総務省が定める住民税の税率や金額は、以下のとおりです。

実際の納税額は、上記に基づいて自治体ごとに計算方法が異なる場合があります。詳細は、各自治体のWebサイトで確認しましょう。

副業の所得が20万円を超えると、個人で確定申告を行わなければなりません。

ただし、副業による収入が20万円を超えても、経費を差し引いた後の金額が20万円以下であれば、確定申告は原則として不要です。

所得と収入は混同されがちな言葉ですが、税金の計算では明確に区別されます。

「収入」とは、手もとに入ってきたお金のことであり、売上や報酬額です。給料の場合は、所得税・住民税・社会保険料などが差し引かれる前の額面が収入と見なされます。一方、「所得」とは収入から経費を引いた金額で、いわゆる利益です。

確定申告が必要かどうかは「所得」で判断され、副業で得た雑所得や事業所得の合計が20万円を超える場合は申告が必要です。

副業による所得が20万円以下であれば、確定申告は原則として不要です。ただし、住民税は所得額にかかわらず申告しなければなりません。

1ヶ所から給与の支払いを受けている人で、給与所得および退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。

住民税には所得金額による基準は設けられていませんが、その年の1月1日時点で住所のある市町村（または都道府県）に申告する必要があります。

また、所得税の確定申告を行っている場合は、住民税申告は不要です。

住民税の申告や納付を怠った場合、延滞金などのペナルティが課される可能性があります。

【関連記事】
副業所得20万円以下でも確定申告と住民税の申告は必要？20万円ルールを徹底解説！

所得税の計算は、まず1年間で得た「所得」の金額を求めることから始まります。次に計算した所得から課税所得を明らかにし、税率をかけあわせて、最終的な所得税額を算出する流れです。

以下では、所得税の計算方法を3つのステップに沿って詳しく解説します。

副業の場合、確定申告の際に経費計上が可能です。ただし、経費として認められる場合と認められない場合があり、経費の扱いにより副業所得の算出方法は異なります。なお、副業は、その内容や実態に応じて所得区分が異なります。

所得は基本的に収入から経費を引いた額で算出されますが、10種類ある所得のうち経費計上が認められるのは、以下の5種類です。

なお、一時所得は「収入を得るために支出した金額（必要経費）」に限り、経費として認められます。

経費が認められる所得の計算式は、以下のとおりです。

青色申告を行った場合は、事業所得・不動産所得・山林所得には、青色申告特別控除（最大65万円）が適用され、その控除後の金額が所得額となります。また、一時所得・山林所得については、特別控除（最大50万円）を収入から差し引いて計算します。

上記5種類の所得（事業所得・不動産所得・山林所得・一時所得・雑所得）以外では、原則として経費計上が認められません。

経費計上が認められない所得の一例としては、給与所得が挙げられます。たとえば、単発のアルバイトなど雇用関係を結んで得た収入は給与所得に該当し、経費計上の対象外です。そのため、アルバイト先への交通費も経費として認められません。

また、配当所得（株式配当）や利子所得も経費計上の対象外です。たとえば、株式の配当を得るために株を購入した費用は、経費にはなりません。

ただし、経費計上できない所得には、一律の控除が適用されるものがあります。それらの所得を計算する際は、経費の代わりに控除を引いて算出します。

たとえば、給与所得は、給与所得控除の対象です。給与所得控除の金額は、給与を受けた勤務先から発行される源泉徴収票に記載されています。源泉徴収票を確認し、確定申告書に正しく記入しましょう。

【関連記事】
副業の経費はどこまで計上できる？条件や赤字のときの確定申告まで解説
雑所得とは？税率や計算方法・確定申告のやり方をわかりやすく解説

課税所得は、「所得金額」から「所得控除」を差し引いた金額を指し、課税所得額に応じて所得税率が適用されます。

所得控除とは、所得税の負担を軽減する目的で設けられている控除です。扶養家族の人数や支払った医療費・生命保険料・地震保険料の支払額など、納税者の事情に応じて受けられます。

【関連記事】
税金の控除とは？所得控除・税額控除の種類一覧や違いを解説

所得税額は、課税所得に課税所得金額に応じた税率をかけて算出します。日本の所得税の制度は「累進課税制度」が採用されており、所得が高くなるほど税率も高くなることが特徴です。

