レターパックの種類には、全国一律430円の「レターパックライト」と、全国一律600円の「レターパックプラス」があります。どちらもA4ファイルサイズ・重さ4kg以内の信書や荷物を送れますが、厚さの制限や配達方法、受領印・署名の有無などに違いがあります。

本記事では、レターパックライトとレターパックプラスの特徴や違いや、送れないもの、発送手順のほか、雇用契約書・給与明細・請求書など書類別の選び方を解説します。

• レターパックの種類は「ライト」と「プラス」の2つ
• レターパックライト（青色）の特徴
• レターパックプラス（赤色）の特徴
• 【業務書類別】レターパックの種類の選び方
• 雇用契約書・労働条件通知書を送るとき
• 給与明細・源泉徴収票を送るとき
• 請求書・見積書など経理書類を送るとき
• 在籍証明書・退職証明書などの各種証明書を送るとき
• レターパックプラスとライトを選ぶポイント
• 対面での受領確認・信書性の高い書類はプラス（赤色）
• コストを抑えたい・厚みの少ない書類はライト（青色）
• レターパックで送れないもの
• レターパックとほかの郵送サービスとの違い
• 普通郵便・定形外郵便との違い
• スマートレターとの違い
• ゆうパック・宅急便コンパクトとの違い
• レターパックの購入方法・発送手順
• 購入できる場所
• 発送の手順
• まとめ
• よくある質問

レターパックとは、A4サイズ・重さ4kgまでの書類や荷物を全国一律料金で送れる日本郵便のサービスです。

「レターパックライト」と「レターパックプラス」の2種類があり、いずれも信書の送付や配送状況の追跡に対応しています。どちらも専用封筒を購入すれば、原則として切手を貼らずに発送でき、土曜日・日曜日・休日も配達されます。

レターパックの種類による主な違いは、料金や厚さの制限、配達方法などです。それぞれの特徴は下表をご覧ください。

レターパックライトは、全国一律430円で利用できる青色の専用封筒です。重さ4kg以内、厚さ3cm以内の書類や荷物を送れます。

また、配達先の郵便受けに投函されるため、受取人が不在でも受け取りやすい点が特徴です。ただし、郵便受けに入らない場合は対面での配達が試みられ、不在時には郵便局へ持ち戻されます。

レターパックプラスより170円安いため、給与明細や請求書など、厚みの少ない書類をまとめて発送する際のコストを抑えられます。

レターパックプラスは、全国一律600円で利用できる赤色の専用封筒です。重さ4kg以内であれば、厚さが3cmを超えるものも送れます。ただし、専用封筒の封を閉じられる範囲に収める必要があります。

配達時には受取人へ対面で手渡し、受領印または署名を受けます。不在の場合は郵便局へ持ち戻されるため、重要書類を郵便受けに残したくない場合や、相手が受け取ったことを確認したい場合に適しています。

ポストや郵便局の窓口から発送できるほか、集荷にも対応しています。雇用契約書をはじめとした重要書類や、複数の資料をまとめた厚みのある発送物などに利用しやすい種類です。

レターパックの種類を選ぶ際は、書類の重要度や機密性、受領確認の必要性、厚さ、発送件数などを考慮します。業務で扱う書類には個人情報が含まれるものも多いため、料金だけでなく配達方法も確認しましょう。

ここでは、企業から従業員や取引先へ送る主な書類について、レターパックライトとレターパックプラスの選び方を解説します。

雇用契約書や労働条件通知書を送る場合は、原則としてレターパックプラスが適しています。これらは賃金や労働時間、契約期間などの重要な労働条件が記載された書類であり、雇用契約書は署名・押印後に返送してもらうこともあります。

レターパックプラスなら対面で配達され、受領印または署名を受けるため、相手が受け取ったことを確認しやすくなります。追跡番号を控え、配送状況や配達完了を確認できるようにしておくと、未着などのトラブルにも対応しやすいでしょう。

