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はじめてのインボイス制度

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はじめてのインボイス。
ここだけ押さえて!

請求書や領収書に関する新しいルール、インボイス制度(正式名称:適格請求書等保存方式)。カンタンにいうと、どんな内容で、何に気を付けるべきなのでしょうか?
質問する女性1
改めて、インボイス制度って何ですか?
吹き出し
応える男性1
インボイス制度とは、適格請求書(以下、インボイス)と呼ばれる一定の要件を満たす請求書や領収書等のやりとりを通じ、消費税の仕入税額控除をできるようにする制度です。
吹き出し
質問する女性
そもそも、どうしてこれだけ注目されているの?
吹き出し
応える男性
この制度変更で、請求書や領収書の発行・保存のルールが大きく変わります。「管理がより大変に」なるだけでなく、対応によっては「納税額が増えてしまう」「仕事がもらえなくなる」可能性もあり非常に注目されています。
吹き出し
質問する女性
なぜ、納税額が増えてしまう可能性があるの?
吹き出し
応える男性
課税事業者は、商品・サービスの提供を通し受け取った消費税から仕入などを通し支払った消費税を差し引いて消費税の納税額を計算します。この仕組みを仕入税額控除と言います。今までは、免税事業者との取引でも、この仕入税額控除を行うことが認められていました。
しかし制度変更により、免税事業者から商品・サービスを仕入れたとしても仕入税額控除を行うことができなくなり、その分納める税金も増えることになるのです。
吹き出し
質問する女性
仕事がもらえなくなる場合もあるんですか?
吹き出し
応える男性
カンタンに言えば、インボイス非対応事業者からモノを買うと、インボイス対応法人はこれまで以上に多くの額を支払う必要があります。そのため「同じモノを買うならインボイス対応事業者にしよう」と考える企業が増えるでしょう。そのため、法人顧客がほとんどという場合は売上が減ってしまう可能性があります。反面、個人の消費者がお客さんであれば、対応の必要性は薄いと言えるでしょう。
吹き出し
ちゃんと知りたい
インボイス実務対応
こんな内容を網羅!
  • インボイス制度・徹底ガイド
  • これまでと何が変わるの?
  • インボイス対応必須ポイント
  • 実務担当者が押さえるべきポイント
  • freee活用事例
絶対ミスしないための インボイス制度 実務対応ガイド
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30秒で完了

わたしは対応すべき?
簡単インボイス診断

売上高に応じて全ての企業が対象となるインボイス制度。基本的な対応方針は、事業規模や事業形態によって異なります。
事業規模でチェック!

個人事業主

  • インボイス対応をしなくても影響が少ない場合もあります。
  • そのため、課税事業者になりインボイスの”発行事業者”になるか、免税事業者のままか検討しましょう。

中小企業

  • 取引先の対応状況も踏まえ、インボイス発行事業者になるべきか検討しましょう。
  • また、簡易課税か、本則課税か検討すると良いでしょう。

大企業

  • ほとんどの企業に影響があるため、インボイス対応を行いましょう。
  • インボイス発行事業者の手続きを進めることに加え、社内フローの調整や説明、ペーパーレス化により業務量増加に備えることも重要です。
事業形態でチェック!

お客さんは法人のみ

建設業
(ひとり親方)
製造業
※正確には、法人=課税事業者を指します
  • インボイス発行事業者になることを検討した方が良いでしょう。

お客さんは法人・個人どちらも

飲食店や個人タクシーなど
※正確には、法人=課税事業者、個人=免税事業者を指しています
  • 例えば同じ飲食業でも、接待利用の法人が多い場合、インボイス対応を行なわないと利用を控えられる可能性もあります。
  • 現在のお客さんの割合や、今後の方針次第で検討すると良いでしょう。

お客さんは個人のみ

美容院、学習塾、
ゲームセンターなど
※正確には、個人=免税事業者を指しています
  • お客さんが完全に個人でしたら、インボイス対応の必要性は低いと言えるでしょう。

いつまでに対応が必要?
インボイス制度のスケジュール

インボイス制度が開始される2023年10月1日からインボイスの発行を行うためには、
2023年3月31日までに登録申請書の提出が必要です。
2021年10月1日
インボイス登録申請期間
  • 登録申請書を提出期限の
    2023年3月31日までに提出
  • 計算方法の見直し
    (正しくは消費税の端数処理の見直し)
2023年3月31日
インボイス準備期間
  • 取引先の対応状況の確認
  • インボイスの保存方法を検討
2023年10月1日
インボイス制度開始
  • 運用オペレーションに無理がないか確認
POINTS

実務のポイントは?
徹底ガイド!

