皆さんの会社に「従業員持株会」はありますか？持株会は、社員が自社の株主になれるユニークな制度です。

会社にとっては安定的な株主を確保する手段に、従業員にとっては手軽な資産形成の手段になります。一方で、株価変動や資産集中リスクなど、企業・従業員双方が理解すべき注意点が存在するのも事実です。

本記事では、持株会の基本的な仕組みから配当金の計算方法、企業や従業員それぞれが知っておくべきメリット・デメリットなどを解説します。

• 持株会（従業員持株会）とは
• ストックオプションとの違い
• 持株会の仕組みは？運営の5ステップを解説
• 1.従業員の持株会への加入と積立
• 2.株式の購入
• 3.従業員への配分
• 4.配当金の受け取り
• 5.株式の売却・引き出し
• 持株会の配当金の計算方法
• 1.会社の配当方針の決定
• 2.持株会への配当金入金
• 3.会員への分配
• 持株会は企業・従業員の双方にメリットがある
• 企業側のメリット
• 従業員側のメリット
• 持株会はデメリットにも注意
• 企業側のデメリット
• 従業員側のデメリット
• 持株会の導入・運営に失敗しないための7つの注意点
• 従業員への十分な説明とリスク開示を行う
• 奨励金は公平に設定する
• 非上場企業は出口戦略を明確化する
• インサイダー取引規制に対応する
• 持株会規約を整備する
• 事務運営体制を確立する
• 従業員の資産形成ポートフォリオに配慮する
• まとめ
• freeeで内部統制の整備をスムーズに
• よくある質問

持株会とは、従業員が自社の株式を取得・保有できる制度です。従業員が毎月の給与から一定額を積み立て、それをもとに会社が自社の株式を購入します。購入した株式は、各従業員が積み立てた金額に応じて割り当てられます。

持株会は従業員の財産形成支援や福利厚生の充実、経営への参画意識の向上などを目的として、多くの企業で導入されている制度です。自社株を保有すると、従業員は株価上昇の恩恵を受けられます。そのため、持株会は業績向上に対する従業員のモチベーションを高める効果が期待できます。

東京証券取引所の調査「2023年度 従業員持株会状況調査結果」によれば、上場企業約3,932社のうち3,273社が持株会制度を導入しています。前年度比で11社増えている状況とあり、持株会制度を導入する企業は増加傾向であることがわかります。

出典：日本取引所グループ「2023年度 従業員持株会状況調査結果」

持株会と混同されやすい制度にストックオプションがあります。これらは従業員が自社株を持つ点では共通していますが、その仕組みと目的には以下のような違いがあります。

持株会は、従業員が継続的に自社株を積み立て、長期的な視点での財産形成と会社への貢献を促す目的があります。

一方、ストックオプションは特定の役員や社員に、あらかじめ定められた価格で自社株を購入する権利を与える制度です。将来の株価上昇を期待して、経営意識や業績向上へのインセンティブを高めることを目的としています。

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ここでは、持株会の仕組みを解説します。一般的には、以下のような仕組みで運営されるケースが多いといえます。

まず、制度参加を希望する従業員が持株会へ入会します。入会後は、毎月の給与やボーナスから決まった金額を給与天引きして積み立てます。

給与天引きによる積み立ては、煩雑な手間がなく継続しやすいところがメリットです。従業員が個人的に証券口座を準備するなどの手間は必要ありません。給与から天引きされるだけのため、継続的な積み立てを促せます。

持株会は従業員から集めた積立金を原資として、定期的に自社株を市場から購入します。このとき、従業員が少額から積み立てできるよう、単元未満株でも購入できる制度設計にするのがおすすめです。

また、多くの積み立てを促すためには、奨励金制度も活用したいところです。奨励金制度では、従業員の積立金に対して5～10％程度の補助金を上乗せするのが一般的です。

たとえば、従業員が月5,000円を積み立てる場合に10%の奨励金制度が適用されると、実際には5,500円相当の株式を購入できることになります。従業員にとっては実質的な購入価格が割引され、相場よりも安く株式取得できるメリットがあります。

持株会で購入した株式は、従業員の積立金額に応じて配分します。たとえば、株価5,500円の場合、月5,000円積み立てている従業員は奨励金と併せて5,500円分を購入できるため、1株配分される計算です。

