開業の基礎知識

フリーランスと請求書 請求書を発行するときの注意点

bill

さまざまな会社から発注された仕事を行う、ライターやプログラマーなどのフリーランス。
フリーランスは請求書を出すことはないと思っている人も多いのではないでしょうか。
実はこの請求書、相手先から発行してほしいと頼まれることも多いです。ここでは、請求書についての注意点を見ていきましょう。

目次

なぜ請求書の発行を求められるのか

請求書の発行はなぜ求められるのでしょうか。あとで金額などをめぐり、争いになりたくないということも当然あるでしょう。
それだけでなく多くの場合、税務上の証拠書類として保存しておくために請求書の発行を求めます。法人税、所得税、消費税などいろいろな税務の法律がありますが、書類の保存について一番厳しいのが消費税法といわれています。
消費税法では、帳簿と請求書等を保存しないと経費として認めないとなっています。つまり請求書を発行してもらわないと、支払いはしているのに消費税の経費にならないのです。
そのため特に売上先が法人などの場合は、相手がフリーランスであっても請求書の発行を求めてくるのです。

請求書に記載しなければならない事項

「書類の保存について一番厳しいのが消費税法といわれている」という話をしましたが、消費税法では請求書に記載しなければならないことも決められています。それは以下の5つです。

①書類作成者の氏名又は名称 
②取引年月日 
③取引内容 
④取引金額(税込み) 
⑤書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

そのため、請求書の発行を求められたらこの5つは忘れずに記載するようにしましょう。
消費税率が10%になると、記載事項などの取り扱いもさらに厳格になるともいわれています。今後の消費税率変更の動きにも気を配らなければいけませんね。

請求書の基本

では、請求書を発行するときの基本を見ていきましょう。

1.宛名
宛名はその会社名にするのか、部署にするのか、個人名にするのかといろいろ迷うことがあると思います。どれにしても問題はないのですが、わからないときは相手先に問い合わせたほうが良いでしょう。
また、御中と様の使い分けは間違えないようにしましょう。御中は会社名や部署名の後に、様は個人名の後に記載します。御中と様は併記してはいけません。会社名と個人名の両方がある場合は、様を使います。例えば「○○会社 個人名様」です。上記5つの中の⑤書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称に該当します。

2.発行日
通常請求書の右上などに記載することが多い日付。これは発行日というものですが、請求書を発行した日にするのか、締め日などの請求日にするのかは決まっていません。相手が法人の場合は請求日にすることも多いので、どの日付にするかは相手先と打ち合わせをしましょう。上記5つの中の②取引年月日に該当します。

3.発行者の情報
発行日の下には、発行者の情報を記載します。一般的には名前、郵便番号、住所、電話番号を記載します。証明のため発行者の印鑑を押すのが一般的ですが、最近はメールで請求書を送る場合もあるので印鑑が不要な場合も増えてきました。上記5つの中の①書類作成者の氏名又は名称に該当します。

4.仕事内容
請求書には、仕事内容を記載する箇所があります。おもに詳細、数量、単価、金額といった項目を記載します。詳細には例えば「〇月分 デザイン料」などそれを見て仕事内容がわかるものを記載します。単価や金額は税抜の金額を記載します。上記5つの中の③取引内容に該当します。

5.消費税の表示
税込の金額を記載しないといけません。しかし、その表示のしかたまでは決められていません。一般的には税抜金額と消費税の金額を記載し、最後に合計金額として税込金額を記載します。上記5つの中の④取引金額(税込み)に該当します。

請求書作成の注意点

ここまでは、請求書に必ず記載しなければならないことを見てきました。ここからはそれ以外の注意点について見ていきましょう。

1.請求書番号
請求書番号とは、請求書を出す側が請求書を管理するために付ける番号のことです。こちらは、必ずつけなければならないというものではありません。フリーランスの場合、請求書を発行する相手が決まっていることも多いので、必要に応じて付けるぐらいで良いでしょう。

2.振込手数料
フリーランスで請求書を発行する場合は基本、振込で支払いがされます。そのため振込手数料がかかります。この振込手数料をどちらが負担するかは、あらかじめ決めておきましょう。振込手数料が自社負担になる場合は、請求書に振込手数料の金額や、差し引きの振込金額を記載しましょう。

3.源泉徴収税
フリーランスの人で、注意しなければならないのが源泉徴収の制度です。ライターやカメラマン、デザイナーなどの仕事をしている場合に、源泉徴収の制度が影響します。
源泉徴収の制度とは、報酬を支払う側が、支払う際に税金(所得税)を差し引いた金額を支払い、差し引かれた税金は、支払者が代わって国に納める制度のことです。源泉徴収される額は支払金額の10.21%。通常源泉徴収がある場合は、請求書にもその金額を記載する必要があります。計算の具体例を見てみましょう。

請求金額が税抜き100,000円の場合
所得税 100,000円×10.21%=10,210円
消費税 100,000円×8%=8,000円
です。請求金額は
報酬金額 100,000円
所得税  △10,210円
消費税   +8,000円
合計   97,790円
となります。
※請求書に税抜金額と消費税の金額を分けて記載せず、税込金額のみで記載している場合は税込金額×10.21%の所得税が差し引かれることになるので注意しましょう。

請求書をつくるにはさまざまな決まりごとがあり、けっこう難しいと感じた人も多いのではないでしょうか。
全自動のクラウド会計ソフト freeeなら、あてはまる項目を入力するだけで、カンタンに請求書を作成できます。テンプレートや見本も必要ありません。作成後の入金管理も効率的に行え、オプションで請求書郵送代行まであります。無料で試すこともできます。

まとめ

今回はフリーランスと請求書の関係についてご紹介しました。請求書には絶対に記載しなければならない5つのことや、源泉徴収など注意すべき点も多くあります。この記事を参考に、漏れなく請求書を作成しましょう。

開業フリー
会計フリー
知識総合トップへ戻る