AIはメールの下書きや議事録作成、売上データの分析などに活用できます。事務作業だけでなく、製造現場で不良品を見つけたり配送ルートを検討したりする際にも役立つ技術です。
本記事では、自社での導入を検討する方に向けて、部門・業界・用途別のAI活用事例7選を紹介します。また導入までの手順やメリット、利用時に気をつけたい点についても解説します。
目次
- AIとは?
- 【用途別】AIでできること一覧
- 画像認識
- 音声認識
- 自然言語処理
- 予測分析
- 【部門別】AIの活用事例
- バックオフィス
- 営業
- マーケティング
- 【業界別】AIの活用事例
- 建設業
- 製造業
- 物流業
- 金融業
- AIを活用するメリット
- 業務効率化とコスト削減につながる
- 品質の向上につながる
- 大量のデータを分析・予測できる
- AI活用を導入する3ステップ
- AI導入の対象業務を選定する
- 課題・業務・データを整理してPoCを行う
- 社内ルールを整備し、本導入・横展開する
- AI活用で失敗しないための注意点
- 機密情報・個人情報の入力による情報漏えいに注意する
- ハルシネーションを前提に人が内容を確認する
- 著作権など第三者の権利を侵害しないようにする
- まとめ
- AI活用に関するよくある質問
AIとは?
AI(人工知能)とは、人間が行う認識や判断、推論などの知的な処理をコンピュータで実現する技術やシステムの総称です。大量のデータから特徴やパターンを学習し、その結果をもとに予測や分類などを行う技術が幅広い分野で活用されています。
たとえば、画像から人や物を識別する画像認識、音声を文字に変換する音声認識、過去のデータをもとに需要を予測する仕組みなどもAIの活用例です。
近年利用が広がっている生成AIもAIの一種です。従来のAIが認識・分類・予測などを得意としてきたのに対し、生成AIは学習したデータをもとに文章や画像、音声、プログラムコードなどの新しいコンテンツを生成できます。
【用途別】AIでできること一覧
AIでできることは扱うデータによって異なります。一般的な業務と結び付きやすい用途として主なものは、次の4つです。
| 用途 | 主に扱うデータ | 主な処理 |
|---|---|---|
| 画像認識 | 写真・映像 | 人や物の識別、異常箇所の判定 |
| 音声認識 | 会話・録音データ | 音声の文字起こし |
| 自然言語処理 | 文章・テキスト | 要約・翻訳・分類・自動応答 |
| 予測分析 | 数値・履歴データ | 将来予測(傾向・数値) |
画像認識
画像認識とは、写真や映像に写った対象をコンピュータが識別する技術です。画像の特徴を読み取り、何が写っているのかを分類したり特定の対象物を検出して位置を特定したりすることが可能です。
たとえば、製造業では製品の傷や欠陥を検出する外観検査、医療ではX線やCTなどの画像を解析して医師の診断を支援する用途に活用されています。このほか、店舗や施設での人物・物体の検出など、さまざまな分野で利用されています。
音声認識
音声認識とは、人が話した内容を解析し、テキストへ変換する技術です。会議やインタビューの文字起こし、音声による機器の操作などに活用されています。
たとえば、コールセンターでは顧客との通話内容をテキスト化し、記録として保存できます。テキスト化したデータはキーワードで検索できるため、必要な情報を効率的に確認することも可能です。
自然言語処理
自然言語処理とは、人が日常的に使う言葉をコンピュータで扱うための技術です。文章の意味や特徴を分析し、要約や翻訳、情報の抽出、文章の分類などを行う用途で活用されています。
たとえば、社内規程から必要な情報を抽出したり、顧客から届いたメールを内容別に分類したりすることが可能です。またChatGPTなどの生成AIで使われる大規模言語モデル(LLM)も自然言語処理の分野に含まれ、文章の作成や要約、質問への回答などに活用されています。
予測分析
予測分析とは、過去のデータから傾向やパターンを見つけ、将来の数値や状態を推定する手法です。時期によって変わる売上や出荷量など、将来の数値を見通す際に活用できます。
たとえば、過去の売上実績に季節や天候のデータを組み合わせると、需要が増減する条件を分析できます。さらに、分析した傾向をもとに今後の売上や必要な在庫量を予測することも可能です。予測結果は、仕入れ量や人員配置を検討する際の判断材料になります。
