東京プロマーケット（TOKYO PRO Market）とは、東京証券取引所の運営する株式市場のひとつです。プロ投資家のみが取引を行える市場で、プライム市場やスタンダード市場などの一般株式市場と呼ばれる市場とは上場基準が大きく異なります。

東京プロマーケットへの上場は、一般投資家向けの一般株式市場への上場に比べて、上場基準や上場維持基準が企業の実態に合わせて柔軟に設定されており、企業が上場するためのハードルが低いことが特徴です。

本記事では、東京プロマーケットの基礎知識や東京プロマーケットに上場するメリット・デメリット、上場する方法について解説します。

• 東京プロマーケットとは
• 東京プロマーケットの歴史
• 東京プロマーケットと一般株式市場との違い
• 東京プロマーケットで上場するメリット
• 企業としての信用が上がる
• 社内の管理体制やガバナンスが整備される
• 一般株式市場へ上場する足掛かりになる
• 東京プロマーケットで上場するデメリット
• 上場に手間とコストがかかる
• 一般株式市場と比べて資金調達が難しい
• 東京プロマーケットで上場するための基準
• 1．東京証券取引所に相応しい企業であること
• 2．事業を適正かつ誠実に実施している
• 3．ガバナンスおよび内部管理体制が適切に整備運用されている
• 4．適切な情報開示義務を果たせる体制が整っている
• 5．その他公益や投資者保護の観点から東証が必要と定める項目
• 東京プロマーケットで上場するまでの流れ
• 1. J-Advisersと契約を行う
• 2. 上場のための準備を行う
• 3. 上場のための審査を受ける
• 4. 上場申請を行う
• 上場申請を行う
• まとめ
• freeeで内部統制の整備をスムーズに

東京プロマーケット（TOKYO PRO Market）は、東京証券取引所が運営している株式市場のひとつです。

プライム市場やスタンダード市場など、東京証券取引所のほかの市場が一般の投資家向けの市場であるのに対し、東京プロマーケットはプロ投資家のみが株式の取引を行える市場です。

そのため、一般の投資家向けの市場への上場に比べて、上場基準や上場維持基準が企業の実態に合わせて柔軟に設定されており、上場へのハードルが低くなりました。

プロ投資家とは、金融商品取引法で定められている投資家の区分です。金融商品（株式）に対する十分な知識、経験、資産および十分な危機管理能力があると認められる投資家のことをいい、特定投資家とも呼ばれます。

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通常、企業が事業拡大や企業成長を目的として投資家から資金調達を行うには、株式市場に上場して自社の株式を市場に公開しなければなりません。

しかし上場するためには、労力と時間だけではなく、多くの費用も必要です。そのうえ、無事に上場した後も上場を維持するために継続した企業努力と相応の資金力が求められます。

プライム市場をはじめとした一般投資家が参加する株式市場へ上場する場合には、投資家の保護や市場の信頼性を担保するため、上場審査基準が厳しく上場準備や上場維持に多くのコストがかかります。

これらの市場は、誰でも投資ができるので資金調達が容易である反面、資金調達よりも知名度向上を目的とした企業の場合には、費用面・業務面でコストが多く、デメリットが多くなる可能性があります。　

このような株式市場の課題に対応するため、東京証券取引所はロンドン証券取引所のAIM市場を参考に、2009年6月に東京プロマーケットの前身となる「TOKYO AIM取引所」を開設しました。このTOKYO AIM取引所は、東京証券取引所とロンドン証券取引所との共同出資によって開設されています。

東京プロマーケットでは、プロ投資家に限定し株式を公開するため東証の他の市場に比べて上場準備や上場維持にかかる費用面と業務面のコストをさげ、東証の株式市場へ上場するデメリットを軽減させました。

その後、2012年3月にロンドン証券取引所との共同出資が解消されたのち、TOKYO AIM取引所は東京証券取引所へと完全子会社化されました。同年7月に名称を東京プロマーケット（TOKYO PRO Market）へと変更し、現在まで運営されています。

東京証券取引所（東証）が運営する一般株式市場は、2022年4月に市場区分が再編され「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3つとなりました。

この市場区分の再編に伴い、各株式市場への上場基準や上場維持基準は再編前に比べて厳格化され、見直し後の上場基準を満たせない企業も出てきています。

一方、東京プロマーケットは、上場や上場維持に株主数や株式の流通量などの数値基準が設けられておらず、一般市場と比較して上場のハードルが低くなっています。そのため東京プロマーケットは、上場を検討している一部の企業から関心を集めている市場です。

東京プロマーケットと一般株式市場との違いは以下のとおりです。

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上の表で示されている内容を含め、東京プロマーケットには以下のような特徴があります。