ただし、受領印や署名は封筒を受け取ったことを示すものであり、内容物や契約への同意を証明するものではありません。契約締結の記録が必要な場合は、返送方法や書類の保管方法もあらかじめ決めておく必要があります。

給与明細や源泉徴収票は薄い書類であることが多いため、コストを重視する場合はレターパックライトが選択肢になります。全国一律430円で追跡でき、受取人が不在でも原則として郵便受けに配達されるため、従業員の受け取りの負担も抑えられます。

一方、給与明細や源泉徴収票には、給与額や住所、マイナンバー以外の税務情報などの個人情報が含まれます。郵便受けへの投函を避けたい場合や、本人による受け取りを確認したい場合は、レターパックプラスを検討しましょう。

ただし、レターパックプラスは本人限定受取のサービスではありません。本人以外の家族や同居人などが受け取る可能性も踏まえ、自社の個人情報管理方針に沿って発送方法を選ぶようにしてください。

請求書や見積書など、枚数が少なく厚さ3cm以内に収まる経理書類には、レターパックライトが利用しやすいでしょう。追跡サービスで配達状況を確認できるため、普通郵便よりも発送後の管理がしやすくなります。

ただし、契約・取引上の重要性が高い書類については、対面で配達されるレターパックプラスも一つの選択肢です。複数の帳票やパンフレット、商品資料などを同封し、厚さが3cmを超える場合にもプラスが適しています。

なお、レターパックでは配達日時を指定できません。支払期限が迫っている請求書等を送付する場合は余裕を持って発送し、追跡サービスで配送状況を確認しましょう。

在籍証明書や退職証明書などの各種証明書には、氏名や在籍期間、職務内容などの個人情報が記載されます。本人から受領確認の希望がある場合や、紛失時の再発行に手間がかかる場合は、対面で配達するレターパックプラスが適しています。

一方、受取人が日中不在になりやすく、郵便受けへの配達を希望している場合は、レターパックライトを選ぶことも可能です。発送前に送付先の住所を確認するとともに、追跡番号を社内で記録しておきましょう。

証明書の用途や提出期限によって適した発送方法は異なります。急ぎの場合は発送予定日を本人へ伝え、配達完了まで確認できる体制を整えておくと安心です。

レターパックプラスとライトの主な違いは、料金、厚さの制限、配達方法です。どちらも追跡サービスを利用できますが、受領印または署名の有無が異なります。

書類の種類だけで決めるのではなく、情報の機密性や受領確認の必要性、受取人の在宅状況、発送件数などを踏まえて選びましょう。

雇用契約書や各種証明書など、重要性が高く、郵便受けへの投函を避けたい書類にはレターパックプラスが適しています。受取人へ対面で配達し、受領印または署名を受けるため、書類が配達されたことを確認しやすい点がメリットです。

また、厚さに3cm以内という制限がないため、契約書の控えや説明資料、返信用封筒などをまとめて送りたい場合にも利用できます。相手が不在の場合は原則として郵便局へ持ち戻されるため、郵便受けに書類が長時間残るリスクも抑えられるでしょう。

ただし、レターパックには、受取人の本人確認や内容物の証明、紛失・破損時の損害賠償はありません。これらが必要な書類には、一般書留や内容証明、本人限定受取など、目的に合った別の郵送サービスを検討する必要があります。

請求書や見積書、給与明細など、厚さ3cm以内の書類を低コストで送りたい場合はレターパックライトが適しています。レターパックプラスより1通あたり170円安いため、複数の従業員や取引先へ継続的に発送する企業では、郵送費の削減につながります。

郵便受けへの投函となるため、受取人が不在でも受け取りやすい点もメリットです。追跡サービスを利用すれば、引受情報と配達完了情報を確認できます。

一方、受領印や署名は取得できません。機密性の高い個人情報を含む場合や、受取人への手渡しを優先したい場合は、書類が薄くてもレターパックプラスを選びましょう。

レターパックでは書類や小さな荷物を送れますが、現金や貴金属、危険物などは取り扱っていません。主に以下のものは送付できないため、封入前に確認しましょう。

レターパックライトでは、上記に加えて厚さ3cmを超えるものを送れません。レターパックプラスには厚さの制限はありませんが、専用封筒に収め、封を完全に閉じる必要があります。専用封筒が大きく破れている場合や、一部を切り取るなどの加工をしている場合も利用できません。

