開業の基礎知識

個人事業主と消費税~消費税の基礎知識~

個人事業を始めてある程度の規模になると考えなければならないのが、消費税のことです。消費税の課税事業者になると、赤字でも消費税を納める義務があります。しかも、1年間の売上等に課税されるため、実際に納税をする際は思ったより大きな金額になることが多く、一歩間違えると資金繰りに支障をきたすことも…。そのようなことにならないよう、消費税の知識をしっかりと持っておきましょう。

Tax Day Financial Economy Money Concept

目次

消費税はいつ納税する?

消費税を考える上でまず大事なことは、いつ納税するかを知ることです。納税する時期を知ることで、資金繰りなどの納税準備をまえもって行うことができます。

個人事業主の場合、売上金額などで消費税を納める必要があるかどうかが決まりますが、開業初年度に納める必要はありません。消費税を納める時期には原則と特例があります。

原則は「基準期間」の課税売上高

消費税を納める時期は原則、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかで決まります。基準期間は「2年前」です。2年前(前々年)の課税売上高が1,000万円を超える場合、その年は消費税の納税義務があります(課税事業者)。逆に、2年前の課税売上高が1,000万円以下の場合は、その年に消費税を納める義務がありません(免税事業者)。

課税売上高(※)が1,000万円を超えた年にすぐ消費税を納める義務が生じるのではなく、その2年後からであることに注意しましょう。

※課税売上高とは、消費税がかかっている売上高のこと。通常、お店で売っている商品であれば、車椅子や教科書などの特別な物を除いて消費税がかかりますので、個人事業主の場合は売上高=課税売上高になる場合が多くなります。

「特定期間」の課税売上高で判断する特例

2年前の課税売上高が1,000万円以下であっても、特例でその年に消費税を納める義務が生じることがあります。それは、1年前の上半期(個人事業主の場合は1~6月)の課税売上高が、1,000万円を超えるかどうかで判断します。この1年前の上半期のことを「特定期間」といいます。1年前の上半期(個人事業主の場合は1~6月)の課税売上高が1,000万円を超えた場合は、その年から消費税を納める義務があります。

まとめると、2年前の課税売上高が1,000万円未満且つ1年前の上半期の課税売上高が1,000万円未満の場合は、消費税の免税事業者となります。しかし、従業員がいる場合は、別の基準もありますので注意が必要です。

消費税の課税事業者の義務

消費税の課税事業者になることがわかったら、税務署に届け出を提出する義務があります。税務署ではその個人事業主が消費税の課税事業者かどうかがわからないためです。
提出する書類は、「その年の1年間の課税売上が1,000万円を超えた場合」と「その年の上半期の課税売上が1,000万円を超えた場合」で変わります。どちらの書類も、提出は速やかに行ってください。

その年の1年間の課税売上が1,000万円を超えたら

税務署に2年後から消費税の課税事業者になる旨の届け出「消費税課税事業者届出書(基準期間用)」を提出します。

引用元:国税庁

その年の上半期の課税売上が1,000万円を超えたら

税務署に翌年から消費税の課税事業者になる旨の届け出「消費税課税事業者届出書(特定期間用)」を提出します。

引用元:国税庁

消費税の基本計算方法

基準期間や特定期間の課税売上高などで消費税を納める義務が生じた場合は、消費税の納付額を自分で計算し、税務署に申告納付します。そのためには、消費税の計算方法を知っておく必要があります。ここでは、その消費税の基本の計算方法を見てみましょう。

本則課税とは

消費税は、売上として顧客から預かった消費税から、仕入れ先などへ支払った消費税を差し引いた残りの金額を国に納めます。

例えば、売上高2,160万円(内消費税160万円)、経費1,080万円(内消費税80万円)の場合の納付額は、以下のようになります。

(売上に対する消費税)160万円-(経費にかかる消費税)80万円=80万円

このように、1年間に預かった消費税から、事業主が実際に支払った消費税を差し引いて納付額を求める方法を「本則課税」といいます。

簡易課税とは

納める消費税の額は、原則1年間に実際に預かった消費税から、事業主が実際に支払った消費税を差し引いて求めますが、仕入れ先などに支払った消費税をひとつずつ計算するのは煩雑です。そのため、売上高の規模がそこまで大きくない場合は、簡便な計算方法が認められています。それを「簡易課税」といいます。

簡易課税とは、簡単にいうと売上だけを使って納める消費税額を計算する方法です。売上の税額に、業種ごとに定められた「みなし仕入率」を掛け、経費の税額計算を行います。

<みなし仕入率>
第一種事業(卸売業):90%
第二種事業(小売業):80%
第三種事業(農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業など):70%
第四種事業(そのほか飲食業などの事業):60%
第五種事業(運輸通信業、金融・保険業、飲食店以外のサービス業など):50%
第六種事業(不動産業):40%
※業種は参考です。同じ業種でも取引きによって、みなし仕入率が異なることがあります。

参考:簡易課税制度の事業区分|消費税|国税庁

例えば、売上高2,160万円(内消費税160万円)、経費1,080万円(内消費税80万円)の小売業(みなし仕入率80%)の場合は、32万円を国に納付します。

売上に対する消費税160万円-経費にかかる消費税(160万円×80%)=32万円

売上や経費の金額が同じでも、本則課税と簡易課税とでは納める消費税の金額が異なります。また、簡易課税を選択するためには、基準期間(2年前)の課税売上高が5,000万円以下であることや「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出するなどの条件を満たす必要があります。

引用元:国税庁

消費税の課税事業者の義務

個人事業を始めてある程度の規模になると消費税のことを考える必要があります。消費税は、実際納税をするときになると思ったより大きな金額になることが多く資金繰りに支障をきたすこともあるので注意してください。消費税の計算方法には、本則課税と簡易課税の2つの計算方法があります。どちらの方法で計算するかによって納める消費税の金額が大きく変わるので注意しましょう。

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