「控除」や「所得」といった言葉は、税務の世界では当然のように使われています。しかし、それぞれの意味をしっかりと理解している人は、少ないのではないでしょうか。

本記事では、確定申告の際に理解しておきたい「所得」や「控除」の意味を、初心者にもわかりやすく解説していきます。

• 言葉の定義をしっかりと
• 「所得」という言葉
• 「控除」という言葉
• 所得（儲け）を減らす＝所得控除
• 課税所得と納税額
• 基礎控除とは所得控除の一種

所得とは、日常用語に訳すと「儲け」を意味します。ここで注意が必要なのは、「儲け = 売上」ではないということです。

例えば、1万円の商品を売ったとしましょう。その場合の「儲け」はいくらでしょうか？

実はこの情報だけでは、「儲け」の金額はわかりません。なぜなら、その商品がいくらで仕入れたものか（原価）が分からないためです。「3,000円で仕入れた商品」という情報が分かった時点で、初めて儲けの金額が、7,000円だったことが分かります。

なお、会計用語では「所得」は「利益」と呼ばれます。 「儲け = 利益 = 所得」だと理解しておきましょう。

「売上 - 仕入や各種経費の金額 ＝ 利益（所得）」という計算式で表現できます。

先ほどの例では、商品の仕入額だけで考えましたが、実際に売却するには人件費や旅費交通費、店舗の家賃など様々な経費を考慮しなければなりません。

控除とは、「一定の金額を差し引くこと」を意味します。税務において、控除にはいくつかの種類があります。

例えば、白色申告制度では、「専従者控除」という仕組みがあります。「専従者控除」は、専ら仕事を手伝ってくれる親族がいる場合、所得計算の際に一定額の（疑似的な）経費を上乗せすることができます。

経費が上乗せされるということは、納税者の所得が減ります。つまり、所得が減るということは、最終的に支払う税金の額が減るということです。

(2) 白色申告者の場合
事業に専ら従事する家族従業員の数、配偶者かその他の親族かの別、所得金額に応じて計算される金額を必要経費とみなす事業専従者控除の特例

また、「住宅ローン控除」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。「住宅ローン控除」は、ローンを利用して住宅を購入した場合に、所得税を減額するという制度です。

住宅借入金等特別控除とは、個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等（以下「取得等」といいます。）をし、令和3年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときにおいて、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。

さらに、平成21年1月1日から令和3年12月31日までの間に居住し、前年分の所得税で控除しきれない住宅ローン控除があった場合は、翌年の個人住民税において住宅ローン控除が適用されます。

所得税において、住宅ローン控除の適用を受けた方について、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除がある方は、翌年度分の住民税の所得割額から控除することができます。

その他にも、「医療費控除」もよく耳にする言葉かもしれません。

医療費控除とは、その年に支払った医療費を所得税の課税対象となる所得から差し引くことができる制度です。また、平成29年1月1日から「セルフメディケーション税制」の施行に伴い、定期的に健康診断や予防接種を受けている人で、家族が購入したものも含めて年間12,000円を超える市販薬を購入した人は、確定申告をすることで所得税の控除が受けることができます。

セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）は、医療費控除の特例として、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年１月１日以降に、スイッチＯＴＣ医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。

その他の控除も詳しく知りたい方は、「そもそも控除とはどんなもの？収入に対して適用される所得控除とは」をご覧ください。

ここで、「所得控除」という言葉を確認してみましょう。

白色申告をする場合における所得税の計算の概略は以下のようになっています。

1. 売上　―　仕入や経費の額　＝　事業所得
2. 事業所得　―　所得控除　＝　課税所得
3. 課税所得　✕　一定の算式　＝　納税額

ここで確認したいのは、「2.」で触れた「所得控除」についてです。所得を控除する、つまり「納税額計算の基礎となる事業所得を減らすような働きをするもの」だと理解してください。

「所得控除」には、二つのグループがあります。

・人的控除
配偶者控除や扶養控除、障害者控除など個人的な事情を加味するのが「人的控除」です。

・物的控除
社会保険料控除や生命保険料控除、医療費控除など家事上の支出や損失を加味するのが「物的控除」です。

どちらも、納税者の私生活に関する事情を考慮するために設けられた制度です。事業（商売）に関する事情を考慮するだけではなく、私生活に関する事情まで配慮をするために用意されているのが「所得控除」という制度です。

所得税法では所得控除の制度を設けています。
これは、所得税額を計算するときに各納税者の個人的事情を加味しようとするためです。

「事業所得」から「所得控除」の金額を差し引いて、残ったのが「課税所得」です。その「課税所得」に対して一定の算式を適用することにより、納税額が計算されます。

また、算出された納税額から直接差し引くことができる控除を「税額控除」といいます。

「税額控除」は、二重課税の防止や特定の政策の推進を目的としたもので、本来納めなければならない税金から控除されるため、基本的に所得控除よりも節税効果が高くなります。なお、「税額控除」は確定申告しなければ適用されないので注意が必要です。

税額控除とは、課税所得金額に税率を乗じて算出した所得税額から、一定の金額を控除するものです。

「税額控除」には、上記で説明した「住宅ローン控除」の他、「配当控除」、「外国税額控除」、「寄附金特別控除寄附金特別控除」などがあります。

「所得」から、「所得控除」を引くと、その人の「課税所得」が計算されます。税金の基となる所得のことです。この課税所得に対して、所定の算式を用いて計算されるのがその人の「納税額」です。

• 生活手段に応じて「所得」を計算する
• 私生活に関する事情を考慮する「所得控除」を計算する
• 「所得」から「所得控除」を差し引いて「課税所得」を計算する
• 「課税所得」に一定の算式を用いて「納税額」を計算する

このような流れで所得税額が計算されている、ということを覚えておきましょう。

最後に、「基礎控除」という言葉について説明します。「基礎控除」というのは、先ほど説明した「所得控除」の一種です。

人間が生活している以上、最低でも一人の人間を養っています。それは自分自身です。したがって、日本国内で所得税の課税対象となる場合は、誰もが平等に「基礎控除」の適用となります。また、先ほどの分類に分けると、「基礎控除」は「人的控除」に該当する所得控除となります。

なお、「基礎控除」の控除額は税制改正により令和2年から金額が変更となっています。詳しくは以下の表をご覧ください。

※令和元年分以前の基礎控除の金額は、納税者本人の合計所得金額に関わらず一律38万円です。
参考：国税庁「No.1199 基礎控除」

税務に関係する用語は、似たような用語が異なる場所で出てきます。用語を混同しないように注意しましょう。

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