なお、レターパックには、内容物が紛失・破損した場合の損害賠償制度がありません。送付自体が禁止されていないものでも、壊れやすいものや高価なもの、再発行が難しい書類などには不向きです。重要な内容物を送る場合は、補償のある一般書留やゆうパックなども検討しましょう。

書類を送れるサービスには、レターパックのほかにも普通郵便や定形外郵便、スマートレターなどがあります。荷物を送る場合は、ゆうパックや宅急便コンパクトも選択肢に入ります。

サービスによって料金体系や追跡、補償、信書の取り扱いが異なるため、発送物の内容や重要度に合わせて選びましょう。

普通郵便には、所定のサイズに収まる定形郵便と、その規格を超える定形外郵便があります。定形郵便は重さ50g以内で全国一律110円、定形外郵便は規格内の場合、重さ50g以内の140円から利用できます。薄くて軽い書類であれば、レターパックよりも郵送費を抑えられます。

一方、普通郵便や定形外郵便には、原則として追跡や損害賠償がありません。また、通常は土曜日・日曜日・休日に配達されないため、発送後の状況を確認したい場合や、休日を挟んでも早めに届けたい場合はレターパックが適しています。

普通郵便には、追加料金を支払って特定記録や簡易書留、一般書留などを付けることも可能です。とくに重要な書類を送る場合は、追跡できるだけでなく、補償にも対応する書留を検討しましょう。

スマートレターは、A5サイズ・重さ1kg・厚さ2cmまでの書類や荷物を全国一律210円で送れるサービスです。レターパックと同様に専用封筒を購入して使用し、信書も送付できます。

レターパックよりも料金を抑えられる一方、追跡サービスや土曜日・日曜日・休日の配達には対応していません。また、配達方法は郵便受けへの投函のみで、対面での受領確認もできません。

そのため、少量の書類を安く送りたい場合はスマートレター、配送状況を確認したい場合はレターパックライト、対面で確実に届けたい場合はレターパックプラスが適しています。

ゆうパックや宅急便コンパクトは、主に荷物を送るためのサービスです。いずれも追跡や対面での配達、配達日時の指定、一定範囲の損害賠償に対応しています。破損の可能性がある物品や、補償が必要な荷物を送る場合は、レターパックより適しているでしょう。

ゆうパックは、荷物のサイズと発送地・宛先によって料金が決まります。レターパックより大きく重い荷物を送れる一方、信書は原則として送付できません。ただし、荷物の内容に関する簡単なあいさつ状や、無封の添え状・送り状などは同封できます。

宅急便コンパクトは、ヤマト運輸の専用BOXを使用して小型の荷物を送るサービスです。送料に加えて専用BOX代が必要となり、発送地や宛先によって送料が変わります。手渡しや日時指定に対応し、責任限度額は荷物1個につき3万円までですが、信書の送付には利用できません。

雇用契約書や請求書などの信書を単独で送る場合はレターパック、書類ではなく商品や備品を送り、補償や日時指定が必要な場合はゆうパックまたは宅急便コンパクトというように使い分けましょう。

レターパックは、専用封筒の料金に郵送料が含まれているため、原則として切手を貼る必要はありません。専用封筒を購入し、宛先を記入して書類や荷物を封入すれば発送できます。

発送後に配送状況を確認できるよう、投函前に追跡番号が記載された「ご依頼主様保管用シール」を剥がして保管しておきましょう。

レターパックライトとレターパックプラスは、主に以下の場所で購入できます。

郵便局の窓口では、ライトとプラスの両方を購入できます。コンビニエンスストアは店舗によって在庫や取り扱う種類が異なるため、購入前に確認が必要です。

また、企業が業務で継続的に使用する場合は、郵便局のネットショップでまとめて購入する方法もあります。日本郵便では20部セットを販売しているため、発送件数が多い総務・人事部門では、一定数を社内に備えておくと便利です。

