です。

フリーランスや業務委託先との取引が多い企業にとって、手間がかかるのが発注業務です。

一口に発注業務といっても、契約や発注、請求など対応すべき作業は多岐にわたり、管理が行き届かないケースがあります。たとえば、法令にもとづく適切な発注ができていなかったり、請求書の提出期日が守られなかったり、請求書の不備で差し戻しが発生したりなどの課題が挙げられるでしょう。

このような課題を抱えている発注担当者におすすめしたいのが、業務委託管理システム「freee業務委託管理」です。

freee業務委託管理を活用すると、フリーランスや業務委託先への発注に関する手続きや取引情報のすべてを一元管理できるようになります。契約締結から発注、業務期間のやり取り、納品、検収、請求、支払いまで、一連の対応をクラウド上で完結できるため、管理コスト削減や業務効率化、取引に関するトラブルのリスク低減などのメリットをもたらします。

また、フリーランスや業務委託先との過去の取引履歴や現在の取引状況の管理も可能です。発注実績や評価を社内共有しやすく、業務委託の活用による従業員のパフォーマンス向上が期待できます。

freee業務委託管理の主な活用メリットは以下のとおりです。

初めて取引を行うフリーランスや業務委託先と契約を締結する際、freee業務委託管理を使えば、クラウド上でのスムーズなやり取りが可能です。

契約書はそのままクラウド上に保管されるため、契約情報をもとに発注内容を確認したり、契約更新時のアラート通知を受け取ったりすることもできます。

発注書の作成・送付は、フォーマットに業務内容や報酬、納期などを入力するだけで完了します。

また、発注業務をメールや口頭でのやり取りで行っていると、管理上の手間がかかるのはもちろん、発注内容や業務進捗などを把握しづらいこともあるでしょう。freee業務委託管理は発注内容が可視化され、プロジェクトの業務進捗や残予算をリアルタイムに把握するうえでも役立ちます。

発注業務でもっとも忘れてはならないのが、請求管理です。報酬の支払い漏れや遅延は企業の信用に関わるため、情報の一元管理によって正しく効率的に行う必要があります。freee業務委託管理ならフリーランスや業務委託先が請求書を発行する際も、ワンクリックで発注書に連動した請求書を作成可能。請求書の回収状況が一覧で確認できるほか、請求処理に関する上長や経理担当者の承認作業もクラウド上で行えます。

確定申告に関連して、フリーランスや業務委託先ごとに取引内容を確認できる支払明細書を発行できます。また、必要に応じて税務署提出用の支払調書をPDFでダウンロードしたり、メールで送付したりすることも可能です。

近年、発注側の企業がフリーランスや業務委託先に対して優越的地位を濫用するリスクを防ぐため、下請法やフリーランス保護新法（2024年11月1日施行予定）にもとづく適切な発注対応が求められています。また、インボイス制度や電子帳簿保存法の要件を満たす書類の発行・保存も不可欠です。

こうした法令に反する対応を意図せず行ってしまった場合も、発注側の企業に罰則が科される可能性があるため、取引の安全性を確保する必要があります。freee業務委託管理なら既存の法令はもちろん、法改正や新たな法令の施行にも自動で対応しているため、安心して取引を行うことができます。

業務委託管理システムを導入する際は、発注業務の担当者が使いやすい環境を整えることも欠かせません。freee業務委託管理は、ご希望に応じて、オンプレミスとの連携や新たな機能の開発などのカスタマイズも可能です。また、LINE・Slack・Chatwork・freee・CloudSign・Salesforceなど、各種ツールとの連携もできます。

より詳しくサービスについて知りたい方は、無料ダウンロード資料「1分で分かるfreee業務委託管理」をぜひご覧ください。

クラウドソーシングは、不特定多数に業務を依頼するための「手段・仕組み」を指し、業務委託は、外部の事業者に業務を任せる「契約形態」を指します。クラウドソーシングを通じて発注した場合も、特定の受注者と金額や納期を取り決めて契約すれば、その実態は業務委託契約にあたります。

詳しくは「クラウドソーシングの種類と発注の流れ」で解説しています。

タスク形式のように作業フォーマット上で完結する依頼では、個別の契約書を交わさないこともあります。一方、特定の受注者に継続的・専門的な業務を依頼するプロジェクト形式では、業務範囲や報酬、納期を明確にするため契約書の取り交わしが望まれます。なお、相手が個人のフリーランスの場合は、フリーランス法にもとづき取引条件を書面やメールで明示する義務があります。

詳しくは「発注側に求められる法令対応」で解説しています。

発注先が個人で、支払う報酬が原稿料・デザイン料・講演料など所得税法で定められた一定の報酬・料金に該当する場合は、発注側が源泉徴収を行う義務があります。一方、法人への支払いや、対象に該当しない業務への報酬は原則として源泉徴収の対象外です。対象範囲や税率は支払内容によって異なるため、個別の取引ごとに確認が必要です。