【部門別】AIの活用事例
AIは、部門ごとの業務や課題に合わせて活用できます。主な活用例は、次のとおりです。
| 部門 | 主なAI活用例 |
|---|---|
| バックオフィス | ・書類からの情報抽出 ・社内問い合わせへの回答 |
| 営業 | ・顧客情報の整理 ・商談記録の作成 |
| マーケティング | ・広告文の作成 ・顧客データの分析 |
自社で時間や手間がかかっている作業に近い例から、AIを取り入れられる業務を探してみましょう。
バックオフィス
バックオフィスでは、書類から必要な情報を取り出してシステムへ入力する作業や、社内からの問い合わせ対応にAIを活用できます。
たとえば経理業務では、請求書を読み取り、取引先名・金額・支払期限などを抽出して会計システムへ入力することが可能ですまた総務や人事では、社内規程に関する従業員からの質問や手続きの案内をチャットボットに任せられます。
定型的な作業や問い合わせ対応をAIで効率化することで、担当者は確認や判断が必要な業務に時間を充てやすくなります。
営業
営業では、顧客データから連絡先の優先順位・提案内容を考える際にAIが役立ちます。商談履歴や購買データから顧客ごとの関心や過去に提示した条件を整理し、要望を反映した提案を行うことが可能です。
商談後の業務にもAIを活用できます。録音した会話を文字に起こし、決定事項や顧客の要望を要約させれば、営業担当者が記録を一から作る手間を減らせるでしょう。また商談内容をもとに、提案資料の構成や文章の下書きを作成することも可能です。
マーケティング
マーケティングでは、広告文やメールマガジンの下書き作成にAIが活用できます。たとえば、同じ商品でも、価格を重視する案・使いやすさを伝える案など訴求点に応じた書き分けが可能です。
閲覧履歴や購買データを分析し、商品への関心が高い顧客層を探る用途もあります。顧客層と伝えたい特徴を決めてから指示すれば、広告文の方向性を絞れます。
作成した文章は、商品情報との食い違いや誤解を招く表現がないか、公開前に担当者が確認しましょう。
【業界別】AIの活用事例
AIを活用すると定型業務にかかる時間を短縮でき、担当者の負担やコストを減らせます。また一定の基準を設定することで、作業品質のばらつきや見落としを抑えることも可能です。
以下では業界別に、AI活用によって期待できる効果を解説します。
建設業
建設業では、現場の安全管理や図面確認にAIを活用できます。
たとえば、現場に設置したカメラの映像をAIで解析し、危険な行動や立入禁止区域への侵入を検知することが可能です。異常を検知した際に担当者へ通知すれば、事故の防止や安全管理の強化につながります。また設計図面をAIで解析し、寸法の不一致や確認が必要な箇所を抽出する使い方もあります。
担当者の目視確認の負担を減らし、重要な箇所を優先して確認できるのがメリットです。
製造業
製造業では、製品の外観検査や設備の予知保全にAIを活用できます。
外観検査では、製造ラインのカメラ映像から傷や汚れ、形状の違いなどを検出します。大量の製品を一定の基準で確認できるため、検査担当者の負担軽減や不良品の見落とし防止に効果的です。
また予知保全では、設備の温度・振動・稼働音などをAIで分析し、故障につながる異常の兆候を見つけます。必要な設備を早めに点検できるため、突然の故障による生産停止を防ぎやすくなるでしょう。
物流業
物流業では、配送ルートの検討や在庫管理で、AIが活躍します。
たとえば過去の配送実績や交通状況、配達先の位置などを分析し、効率的な配送順やルートの提案が可能です。移動距離や配送時間を短縮できれば、ドライバーの負担軽減や燃料費の削減にもつながります。
在庫管理では、過去の出荷量・季節による需要の変化・販売状況などをAIで分析し、将来の需要を予測できます。予測結果をもとに発注量や在庫量を調整すれば、商品が足りなくなる欠品や、必要以上に仕入れる過剰在庫を防げるでしょう。
金融業
金融業では、不正取引の検知や融資審査の支援などにAIが活用されています。
たとえば過去の取引データから通常とは異なる取引を検出したり、融資審査に必要な情報を分析して判断を支援したりすることが可能です。
ただし、AIによる分析結果だけで不正取引や融資の可否を決定するのではなく、重要な判断には担当者による確認を組み合わせることが大切です。
