AI BPOは、AIを活用する外部の事業者に業務を委託するサービスです。書類の読み取りやデータ入力などをAIで効率化し、人による確認と組み合わせることで、企業の事務作業を支えます。

自社でAIの開発・運用を担う人材を確保しなくても、日常業務にAIを取り入れられる点が特徴です。ただし、委託できる業務とAIが処理できる範囲は同じではなく、担当者による判断や確認が必要な作業も残ります。

本記事では、AI BPOと従来のBPOとの違い・委託できる主な業務・サービス事例・利用するメリットや注意点を解説します。

• AI BPOとは？
• 従来のBPO・デジタルBPOとの違い
• AI BPOで委託できる主な業務5つ
• 1.経理・財務｜記帳や請求書処理を代行
• 2.人事・労務｜勤怠確認や給与計算を代行
• 3. カスタマーサポート｜問い合わせの分類や回答案の作成を代行
• 4.営業事務｜顧客情報の入力や資料作成を代行
• 5.データ処理｜書類の読み取りやデータ入力を代行
• AI BPOの主なサービス事例
• 1.NEO Accounting｜Slackからの依頼で会計処理や月次決算を代行
• 2.4649 会計BPOサービス｜記帳・仕訳チェック・証憑添付を代行
• 3.SoVaまるっとプラン｜会計・労務・行政手続きなどを代行
• AI BPOを利用するメリット
• AIに詳しい人材を採用せずに業務へ活用できる
• 定型業務にかかる時間や人件費を削減できる
• 担当者による作業品質のばらつきを抑えられる
• 業務量の増減に合わせて対応範囲を調整できる
• 従業員が判断や企画などの重要な業務に集中できる
• AI BPOを利用するときの注意点
• AIだけでは処理できない業務が残る
• AIの処理結果に誤りが含まれる場合がある
• 機密情報や個人情報が漏えいするおそれがある
• まとめ
• よくある質問

AI BPOとは、企業から委託された業務の処理にAIを活用するBPOサービスです。BPOは「Business Process Outsourcing」の略で、業務プロセスの一部を外部の専門事業者に任せることを指します。

AI BPOでは、委託先がAIによる処理と人の作業を組み合わせて業務を進めます。たとえば、請求書処理なら、AIが金額や取引先名を読み取り、担当者が不明点や例外的な取引を確認する役割分担です。

AIツールを自社で利用する場合との違いは、ツールだけでなく業務の運用も外部に任せられる点にあります。

従来のBPO・デジタルBPO・AI BPOは、業務の処理に活用する技術に違いがあります。デジタルBPOは、デジタル技術で業務を効率化するサービスです。なかでも、書類の読み取りや文章の生成などにAIを活用する形態をAI BPOと呼びます。

AI BPOはデジタルBPOの一種であり、両者が完全に分かれているわけではありません。実際には複数の技術と人の作業を組み合わせるため、自動化できる範囲や人が確認する工程は、サービスによって異なります。

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AI BPOは、経理・人事などの事務処理から顧客対応まで、幅広い業務に活用できます。主な委託対象は次の5つです。

対応範囲はサービスごとに異なり、以下の業務を一社ですべて委託できるとは限りません。また、給与計算などには既存の業務システムも使われるため、委託した作業のすべてをAIが担うわけではない点も押さえておきましょう。

経理・財務では、記帳・請求書処理・証憑整理などを委託できます。証憑とは、請求書や領収書など、取引の内容を裏付ける書類のことです。

委託先は、AIによる書類の読み取りや仕訳候補の作成と、人による確認を組み合わせ、会計ソフトへの登録を進めます。企業の担当者が書類を一枚ずつ確認して転記する負担を減らせます。

なお、記帳代行と税務申告の代行は別の業務です。税務相談や申告書作成まで委託する場合は、税理士など、法律上その業務を行える専門家の関与が必要です。

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人事・労務では、勤怠データの確認・給与計算・給与明細の作成などが委託対象です。企業ごとの就業規則や給与規程をもとに、委託先が毎月の処理を進めます。

AIを取り入れる場合は、打刻漏れや申請内容の不整合など、確認が必要な箇所を抽出する使い方が考えられます。担当者が内容を確認して勤怠を確定し、給与計算システムで計算する流れです。

AIが給与額を自由に判断するのではなく、AIによる確認支援と、規程に沿った計算処理を組み合わせる点が重要です。

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カスタマーサポートでは、問い合わせの振り分けから回答案の作成、有人対応までを委託できます。委託先がAIとオペレーターを組み合わせ、内容に応じて対応する仕組みです。

