開業の基礎知識

開業費と繰延資産の基礎知識!処理方法を徹底解説

繰延資産

事業を始めるにあたって、机や文房具などいろいろな経費がかかります。
まだ開業していないが支払いがあるものはどのように帳簿付けすればいいのでしょうか。
開業のためにかかった費用は「開業費」で処理するのが一般的です。
ここでは、「開業費」の処理方法を見ていきます。

目次

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開業費とは

開業前の準備活動に要した費用は「開業費」で処理します。では開業費とは何でしょうか。
実は、開業費は経費ではありません。「繰延資産」という資産の科目です。資産の科目で一旦処理し、その後毎年少しずつ経費にしていきます。これを「償却」といいます。

なぜこのような処理をするのかと言うと、「開業前の準備費用があるから今後ずっと仕事をしていくことができる。つまり開業年度だけの費用ではなく、それ以降の年度にも影響するため開業年度だけの経費にはならない」という考え方があるからです。

繰延資産とは

繰延資産とは「すでに代金を支払済または支払う義務が確定し、サービスや物の提供を受けているが、今年だけでなく翌年以降にも影響を与えるもの」を指します。資産の科目で一旦処理し、その後毎年少しずつ経費にしていきます。

この繰延資産には会計上のものと税法上のものがあります。 会計上のものは次の5つだけです。

1.創立費 2.開業費 3.開発費 4.株式交付費 5.社債等発行費

個人事業主で関係があるのは、開業費と開発費ぐらいです。

実務では会計上の繰延資産だけは足りないので、税法の繰延資産を付け足しています。 税法上のものは数がかなりあるのですが、個人事業でよく出てくるのは建物を借りるときの礼金などの「権利金」や、フランチャイズなどの同業者団体の「加盟金」などです。

個人事業主の場合、開業までに支払ったものは基本的に繰延資産の「開業費」になります。 例えば、店舗を開く立地の調査費やパソコンの購入費、事務所の家賃などです。ただし、1つ10万円以上の固定資産や、税務上の繰延資産にあたる礼金は、会計上の繰延資産ではないので、開業費にすることはできません。

何年で償却するの

開業費を何年で償却するのかは、会計上の考え方と税法上の考え方の2つがあります。

 会計上・・・5年で均等償却  税法上・・・任意償却

会計上は5年間で均等に償却となっていますが、税法では任意償却です。
任意償却とは、その年に経費にする金額を0円から開業費の全額(2年目以降は帳簿価額)までの範囲で納税者が自由に決めることができる償却方法です。
そのため、今年は赤字になりそうだから償却を0円にしようだとか黒字が多いので開業初年度で全額経費にしようということが自由にできます。
実務上は税法にのっとって処理する場合が多いです。

開業費の帳簿付け

開業前に支出する費用は数多くあります。それをすべて一つひとつ帳簿に付ける必要があるかというと、帳簿付けの基本として望ましい姿は、やはり明細ごとに一つひとつ入力することです。しかし、開業費の詳細を別途エクセルなどにまとめて集計している場合は、まとめて入力しても差し支えないでしょう。この場合、必ず別途まとめたエクセルなどの資料とともに、開業費とした経費の領収書を保管するようにしてください。開業前の書類や領収書と、開業後の資料や領収書は分けて保管しておきましょう。

固定資産の登録については、通常一括で登録して問題ありません。また償却費の仕訳も明細ごとではなく一括で処理します。開業費の詳細を別途エクセルなどにまとめて集計している場合で、具体例をだして説明していきましょう。

例)開業前に事務用品を10,000円、机20,000円 合計30,000円を購入した。
仕訳例

借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 摘要
開業費 30,000円 元入金 30,000円 文房具、机購入


別途エクセルなどでまとめている場合は、仕訳もまとめて開業費で処理します。開業前はそもそも事業がまだ始まっていないので、事業用の資金がありません。そのため「現金」でなく「元入金」という科目を使って仕訳する必要があります。

例)決算で開業費を全額、経費計上(償却)した。
仕訳例
借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 摘要
繰延資産償却 30,000円 開業費 30,000円 償却額


借方勘定科目は一例です。普段使っている償却科目で問題ありません。
開業費は任意償却なので、初年度に全額を経費にすることもできます。

開業費の償却額の考え方

開業費は会計上の繰延資産のため、決算の時に任意の金額を償却して経費にすることができます。任意の金額といっても、いくらを償却すれば良いかわからないという人が多いかと思います。償却額を出す際に考慮しなければならないのは、今年の損益と翌年以降の損益です。今年の損益を黒字にしたいのであれば、開業費の償却額を少なくすべきでしょう。赤字でも良いというのであれば開業費の全額を償却しても良いです。

また、来年黒字が大きそうだから償却を来年に回したいということもあるでしょう。特に開業初年度は初期投資などで赤字になることも多いので、翌年のことも考えて開業費の償却額を決める必要があります。

さらに所得税の申告が、青色申告か白色申告かでも状況が変わります。青色申告の場合、赤字の金額を翌年以降3年間繰り越すことができます。白色申告は翌年に赤字を繰越すことができません。青色申告の場合、翌年に多少黒字が出そうでも今年の赤字を繰り越せるので、開業費の償却をすることができます。白色申告だと今年の赤字を繰り越すことができないのでシビアに考える必要があります。一般的には、青色申告の方が白色申告より赤字の繰越など、いろいろな特典があり有利です。

青色申告をするにはあらかじめ「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。しかし、「青色申告承認申請書」の書き方がわからないという人も多いでしょう。そんなとき便利なのが「開業freee」です。「開業freee」は簡単な質問に答えるだけで、「青色申告承認申請書」など開業に関する必要な書類をすぐに自動で作成できます。しかも費用は無料です。「開業freee」で「青色申告承認申請書」を作成しましょう。

まとめ

開業前に支払った費用は開業費で処理します。開業費は費用の科目ではなく繰延資産という資産の科目です。また、開業費の償却方法は税法上「任意償却」のため、納税者で経費にする金額を自由に設定できます。その年だけでなく、翌年以降の損益のことを考えて経費にする金額を決めましょう。上手に活用すれば節税に役立てることができますよ。

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