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実際に白色申告をするにあたって、様々な資料が必要になります。領収書も必要書類の一つですが、提出義務はありません。収集すべき資料について確認するとともに、その保管方法や保存期間等についても確認しましょう。

確定申告をする際、収入から経費を差し引くことができます。収入から経費を差し引いた額が所得です。そこから控除を引いた額に対して所得税がかかります。

所得税の額を計算するにあたり、経費は重要となりますが、白色申告の際、領収書、請求書といった基の書類を提出する必要はありません。

実際に申告をするときには、以下の書類を税務署に提出します。

◯確定申告書：収支内訳書を使って計算した所得を基に、税金の額を計算
◯収支内訳書：会計帳簿を基に、売上や仕入、各種経費の金額等を記載
◯各種証明書：色々な所得控除を受けるために必要な控除証明書等を添付

これらは実際に税務署へ提出するものです。e-taxを利用して提出をする場合、各種証明書については添付を省略することも可能です。ただし、後で問い合わせがあった場合にはすぐに提示できるようにしなければなりません。

申告書を提出するに当たっては、収支内訳書を提出することは上で述べた通りです。ただし、その作成根拠となっている会計帳簿や領収書、請求書といった基の資料については提出の必要はありません。これらの資料については、適切に保管をしておいて、もし税務署から申告内容について問い合わせがあった場合には提示をできるようにしておくことが大切です。

納税地の税務署に提出します。納税地ですが、基本は住所地です。ただし、事業を行っている場所を納税地として選択することもできます。その場合には、税務署に対して事業地を納税地として選択するための届出書を提出する必要があります。

事業上の経費について、保管すべき領収書については例外的なものもあります。 例えばネット通販で商品を購入した場合、郵送されてきた商品に納品書が同封されていたが、領収書は入っていないようなこともあります。納品書だけでは支払いの証明としては資料として不足しています。

しかし、ネット通販であればメールやクレジットカードの決済記録などをみることで支払いの事実を確認することも可能です。そういったやり取りが記録されている資料について保管、または印刷などをすることによって領収書の代わりとして活用することができます。ただし、このような方法で保管をする場合には経費の二重計上が起こらないように注意をしましょう（印刷した紙とクレジットカードの明細を使って、同じ支払いについて2回経費計上をしてしまうことがありえる）。

領収書の保管期限は、法定申告期限から5年です。保管義務に違反した場合でも罰則はないことになっていますが、もし税務調査などが入った場合に領収書などが提示できないとなれば、申告の正当性について証明することができなくなってしまいます。少なくとも保管期限の間は、しっかりと書類を保管しておくようにしたいものです。

先程も述べた通り、事業に関する領収書などは税務署への提出が不要です。ただし、医療費控除を受ける場合には、医療費の領収書については税務署への提出が必要です。

医療費の領収書を紛失してしまった場合、通常は病院で再発行をしてくれることはありません。その場合には、もし金額について記載のある請求書などがあれば、それで代用をすることが多いようです。健康保険組合から発行される医療費のお知らせなどについては、領収書の代用として使うことができないので注意が必要です。

また、医療費控除については、病院まで行くまでの交通費を含めることができます。しかし、公的交通機関を使った場合の交通費については領収書が出ないことも多いのではないかと思います。そういう場合には、金額について記載したメモを用意しておきます。簡単なのは出金伝票を利用することです。日付と行った病院の名前、行くための経路とかかった金額について、端的にまとめておくと良いでしょう。なお自家用車のガソリン代や駐車料金などは医療費控除に該当する医療費とはなりません。

医療費の領収書については提出義務はないが、保管しておかなければならない、ということが分かっていただけたかと思います。保管期間の間は、なくさないように大切に保管しておきましょう。