それぞれの特徴について、詳しく解説していきます。

一般株式市場に上場する場合、上場にあたって株主の数や流通株式数などの要件が市場ごとに設けられています。

しかし東京プロマーケットには、上場のための数値基準がないため、一般株式市場と比較して上場のためのハードルが低くなっています。

各市場の上場における数値基準（形式基準）には以下のようなものがあります。

一般市場の上場基準について詳しく知りたい方は、別記事「IPOとは？上場との違いから審査基準までわかりやすく解説」をあわせてご確認ください。

一般株式市場へ上場する場合、上場申請前に2期分（2年分）の監査期間が必要なだけでなく、内部統制報告書や四半期報告書の提出も求められます。

社内体制を整える期間を含めると、申請まで最低でも3年ほどの準備期間が必要です。

一方、東京プロマーケットへの上場のためには、1期分の監査期間に加えて、上記の内部統制報告書や四半期報告書の提出は任意のため、最短1年での上場も可能です。

さらに、上場申請後の審査期間については、一般市場が2〜3ヶ月必要であるのに対し、東京プロマーケットは10営業日と大きな差があります。

一般株式市場では、申請費用や監査費用などを含めて上場までにおよそ2億円の費用がかかるのに対し、東京プロマーケットは約2,000万円～4,000万円程度です。

上場維持費用も、一般株式市場では年間約5,000万円であるのに対し、東京プロマーケットは年間約1,500万円〜2,500万円程度で済むため、費用面での負担の大きさも異なります。

前述したように、東京プロマーケットは一般株式市場に比べて上場基準が緩和されているため、一般投資家への損失リスクの高さを勘案しプロ投資家のみが参加できる市場になっています。またプロ投資家は、投資対象となる各企業の将来性やリスクなどを一般市場の投資よりも慎重に判断する必要があります。

東京プロマーケットで上場するメリットは以下のとおりです。

東京プロマーケットは一般株式市場に比べて上場基準は緩和されていますが「東証上場企業」であることに変わりないため、企業の社会的信用の獲得につながります。

東証上場企業であることで、取引先や顧客からも信頼を得やすくなり知名度も上がるため、営業活動にも有利です。また、信用や知名度の向上に伴い、人材確保が容易になるほか、従業員の士気向上などのメリットも期待できます。

社内管理体制やガバナンスの整備は、上場準備段階から得られる副効果といえます。

上場には、社内管理体制やガバナンスの整備や強化が求められるため、組織力や生産性の向上はもちろん、業務の効率化も同時に進められます。

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上述した2つのメリットにより企業地盤が強固になることで、上場要件が厳しい一般株式市場への上場の足掛かりとなります。

また東京証券取引所の上場推進部では、東証の一般市場への市場変更を検討している東京プロマーケット上場企業に対して支援活動を行っています。上場希望の企業は、直接市場変更のための説明やアドバイスなどを受けることが可能です。

上記のメリットに対し、東京プロマーケットで上場するデメリットは以下のとおりです。

東京プロマーケットでは、上場企業に情報開示義務を課しており、上場後の半期と事業年度末のタイミングで、企業の発行者情報を開示しなくてはなりません。

発行者情報に含まれるのは以下のとおりです。

また、上述したとおり、一般株式市場と比較してコストは抑えられますが、東京プロマーケットでも上場における一定のコストは発生します。

東京プロマーケットへの上場にかかる主な費用は以下のとおりです。

一般株式市場では、投資家の制限がなく日々の株式取引量も豊富であるため、資金調達は比較的スムーズに進みます。

一方で、東京プロマーケットに参加できる投資家はプロ投資家に限られています。そのため株式の売買数が、一般株式市場よりも少なく、流動性が低いため、短期間での資金調達は難しい場合があります。

東京プロマーケットへ上場するためには、まずJ-Adviserの事前調査が実施されます。

J-Adviserとは、上場を検討する企業に対して上場適格性や上場維持要件の適合状況の調査の実施、および上場後の適時開示の助言・指導を行う企業を指します。

J-Adviserは上場におけるプロとして東京証券取引所が公認する企業であり、東京プロマーケットを運用するにあたって中心的な存在です。

上場するにあたっての要件と調査内容は以下のとおりです。

プロ投資家に限定して提供されている東京プロマーケットですが、東証の株式市場であるという点は同じであるため、その市場評価に悪影響を与えずかつ相応しい企業であることが求められます。

