甲乙丙丁は、十干（じっかん）と呼ばれる古代中国の暦法に由来する順序を表す言葉です。古くから順番や区分を示す語として用いられてきましたが、現代では契約書などのビジネス文書でも広く使われています。

契約書などで見る「甲」「乙」などの表記は「甲乙丙丁」と呼ばれ、契約当事者の名前の代わりに使用されます。

本記事では、甲乙丙丁の意味や読み方、契約書作成時の使い方や注意点についてわかりやすく解説します。

• 甲乙丙丁とは
• 契約書において甲乙丙丁を使う2つの理由
• 契約書作成作業が効率化できる
• 契約書が読みやすくなる
• 契約書における甲乙丙丁の使い方
• 契約書で甲乙丙丁を使う具体的な事例
• 不動産取引
• 業務委託契約
• 雇用契約書
• 契約書以外で甲乙丙丁を使う具体的な事例
• 源泉徴収税額表
• 焼酎
• 工事区分
• 危険物取扱者
• 不動産登記簿（甲区・乙区）
• 契約書において「甲乙丙丁」を使わないとどうなる？
• 契約業務において甲乙丙丁を使う際の注意点
• 契約書作成時に主語が変わってしまわないようにする
• 主述関係を明確にする
• まとめ
• 契約にまつわる業務を簡単にする方法
• よくある質問

甲乙丙丁は、十干（じっかん）と呼ばれる古代中国の暦法に由来する順序を表す言葉です。十干は、もともと10日間を一区切りとし、それぞれの日に名称を割り当てたことに始まります。

十干は以下の10種類で構成されています。

一般的には、甲が第一、乙が第二というように順番を示すために用いられます。甲乙丙丁はそのうち最初の4つにあたり、順序や等級、区分を示す表現として日本語にも取り入れられました。「甲乙丙丁」は、現代ではビジネスや学術の場面でも頻繁に使われ、主に以下の用途で用いられています。

「甲乙丙丁」の後には「戊己庚辛壬癸」と続き、より多くの項目を表す際に使用されます。とくに、契約書で使用されるケースが多く、現代のビジネスでは頻繁に用いられる表現です。

契約書の作成や管理において、甲乙丙丁の使用は実務上大きな意味を持ちます。主に以下の2つの理由から、契約書作成業務などで広く活用されています。

契約書で甲乙丙丁を使用すれば、契約書の作成作業を効率化できます。契約当事者の正式名称を「甲」「乙」などに置き換えておけば、契約書の雛形として活用しやすくなるためです。

たとえば、既存の契約書を別の取引先との契約に転用する場合も、当事者情報を差し替えるだけで対応できます。当事者名が本文中に何度も登場する契約書では、表記ゆれや修正漏れが発生しがちですが、甲乙丙丁で統一しておくことでそのリスクを抑えられます。

また、契約書の改訂や更新時も条項内容の検討に集中できるため、結果として記載ミスの防止や品質向上にもつながります。

契約書に甲乙丙丁を使用すれば固有名詞の繰り返しを避けられるため、契約書全体が読みやすく簡潔になります。とくに、長い社名や複雑な組織名が何度も文中に出てくると、条文の構造が把握しづらくなる恐れがあります。

「甲」「乙」といった簡潔な表記で統一すれば、契約当事者を明確にしつつ、条項の内容そのものに注意を向けやすくなります。複数の当事者が関与する契約では、とくに効果を発揮するでしょう。

このように、甲乙丙丁の表記は契約書の可読性を高め、内容の正確な理解を促す役割を果たします。

契約書で甲乙丙丁の表記を使用する場合は、一般的に以下のルールに基づいて整理します。

実務面では、契約書の冒頭で以下のように各当事者を定義し、以降は甲・乙などの略称を使用します。

このように正式名称を明示したうえで略称として「甲」「乙」を定義し、以降の条文ではその表記に統一します。これにより、条文中の記載が簡潔になり、修正や確認も行いやすくなります。

また、契約の内容によっては「売主」「買主」「委託者」「受託者」など、役割を示す用語を併用する場合もあります。

甲乙丙丁の表記は、さまざまな取引の契約書で使用されています。ここでは、不動産取引と業務委託契約書、雇用契約書の具体例を紹介します。

不動産取引における契約書では、当事者を「甲」「乙」と定義する形式が一般的です。たとえば、不動産売買契約書では以下のような形で使用されます。

契約書の冒頭や後の条項では、以下のように記載されるケースが多く見られます。

このように表記を統一することで、契約書全体を通じて当事者を明確に区別でき、各当事者の権利義務を整理しやすくなります。

業務委託契約でも「甲乙丙丁」表記の使用は一般的で、以下のように用いられます。

通常は「甲」を委託者、「乙」を受託者とし、業務委託契約書の冒頭部分や条文で以下のように記載します。

「甲」「乙」を使用すれば、委託者と受託者の役割や責任を明確に区別し、契約内容を簡潔かつ明確に表現できます。

雇用契約書においても、当事者を「甲」「乙」と定義する例があります。一般的には、甲を使用者（会社）、乙を労働者とします。

雇用契約書で用いられる「甲」「乙」の具体的な表記例は、以下のとおりです。

雇用契約書でも甲乙丙丁を用いることで、使用者と労働者の関係性や義務内容を簡潔に示すことができます。複数の関係者が登場する場合には、「丙」「丁」を用いて整理することも可能です。

