白色申告の基礎知識

白色申告の経費に上限はあるの?経費の種類と範囲について

白色申告の経費に上限はあるの?経費の種類と範囲について

白色申告をする上で、「どんなものが経費になるのか」「どこまで計上していいのか」「どの勘定項目に入れるべきか」と、悩む方も多いのではないでしょうか。

本記事では、経費になるものとならないものの境界線や経費の上限、勘定項目の考え方をご紹介します。確定申告をする前にチェックしてみてください。

目次

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白色申告の経費に上限はない

白色申告の際には、原則として、事業に関係する支出であれば経費として認められます。そのため経費には上限がないと言うことができるでしょう。

しかし、何でも経費にできる訳ではなく、事業を運営するのに妥当な支出である必要があります。例えば、年間の売上が300万円の個人事業主が、接待交際費として200万円を計上していたら、明らかに使いすぎだと思いますよね。こういった場合には、「実際、何に使ったのか」「経費として妥当性があるのか」といった税務調査が入る可能性があります。

上限がないから全て経費にできるのではなく、あくまでも「事業に関係する支出であること」が大前提となります。経費計上を行う場合には、事業との関係性について明確な説明ができることが大切です。

10万円以上の備品、機器は一括で経費計上できない

白色申告の場合、10万円以上する備品や機器は国税庁で定められている耐用年数にしたがって分割する必要があり、これを減価償却といいます。この勘定科目は「減価償却費」になります。

参考:国税庁「No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)

経費の種類

白色申告で確定申告する際に提出が必要な経費の経費の項目をまとめました。


経費
(勘定科目)
内容
給与賃金従業員に支払う給与
※親族従業員に支払う専従者給与は経費ではなく、控除枠が定められています。
外注工費仕事を外部に委託した費用
例:電気工事費、システム開発、店舗ロゴデザイン費用など
減価償却費固定資産(10万円以上の備品や機器)を法令が定めた耐用年数にしたがって分割し、計上する費用
例:パソコン、自動車、オフィスチェア、デスクなど
貸倒金売掛金・貸付金・未収入金などが得意先の経営悪化や倒産により回収不能となった損害金額
地代家賃事業で使っている事務所や店舗にかかる賃料や使用料
※自宅兼事務所の場合は事業でつかう割合を家事按分をして計上する必要があります
利子割引料借入の支払利息やリボ・分割払いの手数料
租税公課税金や公共料金として支払った費用
例:固定資産税、事業税・行政サービスの手数料など
荷造運賃商品や製品を発送するのにかかった費用
例:梱包材料、配送費など
水道光熱費事業を運営する上で必要な電気代・ガス代・水道料金
※自宅兼事務所の場合は事業でつかう割合を家事按分をして計上する必要があります
旅費交通費事業に関わる移動費用、宿泊費用
例:電車賃、タクシー代、飛行機代、ホテル宿泊費など
通信費事業でつかう通信費用
例:切手、はがき代、電話料金、インターネット回線使用料など
広告宣伝費事業や商品の広告に関わる費用
例:インターネット広告、チラシ、DMなど
接待交際費得意先や仕入先など特定の範囲に対する接待、供応、慰安、贈答にかかる費用
例:取引先との飲食代、贈答品代、冠婚葬祭の祝儀など
損害保険料事故や火災といった損害から事業を守るための保険料
例:火災保険、自動車保険、損害保険など
修繕費事業に関わる建物や機械などの資産を回復、維持するためにかかる費用
※業者を手配して修理した場合も修繕費となります
消耗品費使用可能期間が1年未満か取得価額が10万円未満の什器備品の購入費用
例:文房具、ガソリン代、名刺、電球など
福利厚生費従業員の慰安、医療、衛生、保健などのために事業主が支出した費用
例:社員旅行代、お祝金、健康診断費用など
雑費事業上の費用で他の経費に当てはまらない経費

参考:「帳簿の記帳の仕方

広告宣伝費と接待交際費の違い

広告宣伝費と接待交際費の大きな違いは、対象とする範囲です。得意先や取引先との会食、贈答品の代金など、特定の範囲に対してかかる費用は「接待交際費」となります。

反対に不特定多数の人に対する宣伝的効果を意図した費用は、「広告宣伝費」として計上します。インターネット広告や街の看板だけでなく、試供品などの宣伝を目的として作成した品物も対象となります。

また、宣伝目的で作成した試供品などを得意先や取引先に渡した場合もこの費用は「広告宣伝費」に分類されます。

参考:国税庁「No.5260 交際費等と広告宣伝費との区分

自宅兼事務所の場合は家事按分を

自宅の一部を事務所として利用している場合、家賃や水道光熱費を全額経費として計上することは認められません。床面積や労働時間などの客観的な基準を用いて、事業経費に該当する部分のみが対象となります。例えば、家全体の約20%を事務所として使用しているなら、家賃の20%相当を経費として計上します。

経費にならないもの

以下のものは経費として認められませんので、併せて覚えておきましょう。

事業主自身にかかる費用

  • 事業主の給与
  • 健康診断費などの事業主自身の健康管理費
  • 所得税、住民税などの税金

親族従業員(事業専従者)への給与

白色申告の場合、親族従業員(事業専従者)に対して支払う給与は経費には計上できません。そのかわり、専従者給与として控除枠が定められています。

以下の要件全てに該当した場合、事業専従者として控除の対象となります。

  • 白色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
  • その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
  • その年を通じて6ヶ月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事していること。
控除額は以下のどちらか低い金額になります。
  • 事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円、配偶者でなければ専従者一人につき50万円
  • この控除をする前の事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額
参考:国税庁「No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除

領収書とレシートはどちらがいいのか?

「領収書でないと経費の証明にならない」と思っている人がいるかもしれませんが、これは少し事実と異なっています。レシートであっても、事業との関連性が明白な支払いであれば経費として認められます。場合によっては、購入物がはっきり記載されているレシートのほうが妥当であることも多いのです。

よく「品代」としか書かれていない領収書をもらう人がいますが、これでは何を買ったのかが分からず、その支払いが事業に関係があるのか否か、客観的な判断ができません。「品代」の領収書をもらうくらいであれば、購入した内容がはっきり記載されているレシートのほうが経費を証明するのにふさわしいといえます。

ただし、売上先や仕入先など、個別性の高い取引先とのやりとりについては、しっかりと宛名の書かれた領収書のほうが有効であることもあります。また、宛名のないレシートでは、買った物は明確にわかっても誰が買ったかまでは証明できませんから、高価な物品の場合は領収書をもらっておくのが賢明です。レシートと領収書を使い分け、効率的に経理資料を集めましょう。

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確定申告は個人事業主・フリーランスの人だけでなく、副業で収入を得た会社員の方など、多くの人に関わりが深い一大イベントです。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、対象者は期限までに書類を作成し納税をすることが義務づけられています。青色申告するには事前に税務署への届出が必要になるため、その手続きをしていない場合は自動的に白色申告となります。

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まとめ

経費は必ず「事業に関連する支出か否か」で判断し、それを証明できるように準備しておくことが大切です。確定申告の際に慌てないよう、日頃から対応しておきましょう。

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