課税所得金額に応じて決まる控除額を差し引き、納付する所得税額を算出します。

2015年以降の税率と控除額は、以下のとおりです（課税所得金額は1,000円未満の端数を切り捨てた後の金額とする）。

また、税額控除の対象となる住宅借入金控除（住宅ローン控除）や政党などへの寄附金がある場合は、上記で算出した所得税の金額から差し引かれます。

税額控除を差し引いた「基準所得税額」と「復興特別所得税額」を合算した額が、最終的に支払う所得税額となります。

復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興のための財源確保を目的に、2013年1月1日～2037年12月31日まで課される税金で、税額は基準所得税額の2.1%です。

【関連記事】
所得税の計算方法は？税率・控除、2025年度税制改正のポイントをわかりやすく解説

副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要ですが、必ずしも課税されるとは限りません。以下では、例として月5万円（年間所得60万円）を稼いだ場合にかかる税金のシミュレーション結果を示します。

なお、以下では「副業以外の所得がない場合」を前提として例示します。本業給与がある場合は、給与所得と副業所得を合算して税額を計算してください。

所得税は、所得から基礎控除などの所得控除を差し引いた課税所得にかかります。今回のケースでは、ほかに所得がなく合計所得金額が60万円であることを前提に、基礎控除を95万円として試算すると、課税所得の計算は以下のとおりです。

課税所得が0円以下となるため、所得税額は「0円」となります。

住民税は、基礎控除（43万円）を適用して課税所得を計算します。したがって、課税所得は、以下のとおりです。

この課税所得（17万円）に、地域ごとに定められた税率（一般的に10%）をかけて所得割額を計算します。

さらに、所得金額にかかわらず一律で課される「均等割（森林環境税含む）」が発生します。したがって、住民税額は以下のとおりです。

つまり、副業で月5万円（年間所得60万円）を稼いだ場合は、住民税として2万2,000円の納付が必要です。

所得税を計算する際のポイントは、「損益通算によって課税所得を減らせるか」「副業先の企業から源泉徴収されているか」の2点が挙げられます。

損益通算とは、「副業で発生した損失（事業所得や不動産所得）」と「年度内に発生したその他の所得」を相殺できる制度です。

たとえば、副業の必要経費が事業収入を上回って赤字となった場合、給与所得と通算できます。所得の合計額は「給与所得 - 事業の損失」となるため、通算しない場合に比べて所得税額を抑えられます。

ただし、雑所得でマイナスが出た場合は、ほかの所得と通算できません。

源泉徴収とは、毎月の給与や賞与から税金を天引きし、従業員に代わって会社が税金を納付する仕組みです。副業で企業に勤めている場合も、本業と同じように勤務先で源泉徴収されます。

しかし、年末調整を受けられるのは1人1ヶ所までとされているため、副業の勤務先では年末調整が実施されません。そのため、年末調整をしていない副業先の給与は、確定申告によって正確な所得税額を申告する必要があります。

税額を過剰に納付している場合は、確定申告によって還付金を受け取ることが可能です。また、納税額が不足している場合は、原則として不足分の納税が必要です。

【関連記事】
還付申告とは？対象となるケースや確定申告・年末調整との違いを解説

副業でかかる税金には所得税と住民税があり、それぞれ納付方法が異なります。

源泉徴収額より副業にかかる税額が少ない場合は、申告のみで済み、追加の納付は必要ありません。これは税金を過納付している状態のため、確定申告を行うことでその分が還付されます。

差額の還付は確定申告をしなければ受けられないため、源泉徴収額より副業にかかる税額が少ない場合も申告が必要です。

確定申告によって申告した所得税を納付する方法は、主に「現金納付」と「振替納税」の2種類です。

現金納付の場合は、自分で計算した納付額を記入した所得税の納付書を、窓口に提出して金額を支払います。納付期限は原則として、確定申告書の提出期限である翌年3月15日（期限日が土日祝日の場合は翌平日）です。