AIは問い合わせを分類し、FAQやマニュアルをもとに回答を作成します。手続き方法などの定型的な質問はAIで対応し、個別の事情を踏まえた判断が必要な相談はオペレーターへ引き継ぐ運用が可能です。

この役割分担により、企業は問い合わせ対応を外部に任せながら、有人対応が必要な案件も扱える体制を整えられます。

営業事務では、顧客情報の入力・商談記録の整理・営業資料の作成などを委託できます。営業担当者が商談後に行う記録や転記も、外部に任せられる業務です。

AIの活用方法としては、商談メモから顧客の要望や次回の対応事項を抽出し、顧客管理システムに登録する内容を整理する使い方があります。委託先が不足情報を確認して登録すれば、営業担当者による入力の手間を減らせるでしょう。

資料作成でも、AIが既存資料から下書きを作り、担当者が内容を整えることで、提案の準備を支援できます。

データ処理では、紙の書類やPDFから必要な情報を読み取り、指定の形式へ整理・入力する作業を委託できます。AI-OCRは、AIを活用して画像内の文字や項目を認識する技術です。

申込書の処理なら、AIが氏名・住所・申込内容を抽出し、委託先の担当者が読み取りにくい箇所を確認する流れが考えられます。確認後のデータをシステム登録に適した形式で受け取れば、企業側での転記や形式の修正を減らせるでしょう。

AI BPOの提供範囲を具体的に把握できるよう、会計業務を中心とした3つのサービス事例を紹介します。AIによる処理に加え、人の専門知識をどう組み合わせるかにも特徴があります。

株式会社キャスターは、AIを活用した経理支援サービス「NEO Accounting」を提供しています。Slackから業務を依頼すると、AIが処理方法を判断し、freeeとのAPI連携を通じて会計処理を実行します。月次決算までの一連の処理に対応する仕組みです。

導入時には、株式会社キャスターが企業の業務フローを整理し、AIに任せる処理や権限の範囲を設定します。運用後は、AIによる処理だけでなく、人によるサンプリング確認・異常検知も含まれます。AIによる自動処理と人の品質確認を組み合わせている点が特徴です。

4649株式会社の「4649 会計BPOサービス（ベーシックプラン）」は、freee会計に特化したAI BPOサービスです。記帳・仕訳チェック・証憑添付などを行い、処理結果をfreee会計に直接反映します。

特徴は、作業内容と処理の根拠をレポートで確認できる点です。会計事務所や企業の担当者は、登録された仕訳だけでなく、処理の経緯も把握しながら確認を進められます。作業代行と、確認に必要な情報の共有を組み合わせたサービスです。

会計事務所SoVaの「SoVaまるっとプラン」は、記帳・給与計算・役所手続きなどをまとめて依頼できるサービスです。創業期の企業や中小企業を対象に、事務処理の代行と経営者へのアドバイスを提供しています。

SoVaは、税理士や社会保険労務士などの専門知識を業務手順に組み込み、AIを活用した処理の効率化・標準化を進めています。freeeの会計・給与計算などの機能と連携し、専門家とテクノロジーの両面からバックオフィス業務を支える仕組みです。

AI BPOでは、AIを扱う技術と業務を運用する体制をまとめて外部に任せられます。定型作業の負担を減らし、自社の人員をどの業務に振り向けるかを見直せる点が導入のメリットです。

AI BPOを利用すると、自社でAIの開発・運用を担う専門人材を採用しなくても、業務にAIを取り入れられます。委託先がAIの選定や処理手順の設計、日々の運用を担うためです。

企業側は、解決したい課題と求める成果を伝え、委託先と処理範囲を決めることに注力できます。自社でシステムを構築する場合に比べ、技術面の準備を減らして業務改善に着手しやすいでしょう。

AI BPOは、繰り返し発生する入力や照合をAIで処理することで、定型業務に必要な作業時間の削減を図れます。社内での処理が減れば、残業や追加採用にかかる費用を抑えやすくなります。

月末に集中する請求書処理を委託できれば、担当者が通常業務を終えた後に入力作業を続ける負担を減らせます。

一方、委託費は発生するため、人件費が減った分だけ総費用も下がるとは限りません。費用対効果は、委託費に加え、資料の準備や確認に残る社内の作業時間も含めて判断することが大切です。

AI BPOでは、処理ルールと確認手順をそろえることで、担当者ごとの経験や作業方法による品質のばらつきを抑えやすくなります。人によって異なっていた確認項目を、共通の手順に組み込めるためです。

