白色申告をする上で、「どんなものが経費になるのか」「どこまで計上していいのか」「どの勘定項目に入れるべきか」と、悩む方も多いのではないでしょうか。

本記事では、経費になるものとならないものの境界線や経費の上限、勘定項目の考え方をご紹介します。確定申告をする前にチェックしてみてください。

• 白色申告の経費に上限はない
• 経費の種類
• 経費と私費の境界線
• 領収書をもらうべきか？レシートでいいのか？
• 白色申告で認められる専従者控除の要件
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• まとめ

白色申告の際には、原則として、事業に関係する支出であれば経費として認められます。そのため経費には上限がないと言うことができるでしょう。

しかし、何でも経費にできる訳ではなく、事業を運営するのに妥当な支出である必要があります。例えば、年間の売上が300万円の個人事業主が、接待交際費として200万円を計上していたら、明らかに使いすぎだと思いますよね。こういった場合には、「実際、何に使ったのか」「経費として妥当性があるのか」といった税務調査が入る可能性があります。

上限がないから全て経費にできるのではなく、あくまでも「事業に関係する支出であること」が大前提となります。経費計上を行う場合には、事業との関係性について明確な説明ができることが大切です。

白色申告の場合、10万円以上する備品や機器は国税庁で定められている耐用年数にしたがって分割する必要があり、これを減価償却といいます。この勘定科目は「減価償却費」になります。

参考：国税庁「No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)」

白色申告で確定申告する際に提出が必要な経費の経費の項目をまとめました。

参考：「帳簿の記帳の仕方」

広告宣伝費と接待交際費の大きな違いは、対象とする範囲です。得意先や取引先との会食、贈答品の代金など、特定の範囲に対してかかる費用は「接待交際費」となります。

反対に不特定多数の人に対する宣伝的効果を意図した費用は、「広告宣伝費」として計上します。インターネット広告や街の看板だけでなく、試供品などの宣伝を目的として作成した品物も対象となります。

また、宣伝目的で作成した試供品などを得意先や取引先に渡した場合もこの費用は「広告宣伝費」に分類されます。

参考：国税庁「No.5260 交際費等と広告宣伝費との区分」

自宅の一部を事務所として利用している場合、家賃や水道光熱費を全額経費として計上することは認められません。床面積や労働時間などの客観的な基準を用いて、事業経費に該当する部分のみが対象となります。例えば、家全体の約20％を事務所として使用しているなら、家賃の20％相当を経費として計上します。

以下のものは経費として認められませんので、併せて覚えておきましょう。

• 事業主の給与
• 健康診断費などの事業主自身の健康管理費
• 所得税、住民税などの税金

白色申告の場合、親族従業員（事業専従者）に対して支払う給与は経費には計上できません。そのかわり、専従者給与として控除枠が定められています。

以下の要件全てに該当した場合、事業専従者として控除の対象となります。

• 白色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
• その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
• その年を通じて6ヶ月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事していること。

• 事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円、配偶者でなければ専従者一人につき50万円
• この控除をする前の事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額

「領収書でないと経費の証明にならない」と思っている人がいるかもしれませんが、これは少し事実と異なっています。レシートであっても、事業との関連性が明白な支払いであれば経費として認められます。場合によっては、購入物がはっきり記載されているレシートのほうが妥当であることも多いのです。

よく「品代」としか書かれていない領収書をもらう人がいますが、これでは何を買ったのかが分からず、その支払いが事業に関係があるのか否か、客観的な判断ができません。「品代」の領収書をもらうくらいであれば、購入した内容がはっきり記載されているレシートのほうが経費を証明するのにふさわしいといえます。

ただし、売上先や仕入先など、個別性の高い取引先とのやりとりについては、しっかりと宛名の書かれた領収書のほうが有効であることもあります。また、宛名のないレシートでは、買った物は明確にわかっても誰が買ったかまでは証明できませんから、高価な物品の場合は領収書をもらっておくのが賢明です。レシートと領収書を使い分け、効率的に経理資料を集めましょう。

確定申告は個人事業主・フリーランス、さらに最近では副業で収入を得た会社員の方など、さまざまな方に関わりが深い一大イベントです。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、対象者は期限までに書類を作成し納税をすることが義務付けられています。青色申告の方が税金の控除がかかるためお得ですが、事前に税務署への届出が必要なので、今年副業で思ったよりも稼げてしまったなど届出をしていない方は今年は白色で申告をすることになります。

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まずは基本情報の入力です。あなた自身の情報やお仕事（事業）の内容について入力後、青色申告・白色申告のいずれかを選択します。各項目の横には「？」マークがついており、カーソルを当てると詳しい説明を見ることもできます。

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事業の基本情報を入力！

次に、白色申告書を作成する際に必要な情報を入力していきます。1年間の収支に関して画面の指示に沿って○×形式で15の質問に答えていきましょう。

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経費は必ず「事業に関連する支出か否か」で判断し、それを証明できるように準備しておくことが大切です。確定申告の際に慌てないよう、日頃から対応しておきましょう。