配賦（はいふ）とは、複数の部門・部署などにまたがってかかる人件費や光熱費などの間接費用を、一定の基準に沿って割り当てる処理のことです。

人件費や光熱費などの間接費用は会社全体が負担する共通の費用であるため、各部門が厳密にどれくらい費用を使ったかを明らかにすることが難しいです。しかし、配賦によって割り当ての基準を定めることで、間接費用を各部門で分担することが可能になります。

本記事では、配賦の目的やメリット、配賦の基準や流れなどについて解説します。

• 配賦とは
• 配賦の目的
• 割賦や按分との違い
• 配賦のメリット
• 高精度な原価計算ができる
• 全体の利益を意識しやすくなる
• 費用配分をしやすくなる
• 配賦の種類
• 部門別配賦
• 製品別配賦
• 配賦の流れ
• （1）配賦基準を設定する
• （2）部門ごとに費用負担の割合（配賦率）を算出する
• （3）各部門が負担する金額（配賦額）を算出する
• 配賦を効率化させるポイント
• 会社の規模が大きくなったら導入を検討する
• ERPを利用する
• まとめ
• よくある質問
• 配賦と割賦・按分の違い
• 配賦のメリット
• 配賦を効率化させるポイント

配賦（はいふ）とは、複数の部門や製品に共通している費用を各部門に割り当てる処理のことで、原価を計算する際に重要なものです。

割賦（かっぷ）の「賦」には「割り当てる」という意味があり、各部門に経費を割り当てて配ることから、「配賦」と呼ばれます。

製品やサービスを提供するために発生する経費や人件費は、複数の部門に共通してかかる費用です。そのため、部門ごとに適切な費用を割り当てる必要があります。配賦することによって、各部門のコストを明らかにできます。

配賦の目的は主に次の2つです。

複数の部門で使用する備品などの費用を、ひとつの部門や部署だけに振り分けると、費用負担が不平等になります。配賦をしなければ、部門ごとにかかった正確な原価を計算できないという問題点も発生します。

また会社の売上だけでなく、管理費や光熱費などの間接費用も、全部門が把握するべきです。それぞれの部門が創出した売上に対する費用を知ることで、より利益率や生産性を高める方法を検討できます。

配賦と似ている言葉として、割賦（かっぷ）と按分（あんぶん）があります。

割賦は、税金などを振り分ける際に使い、第三者からの強制力をもつ処理です。一方で、配賦は基準に沿って費用を振り分けることを意味します。

第三者からの強制力があるかどうかが、配賦と割賦の大きな違いとなります。

按分は、一定の基準に沿って分けることを意味します。一見、配賦と同じ意味だと考えられますが、配賦は分けるだけでなく、割り当てる処理までを指す点で異なります。

費用を何らかの基準で按分した後で、按分した費用を原価として各部署で配賦するイメージです。

配賦の代表的なメリットは以下のとおりです。

配賦すると、間接費用などを含めた各部門のコストを把握できるので、原価計算の精度が高まります。

間接費用は可視化しづらいですが、配賦することによって部門や部署ごとの経費をより正確に計算できます。

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部門や部署を横断する費用を配賦することで、部門ごとの利益だけでなく会社全体の利益を意識できます。

日々の業務では、各部門のコストだけを管理していれば良いと考えがちです。しかし、全社のコストが配賦によって可視化されると、より俯瞰的に会社の利益を把握しやすくなります。

ただ単に費用を割り振るのではなく、工数や人員数などを考慮した配賦基準を決めることで、部門ごとに割り当てられるコストを最適化しやすいです。

配賦が円滑にできると、部門ごとにかかった費用が明確になるため利益も計算しやすくなります。

配賦の種類には、以下の2つがあります。

部門別配賦では、費用を「間接部門」と「直接部門」に分類し、間接部門で発生した費用を、基準に沿って直接部門に配賦します。

部門別配賦は、さらに細かく次の3つの方法に分けられます。

直接配賦法は、間接部門で発生した費用について直接部門へ全て割り当てる方法です。配賦先が複数あるときは、工数や売上などに基準を設けて、配賦額を算出して割り当てます。