ただし、郵便局以外のECサイトや金券ショップでは、定価と異なる価格で販売されていることがあります。購入価格や送料、販売元を確認したうえで利用しましょう。

レターパックは、以下の手順で発送します。

書類の未着や宛先間違いを防ぐため、記載内容と封入物を確認してから差し出しましょう。

厚さ3cm以内で郵便受けへの配達で問題なければレターパックライト、対面で届けたい場合や厚さが3cmを超える場合はレターパックプラスを選びます。発送物の重さは、どちらも4kg以内です。

専用封筒の「お届け先」欄に、郵便番号、住所、氏名、電話番号を記入します。「ご依頼主」欄にも、会社の所在地や部署名、担当者名、電話番号などを漏れなく記載しましょう。

宛先間違いを防ぐため、従業員や取引先から届け出られた最新の住所と照合することが大切です。

品名欄には「書類」「契約書類」など、内容物が分かる名称を記入します。ただし、「○○様の給与明細」のように、封筒の外側から個人情報や機密情報が分かる書き方は避けましょう。

内容物が濡れたり折れたりしないよう、必要に応じてクリアファイルや防水用の袋に入れます。レターパックライトは厚さ3cm・重さ4kg以内、レターパックプラスは重さ4kg以内であることを確認し、専用封筒の封を完全に閉じてください。

封を閉じた後は、宛先と内容物の組み合わせに誤りがないか再確認しましょう。

差し出す前に、追跡番号が記載された「ご依頼主様保管用シール」を剥がします。シールは、配達完了を確認するまで紛失しないよう保管してください。

企業で複数のレターパックを発送する場合は、追跡番号を発送日、宛先、書類の種類などと紐づけて管理すると、問い合わせにも対応しやすくなります。

レターパックは、郵便ポストへ投函するか、郵便局の窓口へ差し出します。レターパックプラスは集荷も依頼可能です。

厚みがありポストの投函口に入らない場合は、無理に押し込まず郵便局の窓口を利用しましょう。発送後は、日本郵便の郵便追跡サービスに追跡番号を入力すると、引受情報や配達完了情報を確認できます。

レターパックの種類には、全国一律430円の「レターパックライト」と、全国一律600円の「レターパックプラス」があります。ライトは厚さ3cm以内で郵便受けに配達されるのに対し、プラスは厚さ3cmを超えるものも封入でき、対面で配達される点が主な違いです。どちらもA4ファイルサイズ・重さ4kg以内で、信書の送付や配送状況の追跡に対応しています。

請求書などの薄い書類を低コストで送る場合はライト、雇用契約書や各種証明書などを対面で届けたい場合はプラスが適しています。ただし、どちらも損害賠償や本人確認、内容物の証明には対応していません。

書類の重要度や機密性、受領確認の必要性を踏まえ、書留や本人限定受取なども含めて適切な発送方法を選びましょう。

レターパックには、郵便受けに配達される「レターパックライト」と、対面で配達される「レターパックプラス」の2種類があります。どちらも重さ4kg以内のものを郵送できますが、料金や厚さの制限が異なります。

詳しくは、記事内「レターパックの種類は『ライト』と『プラス』の2つ」をご覧ください。

レターパックライトとレターパックプラスは、どちらも信書を送れます。雇用契約書や給与明細、請求書、各種証明書など、業務で扱う書類の発送にも利用可能です。

詳しくは、記事内「【業務書類別】レターパックの種類の選び方」で解説しています。

対面での受領確認が必要な書類や厚さ3cmを超える発送物にはプラス、コストを抑えて厚さ3cm以内の書類を送りたい場合にはライトが適しています。

詳しくは、記事内「レターパックプラスとライトを選ぶポイント」をご確認ください。