クレジットカードの基礎知識

ビジネスカードを導入する3つのメリット

事業の経費支払いに特化したビジネスカード。「個人用のクレジットカードがあれば必要ないのでは」という方もいるかもしれませんが、実は個人カードにはない様々なメリットを享受できます。この記事では、ビジネスカードを導入する3つのメリットについて詳しくご紹介していきます。

ビジネスカードを導入する3つのメリット

目次

ビジネスカードを事業に活用しよう

この記事をご覧の皆さんは、ビジネスカードをご存知でしょうか。ビジネスカードは、法人カード、コーポレートカード、事業用クレジットカードとも呼ばれ、事業に関わる支出の支払いを目的としています。

一見すると同じクレジットカードですが、個人用クレジットカードとは明確に区別されており、私的な支払いには使用できません。また、ビジネスカードで支払ったお金の引き落とし先は事業用の銀行口座、限度額が個人用と比較すると大きいなど、様々な違いやメリットがあります。

ビジネスカードのメリットについて、一つ一つみていきましょう。

ビジネスカードのメリット①経理の効率化

ビジネスカードを導入する第一のメリットは、何と言っても経理の効率化です。
交通費や備品、書籍代、接待費など、経費の支払いをビジネスカードで行うことで、現金決済のように精算をする必要がなくなります。

会計ソフトの多くはクレジットカード口座や銀行口座と連携しており、明細を自動で取り込んでくれる点も便利です。

自動で取り込み

例えば、freee会計では上記の画面のようにクレジットカードや銀行の明細を自動で取り込むことができます。取引内容や金額はすでに記載されており、勘定科目を入力するだけで済みます。さらに、定期的に発生する支出であれば、事前に勘定科目など条件を設定しておくことで自動登録も可能です。

ビジネスカードは代表者だけではなく社員カードも発行可能で、まとめて会社の銀行口座から引き落としされるため、精算の手間も大きく省けるでしょう。誰が・いつ・何にお金を使ったのかも管理しやすくなります。

ビジネスカードのメリット②カード独自の特典を利用できる

個人用のクレジットカードにも共通しますが、クレジットカードには独自の特典や付帯サービスがあります。

ポイント・マイル還元
ビジネスカードの多くは、カードを使うことでポイントや航空会社のマイルが貯まります。貯まったポイントは商品券や現金に交換できたり、ショッピングする際にポイントを使用することもできます。
マイルは、航空券などに交換可能です。出張や旅行の機会が多い方は、マイルが貯まるカードを選んでもいいかもしれません。
年会費無料のビジネスカードの場合はポイント還元がない場合もありますので、申し込む前に確認しましょう。

オフィス関連商品、コワーキングスペースの割引など
クレジットカードによっては、割引サービスを提供している会社もあります。ビジネスカードの場合は事業利用を想定していますので、オフィス関連商品の割引や、コワーキングスペースの割引利用などがあります。

空港ラウンジの利用
ゴールドカードやプラチナカード以上のビジネスカードでは、空港ラウンジの利用サービスが付帯することも。出張や旅行などで飛行機を使う機会が多い方はチェックしてみるといいでしょう。

保険サービスの付帯
クレジットカードに海外・国内旅行保険サービスが付帯することもあります。どのような保険かどうかは、保障金額ではなく内容を確認してみてください。「最高●千万円の保険が付帯」と謳っていても死亡保険や重大な怪我・事故に関する保険のケースが多いのですが、中には実用的な保険が付帯したクレジットカードもあります。遅延保障や損害賠償保障など、海外旅行や出張で実際に遭遇する可能性のあるトラブルを想定した保険が付帯するかどうかをチェックしましょう。

コンシェルジュサービス
ゴールドカードやプラチナカードの中には、コンシェルジュサービスが付帯するカードもあります。何か困ったことがあるときに対応してくれるラグジュアリーなサービスです。

コンシェルジュサービスが付帯するのは、年会費が数万円するカードや国際的にも認められたカードブランドです。こういったカードを持つことが一種のステイタスにもなります。

年会費を経費計上できる
個人用クレジットカードの年会費は経費計上できませんが、ビジネスカードの年会費は経費として計上できます。年会費が高いカードを持っている場合は、忘れずに経費計上して節税しましょう。