ただし、株式の名義は個人ではなく持株会名義となります。持株会で一括して管理することで、従業員は少額投資でも効率的に株式を取得でき、企業側も株主名簿の管理業務を簡素化できます。

企業が配当を実施する際は、配当金は一度持株会に支払います。その後、持株会から各従業員の保有持分に応じて分配します。

なお、分配された配当金は、そのまま再投資に回す仕組みを採用している持株会が一般的です。複利効果を活用して多くの株式を取得できるため、従業員にとってもメリットがあります。

退職時やまとまった資金が必要になったときは、従業員が保有する株式を売却して、現金として引き出すことが可能です。ただし、売却できるタイミングや手続き方法については、各持株会の規約に従う必要があります。

配当金が支払われる仕組みは、基本的には一般的な株式投資と同様です。ただし、配当金はまず持株会に支払われるため、そこから各従業員の積み立て分に応じて分配される流れとなります。

ここでは、持株会の配当金の計算方法について、以下で詳しく解説します。

まず、企業は株主総会において配当に関する方針を決定しましょう。このとき、企業の収益状況や配当性向、配当利回りなどを総合的に考慮して、1株あたりの配当金額を確定します。

ここでは、1株あたり年間10円の配当を決定したケースを説明します。

企業は、持株会が保有している株式総数に基づいて配当金を算出し、持株会に一括して支払います。

会社から配当金が支払われたら、持株会にて各従業員へ分配します。分配の基準となるのは、各従業員が持株会内で保有する株式数（持分）です。

多くの持株会では、分配された配当金を現金として受け取るのではなく、そのまま再投資に回す仕組みを採用しています。ただし、持株会の規約によっては、現金での受け取りを選択できる場合もあります。

なお、配当金には所得税と住民税が課税されます。持株会から受け取る配当金も同様で、従業員に分配された時点で課税対象となるため注意が必要です。

持株会は、企業と従業員の双方にとってメリットのある制度です。単なる福利厚生にとどまらず、組織全体の成長や経営意識の向上にも寄与します。

企業側と従業員側それぞれのメリットについて、以下で詳しく説明します。

従業員が株主としての立場を得ることで「企業の業績が直接的に自分の利益につながる」という意識を醸成できます。これまで単なる労働者だった従業員が、企業の成長を自分ごととして捉えるようになり、責任感や生産性の向上も期待できるでしょう。

会社の一員としての意識が強まれば、これまで以上のエンゲージメント強化にもつながります。

従業員が自社株を購入すると、長期間にわたって保有する傾向があります。短期的な利益を求める投資家とは異なり、安定した株主層を形成できるため、企業にとっては大きなメリットのひとつです。

とくに上場企業においては、株価の安定や敵対的買収に対する防衛効果も期待でき、経営の安定化を図りやすくなります。

広い意味でいえば、持株会は資金調達としての側面を持っています。とくに、新株を発行して持株会が購入する場合、企業に新たな資金が流入することとなり、第三者割当増資の手法として資金調達機能を果たします。上場企業であれば市場からの資金調達に加えて、従業員からの安定的な資金流入も期待できるでしょう。

ただし、多くの持株会では市場で既存株式を買い付けるケースが一般的です。この場合は、株式売買が市場で完結し、企業に直接資金が入るわけではないため、すべての持株会が資金調達手段として機能するとは限らない点に注意が必要です。

持株会や奨励金制度は、従業員の資産形成を支援します。福利厚生の一つとして採用現場でアピールすれば、優秀な人材を確保できる可能性が高まります。

また、持株会は長い期間積み立てるほど資産も大きくなります。将来的に安定した収入や資産を得たいと考える従業員の定着も期待できるでしょう。

M&Aを実施する際、持株会は組織統合の円滑化に寄与する場合があります。買収元企業の従業員が自社株を保有している場合、経営側と従業員との間に長期的な利害関係が形成されやすく、買収後の新体制への信頼感を高める効果が期待できます。

また、買収先企業の従業員が自社株を保有している場合、M&Aの手法（株式交換など）によっては、持株会の保有株式が買収元企業株式へ転換されることがあります。株式交換などで持株会が親会社株を保有する形になると、従業員が引き続き株主として企業価値向上に関与でき、組織統合が円滑化しやすいとされます。

