開業の基礎知識

個人事業主なら知っておきたい!納める税金と社会保険の種類

Tax Day Taxation Financial Money Money Concept

個人事業主になった方は、確定申告を行い、自分で税金を納めなくてはなりません。
しかし税金の種類も様々ですし、初めは支払うべき税金にどんな種類があるのかすら分からないといった方もいることでしょう。
そこで今回の記事では、個人事業主が負担する税金や、個人事業主にとって関わりの深い社会保険の種類について紹介していきます。

目次

所得税

所得税とはその名の通り、所得に対してかけられる税金のことです。所得とは収入から経費を引いたものです。
所得税は、所得が上がるごとに設定されている税率も上がる仕組みになっています。

このため個人事業主の悩みとしては、税金はあまり払いたくないけれど、売上げは増やしたいというところではないでしょうか。
そんな個人事業主の方がおさえておきたい納税時のポイントが、経費の計上で所得を減らす、ということです。なぜなら先ほど収入から経費を引いたものが所得だと述べましたので、経費を多く計上すればそれだけ所得を減らすことができるからです。所得が減れば、その分納める税金も減ります。

節税を考えるのであれば、上手に経費を計上していきましょう。

住民税

住民税は前年度の所得に応じて課税される所得割と、所得金額に関係なく定額で課税される均等割とを合算した税金のことです。確定申告を行っていると、自動で納付書が送付されます。

こちらも所得税同様、経費を上手に計上し所得を減らすことで、節税につながります。

個人事業税

個人事業税とは個人が事業を行う際に課される地方税のことです。年間の所得が290万円を超えると課税されます。また税率が業種ごとに定められていますので、個人事業主は自分がどの業種に当たるのか確認が必要です。

こちらも住民税同様、確定申告を行っていると、自動で納付書が送付されます。

消費税

消費税の納税義務があるかどうかは、次に挙げる3パターンに該当するかによって判断されます。

① 2年前の課税売上高が1,000万円を超えている。
② 2年前の課税売上高が1,000万円以下だが、消費税課税事業者選択届出書を税務署へ提出している
(※消費税課税事業者選択届出書とは、消費税の免税事業者が消費税を納める事業者になるための届出のことです)。 
 
③ ①、②には該当せず、且つ1年前の1月1日から6月30日までの期間の課税売上高が1,000万円を超えている
(※なおこの期間の1,000万円の判定は、課税売上高に代えて給与等支払額の合計で判定することもできます)。

課税売上高とは簡単に言うと、消費税のかかる売上高のことを指します。

上記①~③に該当するには、かなり事業規模が大きいことが考えられます。このため事業を始めてまもない、まだ収入の少ない段階では、それ程意識しなくても良い税金と言えるのではないでしょうか。

健康保険

会社員は会社の健康保険組合に強制的に加入しますが、個人事業主の場合、健康保険にも自分で加入しなくてはなりません。

個人事業主は国民健康保険に入るのが一般的だと考えられがちです。しかし国民健康保険は前年度の所得で納める保険料が変わってきますし、扶養もできません。このため収入が安定していなかったり、家族を養っている個人事業主にとっては悩みどころです。
しかし実は個人事業主の方にも、国民健康保険以外の選択肢があります。

まずは、個人事業主になる前に会社勤めをしていたのならば、会社員時代の健康保険組合の任意継続という選択があります。ただし、会社員の時に会社と折半で払っていた保険料を、全額自分で支払うことになります。

もう1つが業種ごとに設けられている健康保険組合に入るという選択です。有名なところですと、クリエイター向けの文芸美術国民健康保険組合という組合があります。こちらは収入に関係なく保険料が一律ですので、事業を始めたばかりの個人事業主の方も安心です。

またこの健康保険料は、社会保険料控除として、所得から差し引くことができます。

国民年金

健康保険同様、個人事業主になると国民年金にも自分で加入しなくてはなりません。会 社員の場合、厚生年金にも加入していますが、個人事業主の場合、基本的には国民年金のみです。このため老後にもらえる年金の額が心配だ、という声もあるのではないでしょうか。

そこで国民年金に上乗せでして保険料を支払う方法を3つ紹介します。
国民年金は健康保険同様、社会保険料控除として所得から差し引くこともできますし、これから紹介する方法は、いずれも控除の対象になります。

①付加年金

国民年金に上乗せで付加できるもの。通常の国民年金保険料に、月額400円上乗せして支払う。

国民年金基金

国民年金に上乗せで付加できるもの。月々の掛け金が一定で、かける口数を選ぶこともできる。ただし付加年金と併用はできない。

③確定拠出年金

資金を自分で運用し、その運用結果が、将来の受給額になるもの。運用がうまくいけば良いが、失敗すると元本割れなどのリスクも生じるため注意が必要。

まとめ

様々な税金の種類があり、混乱してしまった方もいるのではないでしょうか。
しかし税金の知識をしっかりと身につけることで、正しく確定申告を行うことができます。また健康保険や国民年金を納めることで、いざという時の助けや、将来自分の身を守ることにつながっていきます。
身についた知識はきっと役に立ちますので、ぜひ記事を参考にしてみてください。

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