精算幅とは、業務委託契約で用いられる考え方で、報酬支払いの基準になる月々の稼働時間の変動に柔軟に対応する仕組みです。一定範囲内の稼働時間に対して同じ報酬を支払うことで、双方の負担が軽減します。

本記事では、精算幅の基本的な考え方や具体的な計算方法、固定報酬との違い、契約時の注意点を解説します。

• 精算幅（時間幅）とは
• 精算幅が設定される理由
• 上限と下限時間の設定
• 超過精算・控除精算の種類と計算方法
• 上下割
• 中間割（中割）
• 日割り計算の考え方
• 固定報酬制との違い
• 固定報酬のメリットとデメリット
• 時間精算のメリットとデメリット
• フリーランスと契約する際の注意点
• 精算方法の取り決め
• 精算時間の単位や切り捨ての方法を決めておく
• 業務内容を明確にする
• まとめ
• フリーランス・業務委託先への発注を効率化する方法
• よくある質問

精算幅とは、フリーランスなどの受託者へ支払う報酬を計算する時間精算における考え方で、月々の稼働時間の変動に対応するための仕組みです。一定の時間範囲内であれば同じ報酬額を支払うため、支払い業務に関する処理の負担が軽減します。

自社と受託者との契約形態、とくに準委任契約においては、報酬の支払い方法としてこの「精算幅（時間幅）」を設定するのが一般的です。たとえば「精算幅：140時間～180時間 / 月額単価：65万円」の契約では、受託者の稼働時間が140時間から180時間の範囲内であれば、実際の稼働時間にかかわらず65万円を支払います。

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精算幅が設定される主な理由は、プロジェクトの状況や月の営業日数の違いによって生じる稼働時間の変動に対応するためです。予期せぬトラブル対応などで月の必要工数が変動しやすいIT業界、とくにSESではこの方式が広く採用されています。

委託側にとっては、トラブル対応と工数管理を同時に進める必要がなくなり手間を軽減できます。そのため、より柔軟な対応が可能になるのです。

精算幅の上限と下限時間の設定は、1日の稼働時間を考慮して決める場合が多く、一般的によくみられるのは「140時間～180時間」です。1日の標準稼働時間を8時間、月の平均稼働日数を20日と考えると、月間の平均稼働時間は160時間になります。それに対して、上下20時間の幅を持たせて「140時間～180時間」と設定します。

契約時には、業務内容や期待する稼働形態を伝えたうえで、双方合意のもと適切な精算幅を設定しましょう。実際には、プロジェクトの特性や受託者の稼働条件に応じて柔軟に設定します。たとえば、週3日稼働といった部分稼働の場合は月の平均稼働時間を96時間として、「76時間～116時間」のように調整するのが一般的です。

設定された精算幅の上限を超えた場合は「超過精算」、下限を下回った場合は「控除精算」を行わなければなりません。超過精算・控除精算の具体的な計算方法には、主に「上下割」と「中間割（中割）」の2種類があります。

報酬形態には精算幅を用いる時間精算のほかに「固定報酬制（固定精算）」があります。固定報酬制では、契約時に固定の報酬額を決めて支払いを行います。稼働工数に超過や不足があっても原則として変動しないのが特徴です。

どちらの報酬形態が適しているかは、委託する業務の性質や成果物の明確性、稼働時間の予測可能性などにより異なります。契約目的と実態に合った報酬形態を選択することは、トラブル回避においても重要です。

固定報酬制は、月々のコストが完全に固定されるため予算管理が容易になります。時間管理などの周辺業務も不要となるため、管理コストの削減にもつながるでしょう。

一方、デメリットとして報酬が割高になる可能性が挙げられます。業務が想定より早く完了した場合でも固定額を支払う必要があるため、業務量が少なすぎると委託側のコストが増える可能性がある点に注意しましょう。なお、業務量が想定を大幅に超えた場合でも追加報酬は発生しないため、その場合は受託側に負担がかかるリスクが考えられます。

時間精算制は、実際の稼働時間に応じて報酬が調整されるため、コストに対する透明性が高まります。とくに、稼働時間が下限を下回った場合はその分の報酬を控除できるため、より実態に即したコスト負担が可能になります。

一方で、受託者の稼働時間が想定を上回った場合、追加の報酬が発生し結果的に当初の予算を超えてしまうリスクが挙げられます。また、稼働状況の把握や精算処理に手間がかかり、管理コストが増加する可能性にも注意が必要です。

フリーランスと精算幅を用いた時間精算契約を締結する場合は、いくつかの注意点があります。トラブル防止のためにも、以下で紹介するポイントについて明確に確認し、あらかじめ合意することが大切です。

実際にプロジェクトや業務を開始すると、実働時間が精算幅を超えたり下回ったりする場合があります。その場合に備え、精算方法について「上下割」「中割」のどちらを採用するか契約書に明記しておきましょう。どちらを採択するかで超過・控除単価の計算方法は異なり、最終的な支払額も変わります。

報酬の計算方法は、事前に合意がないと紛争の原因となる可能性があります。契約書にはどちらの方式を採用するか明記し、具体的な計算例も示しておくとより安心です。

稼働時間を記録・計算して精算する際に必要な「時間の単位」を定めておくことも重要です。たとえば、1分・15分・30分・60分単位など、どの単位で時間を区切るかを明確にします。

また、基準の時間単位を満たさなかった場合や、金額計算時に発生する端数については、切り捨てや四捨五入のルールを決めておきましょう。細かいことですが、明確化しておけば後のトラブル防止にもつながります。