ビジネスカードのメリット③資金繰りへの活用

ビジネスカードを持つもう一つのメリットは、資金繰りへの活用です。
事業を運営していると、急な支出が発生することがあります。例えば、大口の取引を受注した時や、広告宣伝費を立て替えなければいけない時など。そんな時に、手元に現金がなかったとしてもクレジットカードを活用すれば支払いを先延ばしにすることができます。

いざという時に備えて、ビジネスカードを持っておいて損はないでしょう。
なお、不自然に大きい金額を個人用クレジットカードで支払うとカード会社から注意・確認の電話がかかってくることもあるようです。このため、事業に関する経費の支払いは必ず事業用カードで行うようにしましょう。

このように、ビジネスカードにはさまざまなメリットがあります。ただ、カードによって限度額には幅があるため、ビジネスカード以外の資金繰りの方法についても知っておく必要があります。

事業運営には法人カードの活用は必須

経理の効率化ポイントや特典活用資金繰りなど、事業用クレジットカードには多くのメリットがあります。経営者であれば、一枚は持っておきたいところです。

しかし、「起業・開業するとクレジットカードの審査に通りにくくなるのでは?」と不安に思う方や申し込みをためらう方も少なくありません。

そこでfreeeでは、事業を運営されている方に特化したクレジットカードを提供しています。忙しい方でもすぐに申し込みできるよう、オンラインからの申し込みが可能です。カードブランドは、Mastercard・VISA・American Expressといった主要国際ブランドのため、海外出張でも安心してお使いいただけます。

freee Mastercard

freee Mastercard

freee Mastercardは、ライフカード株式会社が発行する事業用クレジットカードです。一般カードは年会費永年無料、ゴールドカードの年会費は2,200(税込)円で、初年度は無料です。申し込みはどちらもWebで完結でき、最短4営業日で発行可能です。

決算書がなくても代表者の本人確認資料だけで申し込みでき、入会可能か事前に診断をすることもできます。利用限度額は10~300万円、freee会計2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

ゴールドカードには海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスも付帯。1,000円につき1ポイントが貯まり、1,000ポイントでJCBギフト券5,000円分と交換可能です。

freee VISAカード

freee VISAカード

三井住友カードが発行する法人カード。カードブランドは、シェアNo.1国際ブランドのVISA。freee Mastercard同様に決算書不要、代表者の本人確認資料だけで申し込み可能です。

freee VISAクラシックカードの年会費は初年度無料、次年度以降も前年度の利用額が50万円以上など条件を満たせば無料になります。※条件を満たさない場合は年会費825円(税込)がかかります。

freee VISAゴールドカードの年会費は初年度無料、2年目以降は11,000円(税込)ですが、クラシックカード同様に条件を満たせば最大6,000円引きになります。

利用限度額は50万円~150万円、freee会計2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典に加え、国内外数千ヶ所の福利厚生サービスを割引料金で使えるなどの充実した付帯サービスを提供しています。

ゴールドカードには、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスが付帯、1,000円につき1ポイントが貯まります。

freeeセゾンプラチナ ビジネスカード

freeeセゾンプラチナ ビジネスカード

セゾンカードとアメリカン・エキスプレスが提携・発行するプラチナカード。多くのプラチナカードは入会するためにインビテーション(招待)が必要ですが、freeeセゾンプラチナ ビジネスカードは招待不要で、Webから申し込みが可能です。

年会費は22,000円(税込)ですが、年間200万円以上のショッピング利用で翌年度が11,000円(税込)に優遇されます。

特筆すべき点は、freee会計のデータ活用によって利用可能額が柔軟に設定可能な点です。この仕組みにより、高額な広告宣伝費やサーバー費用、法人税の支払いなどにも対応できます。

また、24時間365日対応のコンシェルジュサービス、1,200ヵ所以上の空港ラウンジが使えるプライオリティパスが無料など、プラチナカードならではの充実した付帯サービスも特徴の一つ。カードの利用で貯まる「永久不滅ポイント」には有効期限がなく、航空会社のマイルにも交換可能です。

資金繰り・資金調達をサポート

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。freee会計のユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50%、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。

ただし、資金繰りや資金調達は難しい、よくわからない。そう思っている方も多いのではないでしょうか。

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資金を調達したいが、なにが自社に適した調達手段なのか、借入できる商品なのかがわからないという経営者の大きな悩み。最終的には税理士の言う通りにするがこれで良かったのか?と不安がつきまといます。

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まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金繰り改善ナビやfreee会計のデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

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