個人事業主になると、源泉徴収された所得税を自分で管理する必要があります。源泉徴収は確定申告にも関わるため、しっかり把握しておくことが重要です。

源泉徴収が必要な業務の一例としては、原稿料・講演料・デザイン料、弁護士・税理士・司法書士などの報酬などが挙げられます。

こうした仕事の請求書には源泉徴収税額を明記することが重要です。また、確定申告にあたっては、源泉徴収額を正しく申告し、納税を行います。

本記事では、源泉徴収の基礎知識や必要な対応、自身が源泉徴収する場合の源泉徴収票の作成方法も紹介します。

• 源泉徴収とは
• 源泉徴収が必要な仕事
• 源泉徴収の必要がない仕事
• 個人事業主が源泉徴収される場合に必要な対応
• 請求書へ源泉徴収税額を明記する
• 確定申告を行う
• 源泉徴収されている場合
• 源泉徴収されなかった場合
• 源泉徴収の仕訳について
• 個人事業主で源泉徴収票の作成が必要な場合
• 源泉徴収票の作成方法
• 源泉徴収額を計算する方法
• 報酬を支払うときの源泉徴収額を計算する方法
• 給与を支払うときの源泉徴収額を計算する方法
• 源泉徴収した所得税の納付方法
• まとめ
• 確定申告をかんたんに終わらせる方法
• よくある質問

源泉徴収とは、給与や報酬を支払う側が、あらかじめ支払う給与や報酬から納めるべき所得税や復興特別所得税を差し引いて納税する制度のことです。

源泉徴収票とは、1年間に支払われた金額・納付した所得税額・控除額などが記載された書類です。源泉徴収票は、給与所得や退職所得に対しては発行義務がありますが、事業所得に対しては発行義務がありません。

給与所得者であれば、勤務先が給与所得の源泉徴収票を作成し、年末調整まで行ってくれます。

一方、個人事業主の場合は自身で源泉徴収額を計算し、確定申告をする必要があります。

出典：国税庁「令和7年版　源泉徴収のしかた」
出典：国政庁「給与所得の源泉徴収票等の交付義務」

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源泉徴収とは？源泉徴収制度の基本や税額の計算方法などをわかりやすく解説
源泉徴収票とは？見方や発行時期、所得控除一覧まで分かりやすく解説

源泉徴収の対象となる個人事業主の報酬は以下のとおりです。

デザイン料は、パッケージデザイン・広告のデザイン・インテリアのデザインなど多岐にわたるため注意が必要です。

ほかにも、写真撮影料や作曲・編曲料といったものも源泉徴収の対象となるので、個人事業主やフリーランスは自分の仕事が対象になるのかあらかじめ確認しておきましょう。

同一業種・職種が行う業務であっても源泉徴収が不要な報酬もあります。

たとえば、Webデザイナーが行う業務には、デザイン制作やコーディング業務などがあります。

先述のとおり、デザイン制作の報酬は源泉徴収の対象ですが、コーディング業務の報酬は源泉徴収の対象外です。そのほか、作家の業務であれば、演劇の台本に対する報酬は源泉徴収の対象ですが、懸賞応募作品の審査料に対しては源泉徴収は不要です。

依頼された仕事に源泉徴収の対象となる業務と対象外の業務の両方が含まれている場合、請求書の項目はそれぞれ分け、源泉徴収の対象になる業務の報酬に対する源泉徴収額を記載すると分かりやすいです。

出典：国税庁「〔原稿等の報酬又は料金（第1号関係）〕」

源泉徴収は報酬を支払う側が行うものなので、報酬を受ける側は特別何かをする必要はありません。

ただし、請求書の作成や確定申告の際に源泉徴収額の記載が必要であるため注意が必要です。

受け取る報酬に源泉徴収が発生する場合、その金額を記載して請求書を作成します。

請求書を作成する際は、報酬・消費税・源泉徴収額に項目を分けて記載しましょう。

【報酬が100万円以下の源泉徴収税額の計算方法】
▶︎ 支払われる額 × 10.21％
たとえば、報酬が12万円の場合、以下のように源泉徴収税額を計算できます。

【報酬が100万円を超える場合の源泉徴収税額の計算方法】
▶︎ （支払われる額 - 1,000,000円） × 20.42％ ＋ 102,100円
たとえば、1回の報酬が130万円の場合、以下のように源泉徴収税額を計算できます。