持株会では、積み立てに給与天引きシステムが採用されていることが多くあります。これにより、投資の知識や経験がない従業員でも参加しやすい手軽さが魅力です。

積み立ては1口1,000円など少額からスタートできます。家計への負担も最小限に抑えながら、長期的な財産形成を目指すことも可能です。

持株会で自社株を購入する場合の多くは、奨励金が上乗せされることにより市場価格よりも安価に取得できます。一般的に5～10％の奨励金が上乗せされるため、投資開始時点からプラスのリターンが保証されている状態ともいえるでしょう。

なお、奨励金は税務上は給与所得として毎月の給与に加算し、源泉徴収を行う必要があります。この点は、制度導入にあたって従業員への説明に十分配慮する必要があります。

株式を保有すると、会社の利益に応じて配当金を受け取れます。配当金は、再投資に回されることが多く、複利効果による早期の資産形成も目指せます。

また、企業によっては株主優待制度を設けている場合もあり、さらなるメリットを享受できる可能性も魅力の一つです。

持株会による積立購入は、インサイダー取引の規制を受けません。社内情報を知る立場にある従業員でも、法的リスクを気にすることなく投資を継続できます。

ただし、売却時は注意が必要です。重要事実を知りながら売却すると、インサイダー取引に抵触する可能性があります。

社内にいることで、事業内容や将来性、競合状況などの情報を外部投資家よりも詳細に把握できます。業績が向上している流れで積立額を増やすなど、投資判断をしやすくなります。

持株会には企業と従業員の双方にとって、リスクや課題も存在します。これらを正しく理解し、適切な対策を講じることが重要です。

持株会を社内で運営する場合、給与天引きシステムの構築や株式購入の実行、配当金分配、各種帳簿の作成・管理など、多岐にわたる事務作業が発生します。一方、運営を証券会社に委託する場合、手間は削減できるものの委託料が発生します。

これらの負担は会員数の増加と比例して大きくなるため、注意が必要です。

万が一、自社の株価が長期間低迷した場合、従業員の資産価値が目減りすることとなります。それにより、制度に対する不満や会社への不信感が生じる可能性があります。

場合によっては、職場の雰囲気悪化や離職率上昇につながるリスクもあると考えなければなりません。

多くの自社株が持株会に集中することは、市場における売買量の減少につながり、株価形成に影響を与える可能性があります。

M&Aを検討する際に持株会が株式を保有している場合、従業員の合意形成が必要です。すべての従業員から合意を得る必要があるため、手続きの複雑化や長期化を招く恐れがあります。

非上場企業は株式の市場売買ができないため、従業員の退職時などの株式の買い取り方法については、明確に定めておく必要があります。/

一般的には会社が買い取る方法が多く用いられていますが、その際の適正な価格算定方法の確立や、買い取り資金の準備が必要です。

持株会は通常の株式投資と同様に元本割れのリスクがあります。とくに、退職時に株価が大幅に下落していた場合、長年の積立が期待どおりの成果を上げられない可能性に注意しましょう。

持株会のみで資産形成を行うと、収入源と投資先が同一企業に集中することとなります。万が一、会社が経営悪化に陥ると、収入と資産の両方が大きな影響を受けてしまう可能性があります。

資産運用においては「卵は一つのカゴに盛るな」という格言があります。持株会に資産を集中させるのではなく、分散投資を行うなどの対策が必要です。

自社株は、売却手続きに時間がかかったり、売却可能時期に制限があったりする場合があります。個人的に保有する他社の株式と比べて自由に売却できないため、急に資金が必要となったときでも対応しにくい可能性があります。

株式を売却するときは、インサイダー取引規制に抵触しないよう細心の注意を払う必要があります。そのため、重要情報にアクセスできる立場の従業員は、売却時期や手続きに制約を受ける場合があります。

持株会によって購入できる株式は、自社株のみです。投資対象が自社株に限定されるため、ほかの成長性の高い銘柄や、異なる資産クラスへの投資機会を逃してしまう可能性に注意しましょう。

持株会を導入・運営するには、さまざまな観点から注意すべきポイントがあります。

以下のような注意点をあらかじめ理解して対策することで、企業と従業員の双方にとって、より健全かつ有益な制度となるでしょう。

持株会の導入時には、制度の魅力的な側面だけでなく、潜在的なリスクについても十分に説明することが重要です。株価下落による元本割れリスクや、資産が自社に集中することの危険性など、従業員が不利益を被る可能性について事前に理解してもらう必要があります。

