受発注の基礎知識

下請法とは?守るために発注者側がやらないといけないこととは

公開日:2021/02/12
最終更新日:2022/01/14

資本力が小さい中小零細企業や個人事業主を守る法律として、下請法があります。日々の取引において受発注管理を行うときには、下請法に定められた義務や禁止行為をきちんと理解しておくことが大切です。

本記事では、下請法の適用対象となる取引の種類・発注者側の義務・禁止行為・罰則などを解説します。また、この記事の内容は動画でも公開中です。ぜひご覧ください。


目次

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下請法とは?

下請法とは、資本力の大きな企業(発注者)が資本力の小さな企業や個人事業主(受注者)に発注した商品やサービスに対して、不当な代金の減額・不当な返品・支払いの遅延を禁止するための法律です。正式名称を「下請代金支払遅延等防止法」といい、公正な取引を行うための独占禁止法を補完する法律として位置付けられています。

下請法の対象の取引

下請法では、以下の保護されるべき4つの取引が定められています。

■製造委託:発注者が物品の規格や品質を指定して、製造・加工を委託する取引

■修理委託:修理を委託する取引(再委託を含む)

■情報成果物作成委託:コンテンツ制作などを委託する取引(再委託を含む)

■役務提供委託:運送・メンテナンス・情報処理・倉庫保管・顧客向けサービスなどを委託する取引(建設業者が行う建設工事は適用されない)

製造委託は部品や金型の製造を委託するケース、修理委託は工作機械の修理を委託するケースなどがあてはまります。修理委託では自社が顧客から請け負った修理業務を再委託するケースも含みます。

情報成果物作成委託はコンテンツやデザインの作成、システム開発やプログラミングを他社に委託するケースが該当します。そして、役務提供委託は自社が顧客に提供するためのサービスを他社に再委託する場合に適用されるもので、自社がサービスを利用する場合は該当しません。

年々下請法が厳しくなっている

事業者間の取引を監督している公正取引委員会では、中小企業庁と連携して下請法違反行為の発見に力を入れています。2019年度は親事業者6万名・下請事業者30万名に対して書面調査を実施し、7件の勧告と8,016件の指導を行っています。

下請法違反の摘発件数

2015年度が4件の勧告と5,980件の指導だった点を踏まえると、年々増加している傾向が見られます。

下請法における発注者側の義務は?

【下請取引における発注者側の義務】

■書面の交付義務:発注時に3条書面をただちに交付する

■支払期日を定める義務:物品等を受領してから60日以内で支払期日を決める

■書類の作成・保存義務:下請取引の内容を記載した書類(5条書類)を作成し、2年間保存する

■遅延利息の支払義務:支払いが遅延したときは、遅延利息(年率14.6%)を支払う

下請取引について発注者側の義務として、上記の4つが法律で定められています。それぞれのポイントについて解説します。

発注内容を書面化する

口約束での発注によるトラブルを回避するために、発注者側は発注を行うときに下請法第3条に基づいた書面(3条書面)を発行しなければなりません。3条書面に盛り込むべき内容は、取引内容・受領日・取引額・支払期日など12項目に及びます。発注書の書き方についてはこちらを確認しましょう。

支払い期日を決める

発注者側は納品物の検査を行うかにかかわらず、納品物を受領した日から数えて60日以内のできるだけ早い期間内に、代金の支払期日を決めておく義務があります。もしも、支払期日に関する取り決めがなかった場合には「納品物を受領した日」もしくは「受領してから60日が経過する日の前日」が、支払期日となります。

取引記録を保存する

発注者側は取引が完了したら、取引記録を5条書類として作成して、2年間の保存が義務付けられています。5条書類で盛り込むべき内容は、取引内容・受領日・取引額・支払方法など17項目です。詳しくは公正取引委員会の公式サイトをチェックしてみましょう。

遅延利息の支払義務

発注者が代金を支払期日までに支払わなかったときは、受注者は納品した日から数えて60日を経過した日から、実際に支払いが行われるまでの期間の日数に応じた遅延利息を支払う義務が定められています。

下請法の禁止行為

発注者側には下請法によって、以下の11項目の禁止行為が課せられています。受注者側の了解を得ていたり、発注者側に違法性の認識がなかったりしても、下請法違反となるので注意が必要です。

【下請法の禁止行為】

■受領拒否

■下請代金の支払遅延

■下請代金の減額

■返品

■買いたたき

■購入・利用強制

■報復措置

■有償支給材料等の対価の早期決済

■割引困難な手形の交付

■不当な経済上の利益の提供要請

■不当な給付内容の変更および不当なやり直し

下請法に違反した場合

下請法に違反をすれば、その内容に応じてペナルティが課せられます。公正取引委員会では、下請法に違反をしている事業者や違反の恐れがある事業者に対して、指導や勧告を行っています。

勧告を受けた場合は企業名が公表され、書面の交付義務や保存義務を守らなかったときは50万円以下の刑事罰となるので注意が必要です。ただ、発注者側が下請法違反を自発的に申し出た場合、過去の代金減額分の返還などを条件として、勧告などが行われないケースもあります。

受発注サービスでスマートに

下請法は発注者・受注者が円滑に取引を行ううえで守るべき法律であり、公正取引委員会や中小企業庁が定めるガイドラインをきちんと押さえておきましょう。しかし、すべての点を理解するのは難しく、実際に運用しようとしても発注者と受注者の間で認識のズレが生じてしまう恐れがあります。

日々の受発注管理業務に受発注サービスを導入してみることで、法律に沿った取引をスムーズに進められます。発注者・受注者の双方が情報共有を行い、お互いに納得して取引が行える環境を整えてみましょう。

まとめ

事業活動を続けていくなかでは、受発注管理業務を適切に行うことが重要です。発注者側が果たすべき義務や禁止行為は、下請法によって定められています。下請法の適用対象となる取引の種類や受注者に対して交付する書面の内容などをきちんと押さえておきましょう。日々の取引をクリアなものにするために、受発注サービスを導入してみるのも1つの方法です。発注者・受注者が円満に取引を進められる仕組みを整備することが大切です。

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