クレジットカードの基礎知識

法人カードで効率よくポイントを貯めるには?

公開日:2020/11/20

法人カードで効率よくポイントを貯めるには?

法人カードとは経費の支払いを目的としたクレジットカードで、多くの場合ポイントやマイルが貯まります。仕入れや経費が多い人は、法人カードを活用すればたくさんのポイントが貯まるでしょう。貯まったポイントは商品券やギフトカード、キャッシュバックとして利用でき、経費削減に役立ちます。

さらに、法人カードには経理や資金繰りにも有効です。事業の効率化やいざという時に備えて、法人カードを持っておいて損はありません。なお、「法人」とありますが個人事業主やフリーランスも申込み可能です。

本記事では、事業主が法人カードのポイントを活用するための知識をご紹介していきます。

目次

法人カードで効率よくポイントを貯めるには

法人カードで効率よくポイントを貯めるための第一歩は、経費決済を特定の法人カードに一本化することです。

経費決済は法人カードに一本化

いざという時に備え、法人カードは複数枚持っておいてもいいですが経費決済用のクレジットカードを決めておくことをおすすめします。決済を一本化すれば、ポイントが貯まるのも速いです。

  • 出張費(飛行機代や宿泊費)
  • 得意先との会食
  • パソコンやカメラなどの備品購入

上記のように金額が大きい経費は忘れずに法人カードで決済をしましょう。広告費やクラウドソフトの支払いなど、定期的支払いが発生するものもクレジットカード支払いにしておけば支払い忘れの心配もありません。シェアオフィスの利用料金や通信費、税金も法人カードで支払うことができます。

経費に計上をする基準は「事業活動に関係があるかどうか」。ポイントを貯めたい方は、カード決済可能な経費をできるだけ法人カードで支払いましょう。

従業員の法人カードを作れば、ポイントも貯まりやすい

法人カードの多くは、従業員カードを発行できます。従業員がいる場合は、従業員にもカードを発行しておくと良いでしょう。ポイントが貯まりやすいだけではなく、経費精算の必要がないため経理も効率化できます。

注意点は、貯まったポイントを個人利用できない点です。従業員がポイントを個人利用しないように、事前に伝えておく必要があります。もしくは、「貯まったポイントは福利厚生に利用する」など、あらかじめ使途を明確に伝えておくことをおすすめします。

法人カードによっては従業員カードの発行枚数に制限があるため、カードを申し込む際に従業員カードの発行可能枚数を確認しておきましょう。

貯まったポイントの使い道は?

法人カードによって貯まったポイントの使い道は様々です。マイルが貯まるカードもあれば、キャッシュバックが受けられるもの、商品券やギフトカードに交換できるものもあります。

貯まったポイントでオフィス用品や航空券が購入できれば経費削減になりますし、商品券やギフトカードに交換して、社員に還元することも可能です。お持ちの法人カードのポイント交換方法についてぜひ詳細をチェックしてみましょう。

法人カードのポイントと年会費の会計処理

ポイントをオフィス用品購入などに利用した場合は「値引き」として会計処理をします。電子マネーなどに交換した場合は「雑収入」として計上しましょう。

また、法人カードのメリットの一つに、年会費の経費計上があります。個人用のクレジットカード年会費は経費として計上できませんが、法人カードは経費にできるため、忘れずに計上しましょう。

還元率1〜2%以上の法人カードは、ポイント還元率が高い

どれくらいのポイントが貯まれば、その法人カードは「お得」なのでしょう?目安の一つはポイント還元率です。ポイント還元率とは、使用した金額に対して付与されるポイントの割合です。例えば、100円あたり1円相当のポイントが貯まれば還元率1%、2円相当は2%です。一般的に、ポイント還元率が1〜2%であれば還元率が高いと言っていいでしょう。

ただし、還元率が1%以下だったとしても、空港ラウンジの利用や保険など付帯するサービスが充実しているカードもあります。ポイント還元率と合わせて、どのようなサービスが付帯するのかも法人カードを選ぶ際の基準になります。