とくに重要なのは「元本保証ではない」「企業が経営破綻した場合、株式の価値は失われる」といった基本的なリスクを明確に伝えることです。従業員が十分な情報に基づいて自主的に加入を判断できるよう、説明会の開催や資料の配布など、丁寧に情報提供を行いましょう。

奨励金は従業員の参加意欲を高めることにつながりますが、支給条件や割合については公平性を保つことが不可欠です。特定の部署や役職のみに有利な条件を設定することは、組織内の不公平感や不満を招く原因となります。

また、企業の財務状況との整合性も重要です。過度に高い奨励金は企業の財務負担となり、反対に低すぎる設定では制度の魅力が低減してしまうため、バランスを考慮して設定しましょう。

非上場企業においては、従業員が保有株式を現金化する際の仕組みを明確化しておくことが大切です。非上場株式は市場での売却ができないため、会社が買い取ることが基本となりますが、その際の価格算定方法や買い取り手続きに関する規定を定めておく必要があります。

株価の算定方法や規定を具体的にまとめ、従業員に周知して置くことで、後のトラブルを防ぐことにつながります。

持株会を通じた売買であっても、インサイダー取引規制に抵触しないよう十分に注意する必要があります。とくに、役員や経理部門、IR担当者など、機密性の高い企業情報にアクセスできる立場の従業員については、厳格な管理が必要です。

具体的な対策としては以下のようなものが挙げられます。

• 決算発表前後の一定期間を売買禁止とする、ブラックアウト期間の設定
• 売買予定を事前に申告する届出制度
• コンプライアンス研修の実施

規程を整備して全従業員に周知徹底することで、法的リスクを最小限に抑えましょう。

持株会の運営基盤となる規約は、制度を支えるためにも重要です。積立金の徴収方法や株式購入・配分の方法、配当金の処理方法、退会時の取り扱い、役員の選任方法、運営費用の負担など、運営に関わるあらゆる事項を詳細に規定する必要があります。

また、規約は一度作成してしまえばよいわけではありません。法制度の改正や社会情勢の変化、企業の成長段階に応じて見直しを行い、適切な内容に更新し続けることも大切です。

持株会の運営には、専門知識と継続的な事務処理が必要です。給与天引きシステムの管理や株式の購入、配当金の分配、税務処理、各種報告書の作成など、多岐にわたる業務を適切に行う必要があります。

運営を社内で行う場合は、部署や担当者を明確にしましょう。また、証券会社や税理士、弁護士などの外部専門家との連携も積極的に検討すべきです。

持株会は従業員の資産形成を支援します。しかし、従業員の資産が自社株に過度に集中するリスクについても配慮すべきです。

従業員に対しては、iDeCoやNISAをはじめとする、ほかの投資商品と組み合わせる分散投資の重要性についても情報提供を行うことが望ましいといえるでしょう。

持株会は、企業と従業員の双方にとってメリットのある制度です。企業は安定的な株主を確保できるほか、従業員にとっても資産形成を支援できます。ただし、メリットを十分に享受するには、適切な制度設計や運営が大切です。

また、株価変動や資産集中によるリスクも見逃せません。企業は従業員一人ひとりが適切に判断できるよう、デメリットも含めた十分な情報提供を行う必要があります。持株会の導入・運営を検討している企業は、双方にとってより健全で有益な制度となるよう、専門家の意見を取り入れながら制度設計を行いましょう。

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持株会とは従業員が自社の株式を取得・保有できる制度です。毎月の給与から一定額を積み立て、それをもとに持株会が自社の株式を購入します。購入した株式は、各従業員が積み立てた金額に応じて割り当てられます。

詳しくは、記事内「持株会（従業員持株会）とは」をご覧ください。

従業員にとって、持株会は株価が下落した際の損失や資産が集中するリスクなどのデメリットがあります。一方で計画的に資産形成ができる点は大きな魅力であるため、一概に「やめたほうがいい」とはいえません。

持株会のメリット・デメリットを正しく理解したうえで、ご自身の資産状況なども踏まえて検討しましょう。

詳しくは、記事内「持株会は企業・従業員の双方にメリットがある」「持株会はデメリットにも注意」にて解説しています。