報酬の支払い対象になる業務内容も明確化しておく必要があります。契約書には「システム制作に関わる業務全般」といった曖昧な記述ではなく、具体的な業務内容や作業範囲、成果物などを詳細に記載しましょう。

契約範囲外の業務に対して委託側が具体的な指示命令を行うと「偽装請負」とみなされるリスクが生じます。そのため、業務内容を明確に記載することは、コンプライアンス上のリスクを回避するためにも欠かせません。

また、フリーランス（受託側）も何の作業に時間を費やせばよいのかわかりやすくなり、適切に時間管理ができます。双方の信頼関係を構築していくためにも、業務内容を明確にして契約しましょう。

精算幅は、業務委託契約における時間精算の仕組みとして広く活用されています。一般的な「140〜180時間」の設定や、上下割・中割による計算方法、日割り計算の考え方を理解することで、適切な報酬計算が可能になります。

また、固定報酬制との違いを把握し、業務の性質に合わせた選択をすることも重要です。業務委託契約時には精算方法や時間単位、業務内容を明確に定めておき、業務中のトラブル防止に努めましょう。

フリーランスや業務委託先との取引が多い企業にとって、手間がかかるのが発注業務です。

一口に発注業務といっても、契約や発注、請求など対応すべき作業は多岐にわたり、管理が行き届かないケースがあります。たとえば、法令にもとづく適切な発注ができていなかったり、請求書の提出期日が守られなかったり、請求書の不備で差し戻しが発生したりなどの課題が挙げられるでしょう。

このような課題を抱えている発注担当者におすすめしたいのが、業務委託管理システム「freee業務委託管理」です。

freee業務委託管理を活用すると、フリーランスや業務委託先への発注に関する手続きや取引情報のすべてを一元管理できるようになります。契約締結から発注、業務期間のやり取り、納品、検収、請求、支払いまで、一連の対応をクラウド上で完結できるため、管理コスト削減や業務効率化、取引に関するトラブルのリスク低減などのメリットをもたらします。

また、フリーランスや業務委託先との過去の取引履歴や現在の取引状況の管理も可能です。発注実績や評価を社内共有しやすく、業務委託の活用による従業員のパフォーマンス向上が期待できます。

freee業務委託管理の主な活用メリットは以下のとおりです。

初めて取引を行うフリーランスや業務委託先と契約を締結する際、freee業務委託管理を使えば、クラウド上でのスムーズなやり取りが可能です。

契約書はそのままクラウド上に保管されるため、契約情報をもとに発注内容を確認したり、契約更新時のアラート通知を受け取ったりすることもできます。

発注書の作成・送付は、フォーマットに業務内容や報酬、納期などを入力するだけで完了します。

また、発注業務をメールや口頭でのやり取りで行っていると、管理上の手間がかかるのはもちろん、発注内容や業務進捗などを把握しづらいこともあるでしょう。freee業務委託管理は発注内容が可視化され、プロジェクトの業務進捗や残予算をリアルタイムに把握するうえでも役立ちます。

発注業務でもっとも忘れてはならないのが、請求管理です。報酬の支払い漏れや遅延は企業の信用に関わるため、情報の一元管理によって正しく効率的に行う必要があります。freee業務委託管理ならフリーランスや業務委託先が請求書を発行する際も、ワンクリックで発注書に連動した請求書を作成可能。請求書の回収状況が一覧で確認できるほか、請求処理に関する上長や経理担当者の承認作業もクラウド上で行えます。

確定申告の際に必要な支払明細書（支払調書）も、フリーランスや業務委託先ごとに発行できます。発行した支払明細書（支払調書）はPDFでダウンロードしたり、メールで送付したりすることも可能です。

近年、発注側の企業がフリーランスや業務委託先に対して優越的地位を濫用するリスクを防ぐため、下請法やフリーランス保護新法（2024年11月1日施行予定）にもとづく適切な発注対応が求められています。また、インボイス制度や電子帳簿保存法の要件を満たす書類の発行・保存も不可欠です。

こうした法令に反する対応を意図せず行ってしまった場合も、発注側の企業に罰則が科される可能性があるため、取引の安全性を確保する必要があります。freee業務委託管理なら既存の法令はもちろん、法改正や新たな法令の施行にも自動で対応しているため、安心して取引を行うことができます。

業務委託管理システムを導入する際は、発注業務の担当者が使いやすい環境を整えることも欠かせません。freee業務委託管理は、ご希望に応じて、オンプレミスとの連携や新たな機能の開発などのカスタマイズも可能です。また、LINE・Slack・Chatwork・freee・CloudSign・Salesforceなど、各種ツールとの連携もできます。

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精算幅とは、業務委託において受託者へ支払う報酬を計算する時間精算の考え方で、月々の稼働時間の変動に対応するための仕組みです。

詳しくは記事内「精算幅（時間幅）とは」にて解説しています。

上下割は、精算幅を超過した場合や下回った場合に、それぞれ1時間当たりの単価を算出する方法です。一方、中割は精算幅の上限時間と下限時間の中間となる時間を基準にして単価を算出します。

詳しくは記事内「超過精算・控除精算の種類と計算方法」をご覧ください。

月の途中から稼働する場合は日割り計算を行うのが一般的です。月額単価と精算幅をその月の稼働日数に応じて按分します。

詳しくは記事内「日割り計算の考え方」で解説しています。