クレジットカードの基礎知識

法人税はクレジットカードで納付するとお得

公開日:2020/03/03

所得税や法人税は、クレジットカードでも納税できることをご存知でしょうか?以前は銀行口座からの振替納税や現金納付のみでしたが、2017年1月からクレジットカード納付ができるようになりました。

クレジットカードで納付をすればポイントも貯まりますし、予定外の納税額だったとしたらカードで支払うことで支払いを先送りにもできます。

本記事では、法人税のクレジットカード納付、資金繰りについて詳しくご紹介していきます。


法人税はクレジットカードで納付するとお得

目次

クレジットカード納付ができる税金

平成28年度の税制改正を受けて、クレジットカードで国税の支払いができるようになりました。

これまでも地方税のなかにはクレジットカードで納付できる自治体がありましたが、税制改正後はその範囲は国税にも広がりました。法人に関するクレジットカードで納付可能な税金は、主に以下の29項目です。

クレジットカードで納付できる税金

  • 申告所得税及復興特別所得税
  • 消費税及地方消費税
  • 法人税
  • 法人税(連結納税)
  • 地方法人税
  • 地方法人税(連結納税)
  • 相続税
  • 贈与税
  • 源泉所得税及復興特別所得税(告知分)
  • 源泉所得税(告知分)
  • 申告所得税
  • 復興特別法人税
  • 復興特別法人税(連結納税)
  • 消費税
  • 酒税
  • たばこ税
  • たばこ税及たばこ特別税
  • 石油税
  • 石油石炭税
  • 電源開発促進税
  • 揮発油税及地方道路税
  • 揮発油税及地方揮発油税
  • 石油ガス税
  • 航空機燃料税
  • 登録免許税(告知分)
  • 自動車重量税(告知分)
  • 印紙税
  • 国際観光旅客税
  • 国際観光旅客税(告知分)

引用:国税クレジットカードお支払サイト

地方税に関しては、自治体によっては対応していないところもあるので事前に最寄りの税務署や各自治体の税務課に問い合わせをしましょう。ちなみに、国民健康保険料や国民年金保険料もクレジットカード納付が可能です。

法人税をクレジットカードで納付する方法

法人税やそのほかの税金の支払いは、国税庁の『国税クレジットカードお支払サイト』から行います。

利用にあたっての注意事項を確認後、納付情報を入力し、クレジットカード情報を入力すれば納付完了です。

注意点は、利用できるカードブランドと手数料です。『国税クレジットカードお支払サイト』で利用できるクレジットカードは、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARDのいずれか。さらに、納付税額に応じた決済手数料がかかります。

決済手数料一覧

納付税額 決済手数料(税抜)
1円~10,000円 76円
10,001円~20,000円 152円
20,001円~30,000円 228円
30,001円~40,000円 304円
40,001円~50,000円 380円

※以降、10,000円を超えるごとに決済手数料76円(税抜)が加算されます。

なお、税金をクレジットカードで納付すると、領収書が発行されません。このため支払った内容に関してはクレジットカードの明細で確認しましょう。
納税証明書は発行可能な場合もありますので、最寄りの税務署や地方自治体の窓口に問い合わせをしてみましょう。

法人税をクレジットカードで支払うメリット

法人税をクレジットカードで支払うメリットはいくつかあります。

クレジットカードのポイントが貯まる

多くのクレジットカードにはポイントやマイル特典が付帯しています。

税金を納付することでポイントやマイルも貯まればお得です。ただし、前述したようにカード決済には手数料が発生するため、お使いのクレジットカードの還元率と手数料を鑑みた上で決済しましょう。

24時間いつでも納税が可能

クレジットカードからの納税は、ネット環境さえあればいつでも可能です。税務署や金融機関の窓口から納税する場合は窓口が空いている時間に限定されてしまいますが、カード決済であれば自宅にいながら納税ができます。

資金繰りに活用できる

納税額が思ったよりも高かった場合、クレジットカードを活用することで支払いを先送りにできます。さらに、現金納付の場合は原則一括払いですが、クレジットカードで納付する場合は分割払いも可能です。カード会社によって規定や手数料は異なりますが、資金繰りとしても活用できるでしょう。

おすすめの法人カード(ビジネスカード)

上記の法人カードの選び方を踏まえた上で、おすすめの法人カードをいくつかご紹介します。会計ソフトのfreeeと各クレジットカードブランドが提携して作られた法人カードで、Webから簡単に申し込みが完結したり、経理・バックオフィス業務をサポートするサービスが付帯しています。申し込み前に入会可能か診断できるなど、法人・個人事業主に特化して作られている点が特徴です。

freee Mastercard

freee Mastercardライト

ライフカード株式会社が発行する事業用クレジットカード。国際ブランドはMastercard。年会費無料のfreee Mastercardライトと、年会費2,200円(初年度無料)のfreee Mastercardライト ゴールドがあります。

いずれの場合も、申し込みはWebで完結し、最短4営業日で発行可能。決算書がなくても代表者の本人確認資料だけで申し込みでき、入会可能か事前に診断をすることも可能です。利用限度額はともに30~300万円、「クラウド会計ソフト freee」2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

ゴールドカードには、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスが付帯。ライトカードにはポイントはつきませんが、ゴールドカードは1,000円につき1ポイントが貯まり、1,000ポイントでJCBギフト券5,000円分と交換可能です。

freee VISAカード

freee VISAカード

三井住友カードが発行する法人カード。カードブランドは、シェアNo.1国際ブランドのVISA。

freee VISAクラシックカードの年会費は初年度無料、次年度以降も前年度の利用額が50万円以上など条件を満たせば無料になります。freee VISAゴールドカードの年会費は初年度無料、2年目以降は10,000円ですが、クラシックカード同様に条件を満たせば最大6,000円引きに。こちらも決算書が不要となっており、代表者の本人確認資料だけで申し込み可能です。

利用限度額は50万円~150万円、「クラウド会計ソフト freee」2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典に加え、国内外数千ヶ所の福利厚生サービスを割引料金で使えるなどの付帯サービスを提供しています。

ゴールドカードには、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスが付帯。ゴールドカードは1,000円につき1ポイントが貯まる。Apple Payや電子マネー「ID」も利用可能です。

freeeセゾンプラチナ ビジネスカード

freeeセゾンプラチナ ビジネスカード

セゾンカードとアメリカン・エキスプレスが提携・発行する、法人利用に対応したプラチナカード。年会費は22,000円(税込)ですが、年間200万円以上のショッピング利用で翌年度年会費が11,000円(税込)に優遇されます。

特筆すべき点は、freee会計のデータ活用によって利用可能額が柔軟に設定可能な点。高額な広告宣伝費、サーバー費用、法人税の支払いなどにも対応可能です。

24時間365日対応のコンシェルジュサービス、1,200ヵ所以上の空港ラウンジが使えるプライオリティパスが無料など、付帯サービスも充実。カードの利用で貯まる「永久不滅ポイント」には有効期限がなく、航空会社のマイルにも交換可能です。

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まとめ

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