マイナンバー制度が導入されたことで、個人事業主にも大きな影響がありました。確定申告書類への記入だけではなく、給与を支払う立場の方はその管理についても知識を持っておく必要があります。
今回の記事では、個人事業主の方が知っておきたい、マイナンバーの基礎知識についてご紹介していきます。
目次
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マイナンバー（個人番号）とは
マイナンバー（個人番号）とは、国民一人一人に割り当てられた番号のことです。
2015年10月から国民に付与され、2016年1月からマイナンバー制度が始まりました。
マイナンバー制度は、主に社会保障・税・災害対策分野の行政手続きを対象にしており、行政においては提出書類等の簡素化に繋がります。
また、社会保障・災害対策面では、支援を必要とする人を迅速・適切に見つけ出し、支援申請をより簡易に行うことができるでしょう。
個人事業主にとって特に関わりが深いのは、確定申告や納税に関してです。2015年度までは確定申告書類にマイナンバーを記載する必要はありませんでしたが、2016年度分の確定申告以降、記入が義務付けられています。
また、従業員を雇用している場合も、従業員やその家族のマイナンバーを収集し、管理する必要があります。
マイナンバーと個人事業主の確定申告
個人事業主に関わりが深い書類に、確定申告書や開業届があります。
新たに個人事業を開業する場合は、開業届を税務署に提出しましょう。また、確定申告を青色で行いたい場合、青色申告承認申請書も併せて提出する必要があります。
（開業届と青色申告承認申請書を無料で簡単に作りたい場合はこちら）
さらに、個人事業主が請け負う仕事の種類にもマイナンバーは関わりがあります。
マイナンバーと源泉徴収
フリーのライターや通訳、デザイナーとして働いている場合、実際の報酬からいくらか差し引かれた金額が振り込まれます。これを源泉徴収と言います。
源泉徴収とは、確定申告期に納税するのではなく予め報酬から税金分が差し引かれる制度です。多めに徴収されているため、確定申告をすることで還付されます。
- 原稿料や講演料など
- 弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金
- 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
- プロ野球・プロサッカー・プロテニス選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金
- 芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
- バンケットホステス・コンパニオンやバー、ホステスなどに支払う報酬・料金
- プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
- 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金
上記の仕事のいずれかに当てはまる場合、取引先からマイナンバーを確認されます。
その際、本人確認も行われますがマイナンバーカードがあれば番号と合わせて身元確認も行えます。通知カードなど番号確認しかできない場合は、免許証やパスポートなどの身分証明書も提出しましょう。
マイナンバーと個人事業主の仕事（発注側）
個人事業主として活動している場合、時には発注を行う場合もあるでしょう。下記の場合は、源泉徴収義務者になるため注意が必要です。
- パート・アルバイトや青色専従者などの従業員がいる場合
- 源泉徴収が必要な発注をした場合
発注先の個人事業主にマイナンバーと身分証明の確認を行い、支払調書に記入をします。
なお、従業員がおらず一人で働いている個人事業主は「源泉徴収義務者」にはなりません。
個人事業主とマイナンバーの管理
パート・アルバイト、青色事業専従者などの従業員がいる個人事業主は、従業員のマイナンバーを取得・保管し、下記の手続きなどで使用する必要があります。
マイナンバーの利用分野・発生する業務
| 業務 | 記載書類 | 用いるマイナンバー |
| 特定個人情報としての マイナンバーの厳密な管理 | − | すべてのマイナンバー |
| 給与事務における 各種書類への記載 |
| 従業員及びその家族のマイナンバー、 および支払者のマイナンバー |
| 支払調書への記載 | 支払調書 | 取引先のマイナンバー、 及び支払者のマイナンバー |
参照：『マイナンバー制度とfreeeマイナンバー管理について』
マイナンバーは特定個人情報に該当するため、厳重な管理が必要です。もし、アナログでの取得や管理に不安がある場合、金融機関と同レベルのセキュリティ環境を整えているfreee会計がおすすめです。
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さらに、freee会計を活用することで、難しいと思われがちな青色申告も簡単に終わらせることができます。
確定申告を簡単に終わらせる方法
確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。
確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。
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3.〇✕形式の質問に答えると、各種控除や所得税の金額を自動で算出できる！
各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。
freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。
4.確定申告書を自動作成！
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完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了！