ちなみに、ポイントが一切付与されない法人カードもあります。従業員がポイントを不正に利用するのを防ぎたい場合や、管理を簡素化したい場合に、あえてポイント付与なしの法人カードを選ぶ人もいるようです。法人カードは「経理の効率化」と「いざという時の資金繰り」にも役立つので、ポイント以外にも大いに活用の余地があります。

いざという時に備えて法人カードを作るべき

法人カードは「資金繰り」にも活用することができます。例えば、仕入れが増大した時に、手元に現金が不足していてもクレジットカードで決済をすれば支払いを先延ばしにすることができます。

2020年は、多くの事業者が新型コロナウイルスの影響を受けました。資金繰りに苦心した人も少なくありません。いざという時に備えて、資金繰りの手段を一つでも多く持っておくことは非常に重要です。

法人カードで経費を決済すると、使った経費が明細で一覧になっているため、わかりやすい点もメリットの一つです。売上は把握しやすいですが、「支出」は気づかぬうちに増えているものです。法人カードの明細を見れば、何に・いくら使ったのかを素早く把握することができます。

おすすめの法人カード(ビジネスカード)

上記の法人カードの選び方を踏まえた上で、おすすめの法人カードをいくつかご紹介します。会計ソフトのfreeeと各クレジットカードブランドが提携して作られた法人カードで、Webから簡単に申し込みが完結したり、経理・バックオフィス業務をサポートするサービスが付帯しています。申し込み前に入会可能か診断できるなど、法人・個人事業主に特化して作られている点が特徴です。

freee Mastercard

freee Mastercardライト

ライフカード株式会社が発行する事業用クレジットカード。国際ブランドはMastercard。年会費無料のfreee Mastercardライトと、年会費2,200円(初年度無料)のfreee Mastercardライト ゴールドがあります。

いずれの場合も、申し込みはWebで完結し、最短4営業日で発行可能。決算書がなくても代表者の本人確認資料だけで申し込みでき、入会可能か事前に診断をすることも可能です。利用限度額はともに30~300万円、「クラウド会計ソフト freee」2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

ゴールドカードには、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスが付帯。ライトカードにはポイントはつきませんが、ゴールドカードは1,000円につき1ポイントが貯まり、1,000ポイントでJCBギフト券5,000円分と交換可能です。

freee VISAカード

freee VISAカード

三井住友カードが発行する法人カード。カードブランドは、シェアNo.1国際ブランドのVISA。

freee VISAクラシックカードの年会費は初年度無料、次年度以降も前年度の利用額が50万円以上など条件を満たせば無料になります。freee VISAゴールドカードの年会費は初年度無料、2年目以降は10,000円ですが、クラシックカード同様に条件を満たせば最大6,000円引きに。こちらも決算書が不要となっており、代表者の本人確認資料だけで申し込み可能です。

利用限度額は50万円~150万円、「クラウド会計ソフト freee」2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典に加え、国内外数千ヶ所の福利厚生サービスを割引料金で使えるなどの付帯サービスを提供しています。

ゴールドカードには、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスが付帯。ゴールドカードは1,000円につき1ポイントが貯まる。Apple Payや電子マネー「ID」も利用可能です。

freeeセゾンプラチナ ビジネスカード

freeeセゾンプラチナ ビジネスカード

セゾンカードとアメリカン・エキスプレスが提携・発行する、法人利用に対応したプラチナカード。年会費は22,000円(税込)ですが、年間200万円以上のショッピング利用で翌年度年会費が11,000円(税込)に優遇されます。

特筆すべき点は、freee会計のデータ活用によって利用可能額が柔軟に設定可能な点。高額な広告宣伝費、サーバー費用、法人税の支払いなどにも対応可能です。

24時間365日対応のコンシェルジュサービス、1,200ヵ所以上の空港ラウンジが使えるプライオリティパスが無料など、付帯サービスも充実。カードの利用で貯まる「永久不滅ポイント」には有効期限がなく、航空会社のマイルにも交換可能です。

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まとめ

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