請求書処理なら、取引先名・金額・支払期限などを共通の項目として抽出し、不明点がある書類を担当者へ回す運用が考えられます。処理結果と確認の記録を残せば、担当者が交代しても業務を引き継ぎやすくなります。

AI BPOは、委託先の処理能力を活用し、業務量に応じて委託件数や対象業務を調整できる点もメリットです。AIで処理できる作業を増やせれば、業務量の増加に対して人員だけで対応する必要性を減らせます。

繁忙期に申込書の処理件数が増える企業なら、その期間に委託量を増やす契約ができれば、短期の採用や教育の負担を抑えやすくなります。

AI BPOへ定型作業を委託すると、従業員は判断や企画に使う時間を確保しやすくなります。自社で担う仕事を、入力や集計から、その結果をどう活用するかへ移せるためです。

経理担当者であれば、記帳や証憑整理を委託して生まれた時間を使い、利益が減った原因の分析や資金繰りの検討を進められます。営業担当者も、商談記録の入力に追われず、顧客への提案内容を考えやすくなります。

作業を減らすだけでなく、空いた時間を事業に必要な活動へ振り向けられる点が、AI BPOの価値です。

AI BPOを利用しても、業務上の判断や情報管理の責任をすべて手放せるわけではありません。AIでは対応できない作業や誤処理、情報漏えいのリスクを踏まえて、委託範囲を考える必要があります。

AI BPOへ委託できる業務でも、AIだけですべての作業が完結するとは限りません。資料が不足している取引や、通常のルールでは判断できない案件では、人への確認が必要になります。

請求書に書かれていない取引の背景を確かめたり、顧客との交渉で例外的な条件を決めたりする場面は、人が関与する業務です。委託先の担当者だけで判断できなければ、依頼した企業への問い合わせも発生するでしょう。

こうした作業を想定せずに社内の担当者を減らすと、確認待ちによって処理が止まるおそれがあります。

AIは、書類の文字や金額を読み間違えたり、取引内容を誤って分類したりすることがあります。生成AIを使う処理では、資料にない情報を補ってしまう可能性もあるため、自然な文章や整ったデータでも正確とは限りません。

誤った仕訳や請求金額が、そのまま後続の処理に使われれば、帳簿の不整合や誤請求につながります。複数の処理を自動でつないでいる場合は、最初の誤りがほかのデータにも広がりかねません。

人の確認を含むサービスでも、誤りを完全に防げるわけではなく、修正や再確認の作業が発生する可能性は残ります。

AI BPOでは、業務に必要な社内資料や顧客情報を委託先と共有します。委託先のアカウントの不正利用や設定ミスによって、第三者が情報を閲覧するおそれがあります。

外部のAIサービスや再委託先が処理に関わる場合は、情報を扱う先がさらに増える可能性もあります。AIの学習に使われない契約であっても、保存されたデータへの不正アクセスまで防げるわけではありません。

個人データの取り扱いを委託する企業には、委託先への必要かつ適切な監督が求められます。外部に任せたことだけで、自社の情報管理上の責任がなくなるわけではありません。

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AI BPOは、委託先がAIと人の作業を組み合わせ、経理・人事・顧客対応などの業務を代行するサービスです。自社でAIの専門人材を確保せずに定型作業を効率化し、従業員が判断や企画に取り組む時間を確保しやすくなります。

一方、例外的な案件への対応や処理結果の確認は残り、情報漏えいへの備えも欠かせません。企業は、委託する作業と社内に残す判断を明確にし、費用・確認体制・データの取り扱いを比較したうえで、自社に合う範囲から導入することが大切です。

主な違いは、委託先が業務の処理にAIを活用する点です。従来のBPOが人の作業を中心に業務を代行するのに対し、AI BPOでは、書類の読み取りや問い合わせの分類などにAIを使います。

ただし、AI BPOにも人による確認や例外対応が含まれ、業務が完全に無人化されるわけではありません。

詳しくは、記事内「従来のBPO・デジタルBPOとの違い」をご覧ください。

AI BPOを導入しても、すべての業務を完全に自動化できるとは限りません。AIで処理できる定型作業がある一方、資料の不足や例外的な取引への対応では、人の確認が必要になります。

委託先が代行する範囲と、自社の担当者に確認が戻る条件を区別して考えることが大切です。

詳しくは、記事内「AIだけでは処理できない業務が残る」をご覧ください。

中小企業でも利用できます。創業期の企業や中小企業を対象に、記帳や給与計算などをまとめて代行するサービスも提供されています。

ただし、適したサービスは業務量や依頼範囲によって異なります。最低利用料金や対象業務を確認し、委託費と社内に残る作業の負担を合わせて比較することが重要です。