東証一部とは、2022年4月に廃止された東京証券取引所の最上位市場です。現在は廃止されているものの、「東証一部上場企業」という表現は依然として広く使われており、企業の信頼性や規模を示す文脈で引き続き参照されています。

東証一部が廃止された背景には、各市場区分のコンセプトの曖昧さや、上場後の企業価値向上の動機付けが不十分といった課題がありました。2022年4月の市場再編により、現在はプライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3つの市場区分で運営されています。

本記事では、東証一部の概要や東証二部との上場基準の違いのほか、廃止の理由・現在の新市場区分について解説します。

• 東証一部とは
• 東証一部と東証二部が廃止された理由
• 東証市場の新市場区分
• 東証一部に上場するメリット
• 社会的信用が向上する
• 資金調達方法の選択肢が多様化する
• 資金調達方法の選択肢が多様化する
• 東証一部に上場するデメリット
• 上場や上場維持のためのコストが大きい
• 買収されるリスクが増える
• 経営判断に株主への配慮が求められる
• 東証一部と東証二部の違い
• 形式基準の要件が異なる
• 実質基準は東証一部・東証二部で共通
• まとめ
• freeeで内部統制の整備をスムーズに
• よくある質問

東証一部とは、2022年4月3日まで東京証券取引所が運営していた株式市場区分のひとつです。高い流動性を持ち、継続的な事業基盤と安定した収益力を持つ大企業を対象とした、東証の最上位市場として位置づけられていました。

2022年4月3日までに東証が運営していた市場は4つあり、それぞれ特徴は以下のとおりです。

東証一部上場とは、この市場に企業の株式を上場することを指します。上場基準はほかの市場よりも厳しく、基準を満たして上場することで企業としての信頼を得られるほか、証券取引所を通じた株式の売買が可能となり、投資家からの資金調達もしやすくなります。

東証一部は2022年4月4日の市場再編により廃止され、現在はプライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3つの市場区分に移行しています。東証一部の後継にあたるプライム市場には、2026年4月末時点で1,569社が上場しています。

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2022年4月4日の市場再編により、東証一部・東証二部・マザーズ・JASDAQの4つの市場区分が廃止されました。再編前の市場区分は、2013年の東証と大阪証券取引所の株式市場統合の際、投資家や既存の上場企業への影響を抑えるため、それぞれの市場構造をそのまま引き継いだものでした。

しかし、この市場区分には、以下のような課題がありました。

上記の課題を解決するために市場区分の見直しが検討され、2022年4月4日より新しい市場区分が導入されました。

市場再編後の現在は、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3つの市場区分で運営されています。

さらに、東証にはこれら3つの市場とは別に、プロ投資家（特定投資家）および非居住者のみを対象としたTOKYO PRO Marketも開設されています。一般投資家が直接売買できる上記3市場とは制度の仕組みが異なるため、区別して理解しておくことが求められます。TOKYO PRO Marketについて詳しく知りたい方は、別記事「東京プロマーケットとは？ほかの株式市場との違いや上場方法について解説」をご覧ください。

プライム市場は、東証の最上位市場です。プライム市場に上場する企業に求められる主なポイントは以下のとおりです。

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上場企業として十分な流動性と情報開示を備えた企業向けの市場です。スタンダード市場に上場する企業に求められる主なポイントは以下のとおりです。

プライム市場と比べて求められる規模・流動性・ガバナンスの水準は緩やかで、国内の一般投資家を主な対象とした市場として位置づけられています。

グロース市場は、主に新興企業やベンチャー企業などのうち、高い企業成長が期待できる企業向けの市場です。グロース市場に上場する企業に求められる主なポイントは以下のとおりです。

厳しい上場基準を満たして東証一部に上場することで、企業は社会的信用の向上や資金調達手段の拡充など、複数のメリットを得られます。

東証一部への上場で得られる主なメリットは以下の3つです。。

東証一部に上場するには、資金力・安定した事業基盤・適切な管理体制・透明性など、さまざまな要素を満たさなければなりません。東証一部への上場はこれらの要素を満たしている証明となり、企業の社会的信用の向上につながります。

東証一部は、国内外問わず多くの機関投資家や一般投資家が参画しているため、投資を受けられる機会がほかの市場よりも多くあります。社会的信用が高い分、銀行からの融資も受けやすくなります。

東証一部上場企業には、内部統制やコーポレートガバナンスの整備および適正な運用が求められます。継続して取り組むことで上場後も社内体制の整備や強化が可能です。

東証一部への上場はメリットだけではありません。上場・上場維持にかかるコストや経営の自由度への影響など、事前に把握しておくべきデメリットもあります。

東証一部に上場するためには、監査法人による監査や社内体制の整備に加え、上場審査料や各種手数料などのコストがかかります。上場後も、監査費用・株主総会の運営費用・情報開示のための資料作成などに年間数千万円〜1億円ほどのコストが必要です。