質問する女性1
インボイス制度で何が変わってくるんでしょうか?
吹き出し
応える男性1
インボイスは事前に登録したインボイスの発行事業者のみが発行できます。課税事業所間でやりとりしたインボイスがないと、消費税の仕入額控除ができません。インボイスには、従来の請求書の記載内容に加えて、登録番号や適用税率、税率ごとに区分した消費税額等の記載が必要になります。
吹き出し
質問する女性4
色々変わりそうですね…。具体的に何をすれば良いのでしょうか。
吹き出し
応える男性4
「しっかり知りたい」「自分たちの対応が合っているか確認したい」といった方のために「実務対応ガイド」を作成しました。インボイス対応、これさえあれば憂いなし!
吹き出し
ちゃんと知りたい
インボイス実務対応
こんな内容を網羅!
  • インボイス制度・徹底ガイド
  • これまでと何が変わるの?
  • インボイス対応必須ポイント
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中身を少しだけ紹介!
これまでと何が変わる?

POINT
01

消費税の仕入税額控除条件が変わる

質問する女性
改正前は、免税事業者や消費者から仕入れた場合も、消費税は仕入税額控除できますよね。
吹き出し
応える男性
そうですね。
でも、インボイス開始後は、インボイスが発行できない免税事業者から商品やサービスを購入すると、消費税の仕入税額控除の対象外になります。
吹き出し
改正前
(~2023/09)
免税事業者と取引しても仕入税額控除可能
改正前
インボイス開始後
(2023/10~)
課税事業者が発行するインボイスでないと仕入税額控除不可に
(免税事業者と取引すると納税額が増える)
改正後
応える男性3
例えば、免税事業者から税別2000円のモノを仕入れ、加工して3000円で売った場合、仕入で払った消費税200円分を、売上で預かった消費税から引き算することができました。でも、改正後はその200円分も課税事業者が支払う必要があります。

つまり、免税事業者と取引をすると、支払った消費税を差し引けないため、その分納める消費税が増えることになりますね。
吹き出し
POINT
02

請求書の様式が変わる

質問する女性
インボイス発行事業者になると、請求書も変える必要があるんですよね。
吹き出し
応える男性
はい。請求書や領収書のフォーマットに「税率ごとの消費税額及び適用税率」と「登録番号」の2項目を追加する必要があります。
※不特定多数を相手方とする取引では、宛名等を省略した「適格簡易請求書」も認められています。
吹き出し
請求書
(~2019/09)
単一税率時代の請求書フォーマット
請求書
  • ①発行者の氏名又は名称
  • ②取引年月日
  • ③取引内容
  • ④取引金額
  • ⑤交付を受ける者の氏名又は名称
区分記載請求書
(2019/10~2023/09)
軽減税率対応。
インボイス制度開始までの猶予措置
区分記載請求書
  • ①発行者の氏名又は名称
  • ②取引年月日
  • ③取引内容
  • ④交付を受ける者の氏名又は名称
  • ⑤軽減税率の対象である旨
  • ⑥税率ごとに合計した対価の額
適格請求書
(2023/10~)
インボイス制度開始後のフォーマット
適格請求書
  • ①発行者の氏名又は名称
  • ②取引年月日
  • ③取引内容
  • ④交付を受ける者の氏名又は名称
  • ⑤軽減税率の対象である旨
  • ⑥税率ごとに合計した対価の額
  • ⑦税率ごとの消費税額及び適用税率
  • ⑧登録番号
POINT
03

記帳の内容が変わる

質問する女性
他にも変更点はあるんですか?
吹き出し
応える男性
請求書の記帳パターンが増えます。
今までは税率に応じた3パターンだったのが、今後は適格請求書かどうか、そして経過措置の税率も記帳パターンに加わるので、合計10パターンになります。
吹き出し
[インボイス前] 請求書の記帳パターン
軽減税率8%処理
請求書
標準税率10%処理
請求書
標準&軽減税率処理
請求書
[インボイス後] 請求書の記帳パターン
[インボイス後] 請求書の記帳パターン
ちゃんと知りたい
インボイス実務対応
こんな内容を網羅!
  • インボイス制度・徹底ガイド
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