白色申告の基礎知識

基礎控除とは何か?「所得」と「控除」の関係について

所得や控除、税額といった言葉は税務の世界で当然のように使われています。しかし、その実態について正確に理解している人は案外と少ないのが実情です。白色申告は青色申告に比べ、税制上で受けられる控除が少ないものの、複式簿記による記帳をする必要がないので、事業を開始したばかりの事業主などは、白色申告を選ぶ人もいるようです。

言葉の定義をしっかりと

まず所得という言葉について。これを日常用語に直すと「儲け」という言葉になります。注意をしなければならないのは「儲け = 売上」…ではない、ということです。

商品を1万円で売ったとします。儲けはいくらでしょうか?実はこの情報だけでは儲けの金額はわかりません。なぜならその商品がいくらで仕入れたものかわからないためです。3,000円で仕入れた商品だ、という情報が分かった時点で、初めて儲けの金額が7,000円だということが分かります。

会計的な言葉で表現するならば、所得は利益と言い換えることができます。

「売上 - 仕入や各種経費の金額 = 利益」という算式で表現することができます。

先程の例では仕入れた商品の金額だけで考えましたが、実際には売るための人件費や旅費交通費、店舗の家賃など様々な経費を考慮しなければなりません。

「儲け = 利益 = 所得」だと理解しておけば大丈夫です。

次に控除という言葉です。税務ではよく控除という言葉が出てきますが、その意味は分かるような分からないような…という状態になっている方も多いようです。控除というのは「税金を減らす方向に働くもの」だと考えてください。

実は控除にはいくつかの種類があります。例えば白色申告制度では、専従者控除という仕組みがあります。これは納税者の仕事を専ら手伝っている親族がいる場合には、納税者の所得を計算する時に一定の金額だけ(擬似的な)経費を上乗せしても良いよ、という制度です。経費が上乗せされる訳ですから、所得が減少することになります。所得が減少するということは、最終的に支払う税額が減少することにつながります。

他にも「住宅ローン控除」といった言葉も聴いたことがあるのではないかと思います。これは「ローンを使って住宅を買った場合には、所得税を安くしてあげるよ」という仕組みです。他にも色々な控除がありますが、共通しているのは「税金が安くなるような方向に働くもの」であるということです。

所得(儲け)を減らす=所得控除

ここで所得控除という言葉について確認をしていきましょう。白色申告をする場合における所得税の計算の概略は以下のようになっています。


1.売上 ― 仕入や経費の額 = 事業所得
2.事業所得 ― 所得控除 = 課税所得
3.課税所得 ✕ 一定の算式 = 納税額

いま確認をしたいのは、2.の段階で出てきている所得控除についてです。所得を控除する、つまり「納税額計算の基礎となる事業所得を減らすような働きをするもの」だと理解してください。

所得控除には、二つのグループがあります。


◯人的なもの
配偶者控除や扶養控除、障害者控除など人に関わる控除です。
◯物的なもの
社会保険料控除や生命保険料控除、医療費控除など金銭的な支出を伴うものです。

どちらも、納税者の私生活に関する事情を考慮するために設けられた制度です。事業(商売)に関する事情を考慮するだけではなく、私生活に関する事情まで配慮をするために用意されているのが所得控除という制度です。

事業所得から所得控除の金額を差っ引いて、残ったのが課税所得です。その課税所得に対して一定の算式を適用することにより、納税額が計算されます。実際には税額控除と呼ばれる、納税額を計算した後に適用される控除もあります(先程紹介した「住宅ローン控除」などは、税額控除のグループに属しています)。

課税所得と納税額

「所得」から、「所得控除」を引くと、その人の「課税所得」が計算されます。税金の基となる所得のことです。この課税所得に対して、所定の算式を用いて計算されるのがその人の「納税額」です。


◯生活手段に応じて「所得」を計算する
◯私生活に関する事情を考慮する「所得控除」を計算する
◯「所得」から「所得控除」を差し引いて「課税所得」を計算する
◯「課税所得」に一定の算式を用いて「納税額」を計算する

このような流れで所得税額が計算されている、ということを覚えておきましょう。

基礎控除とは所得控除の一種

最後に基礎控除という言葉について。基礎控除というのは所得控除の一種です。人間が生活している以上、最低でも一人の人間を養っています。それは自分自身です。従って、日本国内で所得税を課税される場合には、全員が等しく基礎控除を適用することができます。先程の分類に即して言えば、基礎控除は人的グループに入る所得控除だと言えます。

税務に係る用語は、似たような言葉が異なる場所で出てきます。混同をして用語を使わないように注意をしましょう。

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