AIを活用するメリット
AIの導入によって、作業時間を短縮したり担当者による判断や作業品質のばらつきを抑えたりできます。
業務効率化とコスト削減につながる
AIを活用すると、定型業務や繰り返し作業にかかる時間を短縮し、業務効率化やコスト削減につなげられます。たとえば、議事録の作成や書類からの情報抽出、問い合わせ内容の分類などをAIに任せることで、担当者の作業時間を減らすことが可能です。
空いた時間を顧客対応や企画、最終確認など、人による判断が必要な業務に充てられるため、限られた人員でも業務を進めやすくなります。また処理件数が多い業務ほど、一件あたりの時間短縮が積み重なり、人件費や外注費の削減も期待できます。
AIに任せられる作業を増やすことで、業務全体の生産性向上につなげられる点がメリットです。
品質の向上につながる
AIを活用すると一定の基準に沿って大量の情報を処理できるため、担当者による判断や作業のばらつきを抑え、品質の安定化につなげられます。
たとえば製造現場の外観検査では、画像から傷や異常が疑われる箇所を検出し、確認が必要な対象を絞り込めます。人による確認と組み合わせることで、目視だけでは見落としやすい異常の発見を支援することも可能です。
また長時間の作業による疲労や集中力の変化に左右されづらく、同じ基準で継続的に処理できる点もAIの特徴です。検査や確認などの業務に活用することで、作業品質の維持・向上を支援できます。
大量のデータを分析・予測できる
AIは、人が短時間では確認しきれない大量のデータを分析し、そこから傾向やパターンを見つけることが可能です。複数の項目を組み合わせて分析できるため、単純な集計だけでは把握しにくい変化を発見する際にも役立ちます。
たとえば過去の売上データに顧客属性や時期、商品の種類などの情報を組み合わせれば、売上の傾向を詳しく分析できます。さらに過去のデータをもとに将来の需要や売上を予測し、仕入れや在庫、人員配置などを検討する際の判断材料として活用することも可能です。
大量のデータから必要な情報を抽出・分析できるため、データに基づいた意思決定を支援できる点もAIのメリットです。
AI活用を導入する3ステップ
AI活用は、次の3ステップで進めます。
AI活用を導入する3ステップ
- AIを活用する業務を選ぶ
- 課題やデータを整理して小規模に検証する
- 社内ルールを整備して本格導入する
AI導入の対象業務を選定する
AIを導入する業務は、繰り返し発生し、手順がある程度決まっているものから選びましょう。たとえば、以下の業務が該当します。
- 議事録の作成
- 文書からの情報抽出
- 定型的な問い合わせへの回答
業務全体を自動化できなくても、一部の工程をAIに任せれば担当者の負担を減らせます。まずは効果を測りやすい業務から始め、導入前後の作業時間や修正件数を比較してAI導入の効果を判断しましょう。効果が確認できたら、対象業務を段階的に広げます。
課題・業務・データを整理してPoCを行う
対象業務を決めたらPoC(概念実証)を行います。PoCとは、本格導入前に範囲を絞り、期待する効果が得られるかを確かめる検証です。
現状の対象業務について以下の要素を設定し、効果測定の判断軸を固めます。
- 作業時間
- 処理件数
- 使用するデータ
- 求める精度
たとえば議事録作成なら、導入前後で作成時間を比較できます。また誤字脱字の件数や修正にかかった時間も記録しましょう。下書きが早くできても、修正に時間を取られると業務全体では時間短縮になりません。
検証結果をもとに、本導入へ進むかツールや作業手順を見直すかを判断します。
社内ルールを整備し、本導入・横展開する
PoCで効果と安全性を確認できたら、社内ルールを定めて本導入へ進みます。以下の3点を決めてから導入することで、予期せぬトラブルを防止できるでしょう。
- 利用できるサービス
- 入力してよい情報
- 出力内容の確認担当者
顧客情報や未公開の財務情報、社外秘資料などの機密情報・個人情報は、原則としてAIへ入力しないようなルール設定も必要です。また、判断に迷ったときの確認先や、問題発生時の報告先も定めます。
また本導入後は、削減できた時間や誤回答の件数を記録しましょう。AI導入の効果を測定することで今後の運用方法やルールの検討材料になります。
AI活用で失敗しないための注意点