このとき、間接部門間でのやりとりを無視するので、配賦先が間接部門になることはなく、すべて直接部門に割り当てられます。

複雑な計算をせずに、シンプルに配賦したい会社におすすめです。

階梯式（かいていしき）配賦法は、優先順位の高い間接部門の費用から順番に割り当てる方法です。

計算過程では、間接部門同士のやりとりも考慮するため、配布先が間接部門になる場合もあります。最終的には、すべての間接部門の費用が直接部門に配賦されます。

配賦する優先順位は、他部門へのサービス提供数や部門費の合計額などが基準になります。

コストの優先順位が明確な会社におすすめの配賦方法です。

相互配賦法は、間接部門の費用を「一次配賦」と「二次配賦」の二段階に分けて直接部門へ割り当てる方法です。

一次配賦では、まず直接部門と間接部門を含めたすべての部門に対して費用を割り当てます。二次配賦は、直接配賦法と同じやり方で、一次配賦で間接部門に割り当てられた費用を直接部門に割り当てます。

組織図上、直接部門と間接部門が別々になっている会社は、相互配賦法がおすすめです。

製品別配賦は、製品を作る過程で発生した費用のうち、直接製品に割り当てられない費用を、一定の基準で製品に配賦します。配賦基準としては、社員数や工数、稼働時間などがあります。

製品別配賦では、製品ごとに割合を決めて費用を配賦するため、部門ごとに割り当てる必要がなく、計算効率を高められます。

製品別の利益を管理している会社でおすすめの配賦方法です。

配賦の流れは、以下のとおりです。

まずは、配賦を行う目的を明確にして、会社ごとに適切な配賦基準を設定します。

複雑な配賦基準を設定してしまうと、部門によって負担額に差が生じたり、原価計算でミスが起こったりする可能性もあるので注意が必要です。

配賦基準は、稼働時間や工数、材料費など費目ごとに1つの基準を決めるとわかりやすいのでおすすめです。

配賦基準が決まったら、次は各部門の費用負担の割合を算出します。この割合を「配賦率」と言います。

たとえば、製造部門A・B・Cを稼働時間で配賦すると以下のとおりです。

配賦率を求めたら、各部門が負担する金額を算出します。この金額を「配賦額」と言います。配賦額は、間接費に配賦率をかけることで求められます。

「2. 部門ごとに費用負担の割合（配賦率）を算出する」で求めた製造部門の配賦率から、間接費100万円をそれぞれの部門に割り当てると以下のようになります。

配賦を効率化させるポイントとして、以下の2つを紹介します。

配賦は、会社において必ずしも行わなければならないというわけではありません。

会社の規模が大きくなり部門が増えた場合には、間接費用などの割り当てが複雑になるため、配賦を導入することをおすすめします。

また、社内で生産する製品の数が増えた場合にも、それぞれの製品に各部門が費用をかけているかを把握しづらくなるので、配賦を導入するとよいでしょう。

配賦にあたって、部門別の工数や人件費など、さまざまなデータを集計する必要があります。

また配賦率や配賦額の計算は複雑なので、アナログ管理では限界があります。配賦を効率化させるためのツールとして、ERP（企業資源計画）の利用をおすすめします。

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配賦は、複数の部門にまたがる費用を各部門ごとに割り当てる処理で、高精度な原価計算に必要です。

配賦によって、部門ごとの費用負担を平等にできるのはもちろん、可視化しづらい間接費用を各部門でどれくらい使っているかもわかります。そのため、会社全体の利益や費用に対する従業員の意識を向上させる点でも有効です。

情報一元化システムであるERPを利用するなどして、配賦を効率的かつ正確に行える仕組みを作ることをおすすめします。

「配賦」は、基準に沿って費用を割り当てる処理です。
「割賦」は、税金などを第三者からの強制力を持って振り分ける処理です。
「按分」は、基準に沿って費用を分ける処理です。
詳しくはこちらをご覧ください。

配賦のメリットは次の3つです。

• 高精度な原価計算ができるので無駄なコストを削減できる
• 部門ごとの利益だけでなく全体の利益を意識しやすくなる
• 明確な基準を設定することで費用配分しやすくなる

詳しくはこちらをご覧ください。

会社の規模がある程度大きくなってから配賦を導入すると、効率的に部門や製品ごとの利益をより正確に把握できます。また、配賦率や配賦額の計算は、アナログ管理だと複雑でミスが起きやすいため、ERPを利用することをおすすめします。
詳しくはこちらをご覧ください。