「甲乙丙丁」の表記は契約書だけでなく、制度や資格区分、商品分類など、さまざまな分野で用いられています。

契約書以外で「甲乙丙丁」が用いられる主な事例は、以下のとおりです。

給与から所得税を差し引く際に用いる源泉徴収税額表でも、「甲乙丙丁」の区分が使われています。源泉徴収税額表には、給与の支払形態に応じて「月額表」と「日額表」の2種類があり、適用される欄が異なります。

一般的に、扶養控除等申告書を提出しているかどうかなどの条件によって、どの欄を用いるかが決まります。このように、源泉徴収税額表では順序を示すためではなく、課税計算上の取扱いを区分する目的で甲欄・乙欄・丙欄が設けられています。

源泉徴収税額について詳しく知りたい方は、別記事「源泉徴収とは？源泉徴収制度の基本や税額の計算方法などをわかりやすく解説」をご覧ください。

焼酎業界では、「甲乙丙丁」を製造方法や原料の違いを表す等級分類として使用しています。具体的には2種類の分類があり、それぞれの定義は以下のとおりです。

建設業界では、「甲乙丙丁」を工事の種類や規模を表す区分として使用しています。具体的には、主に以下のように定義されています。

工事区分では順番を表すのではなく、工事の種類を区別するために甲乙丙丁が使用されています。

消防法に基づく危険物取扱者の資格区分にも、「甲乙丙丁」が使用されています。具体的には、取り扱う危険物によって以下のように区分されています。

危険物取扱者の場合は扱える危険物に応じて資格を分けており、区分分けに甲乙丙丁を用いています。

不動産登記簿では、登記事項を整理するために「甲区」「乙区」という区分が設けられています。主な内容は次のとおりです。

このように、不動産登記簿では権利の種類ごとに区分する目的で甲乙が用いられています。契約書と同様に情報を整理し明確に示すための手法として活用されています。

契約書で「甲乙丙丁」を使用することは、法律上の義務ではありません。実際には、当事者の正式名称や会社名をそのまま条文中に記載する契約書も多く存在します。「甲乙丙丁」の使用はあくまでも慣習的なもので、法的効力に直接影響を与えるわけではありません。

しかし、契約書などの文書で「甲乙丙丁」を使用しない場合、以下のような影響が考えられます。

こうした点を踏まえ、実務では「甲乙丙丁」を用いて簡潔に整理する方法が広く採用されています。ただし、契約の内容や当事者の意向によっては、正式名称をそのまま用いるほうが適切な場合もあるため、その都度当事者の意向に応じて判断することが重要です。

契約書で「甲乙丙丁」を使用する際には、表記のわかりやすさや条文の明確性に配慮することが重要です。使い方を誤ると、かえって誤解を招く恐れがあります。

ここでは、契約業務において「甲乙丙丁」表記を使う際の注意点を解説します。

「甲乙丙丁」に置き換えることで表記は簡潔になりますが、その反面、当事者の立場や本来の役割を取り違えないよう注意が必要です。

たとえば、本来は「発注者」「受注者」として明確に区別していた関係も、「甲」「乙」という記号的な表現にすることで、条文の文脈によっては立場が直感的に把握しづらくなることがあります。

また、当事者が三者以上となり「丙」「丁」と増えていく場合、それぞれの関係性が複雑になりやすい点にも注意しましょう。

上記の問題を避けるためには、以下のような対策が効果的です。

契約書作成において、条文の主語と述語の関係が不明確であれば内容が正確に伝わりません。たとえば、「甲は乙に対して製品を納入し、検収後に代金を支払うものとする。」という一文では、代金を支払う主体がどちらなのかが読み取りにくくなります。

このような場合は、以下のような対策が有効です。

先程の文章で以下のように2文に分けて記述すれば、主述関係が明確になります。

「甲は乙に対して製品を納入するものとする。乙は、製品の検収後に甲に対して代金を支払うものとする。」

主述関係を明確に記載しておくことで、解釈の違いを防ぎ、後日の確認や紛争対応も円滑に進めやすくなります。

契約書における「甲乙丙丁」の表記は、契約書作成業務の効率化や読みやすさの向上に役立つ便利な表現です。主に契約当事者を示すのに使われ、同じ固有名詞の繰り返しを避けるために用いられます。

一方で、記号的な表現であるがゆえに、当事者の立場を取り違えたり、主述関係が不明確になったりしないよう注意が必要です。とくに当事者が複数にわたる場合は、関係性を丁寧に整理することが求められます。

甲乙丙丁を適切に使用できれば、情報の整理や伝達を円滑にして業務の効率化に大きく貢献します。甲乙丙丁を上手に活用し、日々の契約業務をスムーズに進めましょう。

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契約書では、当事者を簡潔に示すために「甲」「乙」を用いるのが一般的です。多くの場合、「甲」は契約の主体や発注者、「乙」は契約の相手方や受注者を指します。三者以上となる場合は、丙、丁と順に割り当てます。

詳細は、記事内「契約書における甲乙丙丁の使い方」をご覧ください。

甲と乙に法的な優劣はありません。実務上は、発注者や立場が主導的な当事者を甲、相手方を乙とする例が多く見られますが、必ずしも固定された決まりがあるわけではありません。

契約書で甲乙を使用することは義務ではありません。正式名称や役割名をそのまま記載する方法もありますが、甲乙を用いることで条文を簡潔に整理できるため、実務では広く採用されています。

詳細は、記事内「契約書において甲乙丙丁を使う2つの理由」をご覧ください。