個人事業主は自分の商売で得た所得を、給与生活者は企業で仕事をしていくらの所得が出たのかを計算します。

しかし、人間には仕事の面だけでなく、私生活の側面もあります。

こういった私生活面における負担について、所得税では考慮することになっています。そのための制度が所得控除です。所得控除には、主に人的なものと物的なものが用意されています。

医療費控除は、納税者本人又は生計を一にする配偶者やその他の親族の医療費を支払った場合に、一定の金額を所得から差し引くことができるもので、下記の式で計算されます。

「実際に支払った医療費」 －「 保険金等で補填される金額」 －（10万円）　=　「医療費控除の対象となる金額」（最高で200万円）
※その年の総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5%の金額になります。

また、医療に関わる費用として、例えば通院のための交通費等も医療費の範囲に含まれます。

我々は、どんな人間でも養っている人が1人います。それは自分自身です。どんな方法で生活をしているにしろ、自分という人間の面倒はみているのです。そのため、すべての納税者について基礎控除と呼ばれる所得控除が認められています。基礎控除は、要件に該当する場合に控除するというものではなく、一律に38万円が適用されます。

なお、平成30年度の税制改正で基礎控除の金額に変更がありました。2020年度（令和二年分）から控除額が38万円から48万円に引き上げになります。

上記の所得控除は白色・青色関係なく利用できますが、白色申告の個人事業主固有のものとして「事業専従者控除」があります。

個人事業主が家族に支払う給与は、原則として経費になりません。しかし、以下の要件のすべてに該当する「事業専従者（事業を手伝う者）がいる場合は、控除の対象となります。

白色申告の事業専従者控除 要件
① 白色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること
② その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること
③ 確定申告の期間（1月1日から12月31日まで）で、6ヶ月を超える期間、白色申告者が営む事業に専ら従事していること

事業主の配偶者であれば最大86万円、それ以外は専従者一人につき最大50万円を控除できます。

各種控除、経費を差し引いたら、その金額に税率をかけて所得税を算出します。

所得税＝（所得金額－所得控除）×税率 - 控除額

例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになります。
974,000円 = 700万円 × 0.23 - 636,000円

＜所得税の速算表＞

ちなみに、青色申告と白色申告、それぞれの予定納税額が知りたい場合や、副業でどれくらいの納税になりそうなのか知りたい場合は、以下の診断ページがおすすめです。

『青色申告の税額診断 | 最短1分で個人事業主の税額を算出』では、所得税、住民税、社会保険料、個人事業税がどれくらいかかるのかが自動で算出されます。青色申告だけではなく、白色申告の納税額も算出されるため、青色と白色どちらがお得か比べることができます。

『副業の税額診断 | 1分で所得税・住民税・社会保険料を算出』は会社員で確定申告をする方向けの診断ページです。こちらも所得税・住民税・社会保険料が算出されます。

これらの診断結果をそのまま確定申告で提出することはできませんが、どれくらいの納税予定になりそうなのか目安の一つになるでしょう。

また、これまで白色申告の控除や所得税計算についてご説明してきましたが、ご自身で計算するよりも会計ソフトを活用して確定申告する方法がおすすめです。

確定申告は個人事業主・フリーランス、さらに最近では副業で収入を得た会社員の方など、様々な方に関わりが深い一大イベントです。
確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、対象者は期限までに書類を作成し納税をすることが義務付けられています。青色申告の方が税金の控除がかかるためお得ですが、事前に税務署への届出が必要なので、今年副業で思ったよりも稼げてしまったなど届出をしていない方は今年は白色で申告をすることになります。

青色申告に比べると簡単と言われる白色申告ですが、書類作成に不安をお持ちの方は少なくありません。確定申告書類を作るには、手書き含めいくつか方法がありますが、お勧めは確定申告ソフトfreeeの活用です。

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まずは基本情報の入力です。あなた自身の情報やお仕事（事業）の内容について入力後、青色申告・白色申告のいずれかを選択します。各項目の横には「？」マークがついており、カーソルを当てると詳しい説明を見ることもできます。

次に、白色申告書を作成する際に必要な情報を入力していきます。1年間の収支に関して画面の指示に沿って○×形式で15の質問に答えていきましょう。

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