納付は所轄の税務署の納税窓口・銀行・郵便局などで行うことが可能です。

納付書は事前に送付されるもの、または税務署や金融機関に備え付けられているものを使用します。

振替納税の場合は、自分で指定した口座から自動で引き落とされるため、納付書を作成する必要はありません。引き落としは毎年4月中旬（20日前後）に実施されます。

振替納税にするためには、確定申告書の提出期限である翌年3月15日（期限日が土日祝日の場合は翌平日）までに「預貯金口座振替依頼書」を提出しておかなければなりません。

このほかにe-Taxでのダイレクト納付やクレジットカードによる納付も可能です。

【関連記事】
確定申告の納税は7種類から選べる！おすすめと支払時の注意点について解説

住民税の納付方法は、普通徴収と特別徴収の2種類です。勤務先からの給与所得は自動的に特別徴収が適用されますが、副業の所得は、いずれかを選択できます。

特別徴収は給与から住民税が控除される納付方法です。窓口で納付手続きをする必要がないため、手間がかからず、納付忘れの防止にもつながります。

ただし、通常の給与にかかる住民税に副業所得の分の住民税が上乗せされるため、副業をしていることが勤務先に知られる可能性があります。

少額であれば気づかれにくい場合がありますが、副業が勤務先に知られることを避けたい場合は、普通徴収を選ぶことでそのリスクを低減させることが可能です^※。

※普通徴収を選択できるのは、事業所得・雑所得などが中心です。副業が「給与所得」の場合は、原則として普通徴収に変更できません。

副業の節税対策としては、青色申告で控除額を増やす方法と、ふるさと納税などの寄附金控除を利用する方法があります。

節税効果が高いのは青色申告ですが、手続きが比較的容易なのはふるさと納税です。

青色申告は節税効果が高いものの、利用には一定の条件が設けられています。

青色申告承認申請書は、青色申告を行うために事前に税務署に提出するもので、提出期限は原則として開業から2ヶ月以内です。

青色申告を行うと、10万円から最大65万円の控除（青色申告特別控除）が適用されます。55万円・65万円控除を受けるためには、青色申告決算書として損益計算書に加えて貸借対照表の添付と複式簿記による記帳が必要です。

10万円の控除であれば貸借対照表の添付は不要で、記帳方法も簡易簿記が認められています。10万円の控除でも節税対策になるため、青色申告が可能な所得がある人は申告を検討しましょう。

【関連記事】
青色申告のやり方は？初めてでも簡単にできる方法を個人事業主・フリーランスに解説

節税のもうひとつの方法として、ふるさと納税や寄附によって寄附控除を受ける方法があります。控除を受けるためには、確定申告の「寄附金控除に関する事項」欄に寄附先の名称と金額を記入します。

ふるさと納税では、寄附金額から2,000円を差し引いた額に、所得税率および住民税率をかけた金額が、それぞれ所得税と住民税から控除される仕組みです。控除を受ける際に、所得の種類に関する条件や事前申請の必要はありません。

なお、雑所得のみで金額が少額であっても、控除を受けることができます。必要な書類は寄附金受領証明書のみのため、経理負担も軽く済みます。

会社員で副業の所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。所得税は、1年間に得た所得から所得控除を差し引いた課税所得に、税率（5〜45%）をかけて算出します。

また、副業の所得が20万円以下であっても、住民税は申告が必要です。住民税は、所得割（一般的に10%）と均等割が課されます。

納付方法は所得税・住民税で異なるため、それぞれの方法を把握したうえで期限内に納付してください。

申告前には、損益通算の可否や源泉徴収の有無を確認し、必要に応じて青色申告や寄附控除などの節税対策も検討しましょう。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。

日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。

会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。

自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。

freee会計の価格・プランについてはこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-Tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

所得税額は、所得額に応じた所得税率をかけて算出します。所得額は収入額そのものではなく、収入から経費や控除額を差し引いた額です。

詳しく知りたい方は、「副業にかかる税金はいくら？所得税の計算方法」をご覧ください。

副業の所得税は、確定申告のタイミングで納税します。

納税方法には現金や口座からの引き落としなどがあり、納税期限は原則として3月15日までです。

詳しく知りたい方は、「副業収入による税金の納付方法」をご覧ください。