AIを業務で活用する際は、情報漏えいや誤情報、第三者の権利侵害に注意が必要です。対策を決めずに利用すると、機密情報の流出・誤った内容の公開・著作物の無断利用につながるリスクがあります。
このような問題を防ぐため、利用前に確認しておきたい3つの注意点を紹介します。
機密情報・個人情報の入力による情報漏えいに注意する
AIを業務で利用する際は、機密情報や個人情報の取り扱いに注意が必要です。入力したデータの保存やAIモデルの改善への利用といったデータの取り扱いは、サービスや契約プラン、設定によって異なります。
導入前に利用規約や契約内容を確認し、入力データの利用目的や保存期間、第三者への提供の有無などを把握しておきましょう。また顧客情報や未公開の財務情報、社外秘の資料など、AIサービスへの入力を禁止する情報を社内で明確にしておくことも重要です。
個人情報を入力する必要がある場合は、利用するサービスの安全性や社内ルールを確認し、必要に応じて個人を特定できないよう情報を加工するなど適切な対策を講じましょう。
ハルシネーションを前提に人が内容を確認する
ハルシネーションとは、生成AIが事実に反する内容をもっともらしく出力する現象です。文章が自然でも、実在しない制度名や誤った数値を含む場合があるため、ハルシネーションの対策は不可欠です。
たとえば、出力された日付・数値・固有名詞などは公的機関やサービス提供元の情報と照合し、正確性を確かめましょう。また出典として示されたURLも、実際に開いて記載内容を確かめる必要があります。
とくにAIの回答を社外向け資料や重要な判断に使う際は、入念な確認が欠かせません。確認項目と担当者をあらかじめ決めておき、根拠まで確かめてから利用しましょう。
著作権など第三者の権利を侵害しないようにする
AIで作った文章や画像を公開・商用利用する際は、著作権や商標権、肖像権を侵害していないか確認します。既存作品に似た表現や企業のロゴ、実在する人物の画像を含む場合は、利用条件や許諾の有無を確かめましょう。
また生成AIサービスの利用規約によっては、商用利用の可否や生成物の扱い、学習データに関する条件が定められている場合があります。公開前にサービスの規約を確認し、必要に応じて出典や使用した素材を記録しておくと安心です。
確認せずに公開すると、削除や権利者とのトラブルにつながるリスクがあります。とくに広告や販売物に使用する場合は、内容を人の目で確認し、誤情報や第三者の権利侵害につながる情報を省きましょう。
まとめ
AIは、書類作成やデータ分析を支援し、作業時間の短縮や判断材料の整理に役立つ技術です。自社で時間がかかっている作業にAIを取り入れれば、担当者の負担を減らし、人の判断が必要な業務に集中できます。
対象業務を決めたら、現在の作業時間と必要な精度を整理し、小規模な検証で効果を確かめましょう。本導入の前には、入力してよい情報や人が確認する範囲の設定も必要です。
導入後も修正にかかった時間や誤りを記録し、負担が減っているかを確かめながら、ほかの業務へ少しずつ広げましょう。
AI活用に関するよくある質問
個人でもAIを活用できる?
AIは、仕事や学習、日常生活など個人でも幅広い用途に活用できます。たとえば、文章の作成・要約、情報収集、アイデア出し、学習のサポート、画像生成などが代表的な使い方です。
仕事ではメールや資料の下書き、学習ではわからない内容の解説や問題作成、日常生活では献立や旅行計画の提案などにも利用できます。
目的に応じてAIを使い分けることで、作業時間の短縮や情報整理などに役立てられます。
詳しくは、記事内「【用途別】AIでできること一覧」をご覧ください。
AI活用に必要なスキルは?
AIを活用するには、目的や条件を具体的に伝える力に加え、出力された内容を確認・判断する力が重要です。必ずしもプログラミングなどの専門的なスキルが必要なわけではありません。
たとえば経営会議向けの資料を要約する場合は、「重要な数値や課題を残し、300文字以内でまとめる」のように用途や条件を具体的に伝えます。回答が得られたら、事実に誤りがないか、目的に合った内容になっているかを確認しましょう。
意図した回答が得られない場合は、条件や必要な情報を追加しながら調整する力もAIを効果的に活用するうえで役立ちます。
詳しくは、記事内「社内ルールを整備し、本導入・横展開する」をご覧ください。