東証一部をはじめとした株式市場に企業の株式を公開することで、誰でも株式を購入できるようになります。そのため、同業他社からの敵対的買収や株式の買占めによって経営権が奪われるリスクが発生します。

上場企業になると、経営判断の際に株主への配慮が必要です。上場企業は、経営や運営に関わる意思決定に株主の意見を反映させる必要があり、経営の自由度が低くなる可能性があります。

東証一部と東証二部は、東証の株式市場のなかでも本則市場と呼ばれ、どちらも企業経営などで実績がある企業のための市場です。ただし、上場基準には明確な違いがあります。

なお、ここで解説する上場基準はあくまでも直接上場の場合であり、下位市場から上位市場に異動するケース（指定替え）では要件が一部緩和されます。

形式基準とは、株主数や流通株式数など、数値で明確に判断できる基準のことです。東証一部と東証二部では、形式基準の要件のほとんどで大きな違いがあります。

それぞれの形式基準の要件は以下のとおりです。

直接上場する場合、東証二部より東証一部のほうが上場の要件は厳しくなります。しかし、東証二部から東証一部に指定される要件は、東証一部に直接上場するよりも緩和されています。

また、東証一部の上場維持基準は直接上場の基準に比べて低いですが、上場維持基準を下回った場合は東証二部への指定替えの対象となります。

実質基準とは、数字で可視化できない定性的な基準のことです。東証一部と東証二部では、この実質基準に差はありません。両市場に共通して求められる上場基準は以下のとおりです。

東証一部と東証二部は主に実績がある企業向けの市場です。そのため、上場には企業が継続して事業を行い、安定して利益を得ていることが求められます。投資家が安心して株式を売買できる市場を提供するための基準です。

企業経営が健全に行われているかも審査の対象です。たとえば、役員が親族や他社の職員である場合、業務の公正さや適切な監視体制の整備が求められます。

また、特定の誰かが不当に利益を得る状況にないことや、親会社などからの独立性を有していることも基準のひとつです。

コーポレートガバナンスと内部管理体制が、適切に整備・運用されているかが問われます。

コーポレートガバナンス（企業統治）とは、企業の不正や不祥事を未然に防いで、公正な判断や健全な経営が行えるように監視・統制する仕組みです。

適正に整備された内部管理体制を運用するために十分な人員が配置されていることや、役員が適切に職務を遂行するための体制が整っていることなども求められます。

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投資家が投資の可否を判断するための企業情報が適時、適切に開示されることが求められます。この情報には、企業経営に大きく関わる内容や親会社なども含まれます。

また、情報開示の際には、その内容が法令を遵守していることや、不当な情報操作がないことなども審査の対象です。

東証一部は2022年4月3日に廃止され、現在はプライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3つの市場区分に移行しています。「東証一部上場企業」という表現は現在も広く使われていますが、実態としては各社がいずれかの新市場区分に移行しています。

上場を検討している企業は、各市場区分のコンセプトや上場基準を確認し、自社の事業規模・成長ステージ・投資家層に合った市場区分を選択することが求められます。現在のプライム市場への上場フローや基準については、以下の関連記事をご覧ください。

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IPOは、スモールビジネスが『世界の主役』になっていくためのスタート地点だと考えています。
IPOに向けた準備を進めていくにあたり、必要になってくる内部統制。自社において以下のうち1つでも該当する場合は改善が必要です。

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東証一部は2022年4月3日に廃止されました。翌2022年4月4日より、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3つの新市場区分での運営が始まっています。

詳しくは、記事内「東証一部と東証二部が廃止された理由」をご覧ください。

2022年4月の市場再編時に、各上場企業が各市場区分のコンセプトや上場基準を踏まえて移行先を選択しました。東証一部上場企業の多くはプライム市場に移行しましたが、上場維持基準を満たさない企業はスタンダード市場を選択した場合もあります。

詳しくは、記事内「東証市場の新市場区分」をご覧ください。

東証一部に相当する現在の市場はプライム市場です。プライム市場は東証の最上位市場として位置づけられており、機関投資家や国際的な投資家の投資対象となる高い流動性と、より高いガバナンス水準を備えた企業が上場しています。

詳しくは、記事内「東証市場の新市場区分」をご覧ください。

東証一部とプライム市場はいずれも東証の最上位市場ですが、いくつかの点で異なります。プライム市場では、より高いガバナンス水準や国際的な投資家との対話が求められるほか、新規上場基準と上場維持基準が原則として共通化されています。

東証一部では上場後の維持基準が新規上場基準より低く設定されており、上場後の企業価値向上の動機付けが不十分という課題がありました。この点を改善したのがプライム市場です。

詳しくは、記事内「東証一部と東証二部が廃止された理由」をご覧ください。