J-Adviserが実際にこの条件を満たすかどうかを確認するポイントは以下の3点です。

上場企業としての業務体制や運用体制が整っていることも要件のひとつです。

J-Adviserが確認するポイントは以下の2点です。

コーポレートガバナンスや内部管理体制の基準は他の市場に比べて特に厳しいものではありませんが、企業の規模や成熟度に応じてそれぞれ整備されている必要があります。

この項目についてJ-Adviserが確認するポイントは以下の3点です。

東京プロマーケットは他の市場に比べて開示しなければならない情報やその回数は少なく、コーポレートガバナンスの基準が低い分、投資リスクが高い市場です。

そのため、上場企業には事業内容や、投資または経営に関するリスクについて適切な情報開示を行える社内体制が整っていることが求められます。

この項目についてJ-Adviserが確認するポイントは以下の3点です。

前述した項目のほか、公共や投資家の利益を保護するために東証が必要と判断した要件を満たす必要があります。

この項目についてJ-Adviserが確認するポイントは以下の3点です。

前述した基準が求められることに加えて、東京プロマーケットに上場するための流れは以下のとおりです。

上述したように、東京プロマーケットに上場するためには、上場基準を満たしているかどうかの判断がJ-Adviserに一任されているため、東京プロマーケットへの上場を希望する場合、J-Adviserとの契約は必須です。

このとき、監査法人との契約も進めます。本格的な外部監査を受ける前にショートレビューを受けることで、監査を受ける体制が整っているかを確認します。

上場準備は大きく3つのステップに沿って進めます。

J-Adviserと契約した際に作成される上場の計画書に沿って、業務フローや内部監査体制、企業の内部体制やガバナンス・コンプライアンス体制を整備・構築します。

また、予算と利益の管理体制や上場後に必要な発行者情報などの整理・構築も行います。

上場申請には1年間の外部監査を受けることが義務付けられているためJ-Adviserとは別に、監査法人との契約も行いましょう。

なお、監査法人は、日本公認会計士協会の「上場会社等監査人登録制度」に登録されている監査法人（登録上場会社等監査人）が望ましいとされています。

上場直前期の決算が確定したタイミングで、J-Adviserが準備状況を確認し、次の上場審査のステップに移行が可能か検討します。

併せて、上場までに解決が必要な問題とスケジュールについても協議が必要です。

上場審査は大きく以下の3ステップに沿って進みます。審査期間は最短で3ヶ月程度です。

審査に問題なければ、J-Adviserが東証に対して上場意向表明書を提出します。その後、東証とJ-Adviserにて面談が実施され、J-Adviser有価証券新規上場申請書を提出し受理されれば手続きは完了です。

これらの手続き後、上場予定が公表されます。上場の流れについて詳しく知りたい方は、別記事「上場とは？株式上場するメリット・デメリットや非上場との違いについて解説」をあわせてご確認ください。

上記の全ての準備が完了した段階で、J-Adviserによる調査・確認が実施されます。J-Adviserの指示のもと準備を行ってきた組織体制、決算・開示体制に問題がないかをここで確認します。

上場審査の段階で流動性プロバイダーの選任が必要です。

流動性プロバイダーとは、自社株式の取り扱いを委託する1社以上の証券会社のことで、自社株式の円滑な流通を確保するための役割を担います。

なお、契約の締結は上場意向表明後に行います。

上場審査プロセスの結果に基づき、上場する適格性と上場意向表明のタイミングをJ-QSが最終協議します。

J-QSとは、J-Adviserとしての業務を履行するために、十分な経験と高い知見を有する者、適格性がある者と東京証券取引所が認定したJ-Adviser機関の担当者のことです。

審査が問題なければ、いよいよ上場申請です。上場するまでの流れは以下のとおりです。

審査に問題なければ、J-Adviserが東証に「上場意向表明書」を提出します。提出後、J-Adviserが上場審査を適切に実施したかどうかを確認するため、東証とJ-Adviserの面談が行われます。

東証とJ-Adviserの面談が実施されたら、J-Adviserが東証に「有価証券新規上場申請書」を提出します。

申請書類が受理されれば手続きは完了です。この段階で上場予定が公になり、申請から約10営業日後に上場承認されます。

上場の概要や上場するメリット・デメリットについて詳しく知りたい方は、別記事「上場とは？株式上場するメリット・デメリットや非上場との違いについて解説」をあわせてご確認ください。

東京プロマーケットへ上場することは、一般株式市場への上場と比べてコストや労力を抑えながらも東京証券取引所の上場企業としての社会的信用や知名度が得られます。

一方で、一般株式市場よりも資金調達に時間がかかりやすいなどのデメリットがあるため、上場を考えている場合は、上場後にどのような効果を期待しているのかによって上場先を検討しなければなりません。

東京プロマーケットへの上場を検討している人は、ぜひ企業の目標やメリットとデメリットを含めて一般株式市場との違いを確認し、最適な市場を選択しましょう。

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