なお、2013年1月1日から2037年12月31日までの間に生じる所得について源泉徴収を行う際は、復興特別所得税があわせて徴収されます。上記の式の0.21％（100万円以上の場合は0.42％）がこれにあたります。

出典：国税庁「No.2798 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金」

確定申告する際に納付する税金の中には、源泉徴収で納付した分の税金は含まれていません。そのため、確定申告時に源泉徴収された分を申告しなければ、二重に納税することになります。

確定申告書の「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」の欄に源泉徴収された合計額を記載します。

源泉徴収額の記載漏れや間違いがあった場合は、申告期限から5年以内であれば更正の請求が可能です。

前述のとおり、事業所得に対しては源泉徴収票の発行義務がありません。年間の源泉徴収税額が不明であれば、クライアントから支払調書をもらうか、直接金額を確認しましょう。

また、会計ソフトを使用して売上や源泉徴収額を管理すると合計額が自動計算されるので便利です。

出典：国税庁「A1-2、H1-1　所得税及び復興特別所得税の更正の請求手続」

源泉徴収されなかった場合も、所得税を納める必要があるため確定申告が必要です。源泉徴収はされていないので、確定申告書に源泉徴収税額は記載しません。

源泉徴収額の仕訳は「事業主貸」や「仮払税金」の項目で入力します。

仕訳に「事業主貸-源泉徴収税」などの補助科目をつけておくと、確定申告時に源泉徴収税額を簡単にまとめることができます。

個人事業主も、従業員を雇用して給与を支払うケースでは、源泉徴収票を作成します。

源泉徴収を受けるときの対応だけでなく、源泉徴収をして報酬や給与を支払うときの対応方法も理解しておくことが必要です。

【関連記事】
源泉徴収票の書き方・作り方を分かりやすく解説！正しく作成する方法

報酬を支払うときの源泉徴収額は、源泉徴収税率から計算が可能です。給与を支払うときの源泉徴収額は「給与所得の源泉徴収税額表」から確認できます。

先述の源泉徴収される際と同様ですが、報酬の源泉徴収額は、100万円以下では10.21%、100万円を超える金額については20.42％の源泉徴収税率がかかります。

源泉徴収額の計算式は、次のとおりです。

給与を支払うときの源泉徴収額は、国税庁が公開している「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」から確認が可能です。「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」では、「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」からそれに対応する源泉徴収額が確認できます。

「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」は、総支給額から社会保険料の控除額を差し引くことで計算が可能です。事前に社会保険料等控除後の給与を計算したうえで、源泉徴収税額表から源泉徴収額を確認しましょう。

源泉徴収した所得税の納付方法としては、以下の方法があります。

税務署・金融機関の窓口での現金納付のほか、クレジットカード、e-Tax、インターネットバンキング、スマホアプリでのキャッシュレスでの納付も可能です。

源泉徴収した所得税は、原則として、給与や報酬を支払った月の翌月10日までに国に納付する必要があります。

ただし、給与を支払う従業員が常時10人未満の場合は、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署に提出することで、納付を年2回（7月と1月）にまとめることができます。これにより、毎月の納付手続きの手間を大幅に削減可能です。

源泉徴収の計算から控除まですべて勤務先で処理してもらえる給与所得者とは違い、個人事業主は源泉徴収が必要な仕事かの確認や年間の源泉徴収税額まで、すべて自分で管理する必要があります。

源泉徴収自体はクライアント側で行うものではありますが、すべてをクライアント任せにせず、自身で適正に処理されているか把握できるようにしましょう。

また、源泉徴収が必要な給与や報酬を支払うときは、源泉徴収票の作成や源泉徴収税の納付を行うことになります。

源泉徴収票は「給与所得の源泉徴収票」の書式を埋めることで作成が可能です。納付の手続きは、税務署窓口などでの現金納付のほか、各種のキャッシュレス納付が可能です。

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源泉徴収が必要な仕事を受けた場合は、個人事業主も源泉徴収されます。ただし、源泉徴収の有無は仕事の内容によって異なります。

詳しくは記事内の「源泉徴収が必要な仕事」をご覧ください。

源泉徴収された合計金額を確定申告書に必ず記載しましょう。記載が漏れてしまった場合は、請求時に差し引かれた分の源泉徴収税に加えて確定申告時にも納税してしまい、二重納税となってしまうため注意が必要です。

詳しくは記事内の「確定申告を行う」をご覧ください。