プライム市場とは、2022年4月4日（月）の市場区分の再編により運用が開始された東京証券取引所（以下、東証）の株式市場の1つです。

再編された東証の市場には、プライム市場の他に「スタンダード市場」「グロース市場」があります。

再編前の東証一部にあたるプライム市場は、市場の再編に伴い、その基本理念が明確に提示され、上場基準や上場維持基準が変更されました。

• プライム市場とは
• 東証が市場再編した背景
• 東証一部とプライム市場の違い
• スタンダード市場とグロース市場との違い
• プライム市場の上場基準と上場維持基準
• 市場再編に伴う経過措置
• プライム市場に上場するメリット
• 企業価値が向上する
• TOPIXに採用される
• 幅広い資金調達が可能になる
• プライム市場に上場するデメリット
• 上場後も継続した企業努力が求められる
• 上場や上場維持にコストがかかる
• 開示しなければならない情報が多い
• プライム市場へ上場する方法と準備
• プライム市場の実質基準のポイント
• 上場までの準備期間とスケジュール
• まとめ
• freeeで内部統制の整備をスムーズに
• よくある質問

プライム市場とは、2022年4月4日（月）に東証の株式市場の再編で運用が開始された3つの市場のうちの1つで、東証の上位の株式市場のことです。

また、国内外の機関投資家の投資対象となる大企業向けの市場であり、その基本理念は以下のとおりです。

東証では、これまで市場第一部（東証一部）、市場第二部（東証二部）、マザーズおよびJASDAQ（スタンダード・グロース）の4つの市場を提供していましたが、これらの市場区分には以下の課題や問題点がありました。

これらの課題を解決するために、現在はプライム市場を含めた3つの市場に再編されました。

出典：日本取引所グループ「市場区分見直しの概要」

プライム市場は旧市場区分では市場第一部に該当します。後述しますが、その上場や上場維持の条件は市場第一部とは大きく異なります。

東証一部は再編前の東証株式市場の上位市場に該当する市場であり、2022年4月3日（日）まで運用されていました。

新しい市場区分での上位市場はプライム市場になりましたが、その上場基準には一部違いがあります。

東証一部では、指定替えの基準が上場基準に比べて大幅に緩和されている一方で、プライム市場は上場維持基準のほとんどが新規上場基準に則した数値基準を採用しています。

そのため、上場維持のための継続した企業努力を促進する仕組みになっています。

市場再編に伴い、東証一部に上場していた企業でもプライム市場の基準に満たなければ、プライム市場ではなくスタンダード市場に移行されています。

実際、新市場移行前日の2022年4月3日（日）時点で、東証一部に上場していたのは2,177社でしたが、そのうちプライム市場に移行したのは1,839社（適合計画の開示が必要だった企業は295社）です。また、東証一部からスタンダード市場に移行したのは338社でした。

出典：日本取引所グループ「各市場区分の上場会社数」

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プライム市場とスタンダード市場・グロース市場の上場基準（形式基準）の違いは以下のとおりです。

プライム市場の基本理念として、「多くの国内外の機関投資家の投資対象にふさわしい豊富な株式の流通量があること」が挙げられています。

その下位市場にあたるスタンダード市場では、「上場企業として一定の株式の流通量があること」が求められ、一般の投資家が投資できるだけの十分な流通量が必要です。

一方グロース市場は、ベンチャー企業や新興企業向けの市場であり、市場に公開するための最低限の流通量が求められます。

これらの市場は、企業の事業規模や事業内容、求める投資家によって最適な市場が明確に分けられています。

プライム市場の上場基準と上場維持基準は、東証の他の市場よりも厳しい基準が設定されています。

上場基準はプライム市場に上場していない企業が上場するための基準で、上場維持基準はプライム市場に継続して上場するための基準です。

また、形式基準は基準を満たしているかを数値で明確に判断できる基準、実質基準は各要件を提示されている資料や聞き取り調査、企業運営の実態などを基に判断する基準のことをいいます。

ここでは形式基準について解説します。実質基準については後述します。

プライム市場への新規上場を希望する企業に求められる形式基準は以下のとおりです。

東証の市場の再編に伴い、複数の上場基準や上場維持基準の項目が再編前に比べて厳しくなりました。

再編前の上位市場である東証一部についても、上場基準の項目によってはプライム市場より低いものがあったり、東証一部の指定替え基準がプライム市場の上場基準を大きく下回ったりしています。そのため、東証一部に上場していた企業が再編後の上場先としてプライム市場を選択しても、上場基準に満たずスタンダード市場やグロース市場しか選択できない場合があります。

東証では、東証一部上場企業がプライム市場やスタンダード市場に上場を希望したが各市場の上場基準に満たない場合、特定の要件を満たすことを条件に、経過措置として再編前の指定替えや上場廃止基準の適用を認めました。

経過措置の適用条件は以下のとおりです。

経過措置の適用期間について具体的な数字は提示されておらず、計画書の内容やその実態、内的または外的要因の変化を基に検討されます。

出典：日本取引所グループ「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について」

プライム市場への上場は企業にとって多くのメリットがあります。主なメリットとしては以下の3つが挙げられます。

プライム市場では、上場基準や上場維持基準が東証一部に比べて厳しくなりました。そのため、プライム市場へ上場することで得られる社会的信用は大きく、上場しているだけでも十分な企業価値向上が見込まれるでしょう。

プライム市場は、高いガバナンス水準や積極的なサステナビリティへの取り組みも求められるため、積極的に取り組むことで海外の投資家や企業からの信頼の獲得にもつながります。

また、上場維持のためには形式基準の維持だけでなく、社会貢献をはじめとした企業価値向上のための取り組みが求められることから、必然的に企業価値の向上が期待できます。

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TOPIXとは、東証が公表している株価インデックスで、プライム市場の全ての上場企業の株式時価総額をポイントにして提示しているものです。

TOPIXに採用されると国内だけではなく海外からの認知度も上がり、より多くの投資家からの投資対象となることやTOPIX連動型のインデックスファンドからの投資も期待できます。

プライム市場の上場へのハードルの高さから、上場企業への社会的信用は大きく、銀行からの融資を受けやすくなります。

また、プライム市場への上場企業はTOPIXにも名前が連なるため、国内外の機関投資家からの投資や日銀からの買い入れ（TOPIX ETF）が期待できるのも大きな魅力です。

資金調達や企業価値向上などの面でメリットの多いプライム市場への上場ですが、一部デメリットもあります。

プライム市場に上場する主なデメリットは以下の3つです。

東証一部とは異なり、プライム市場は上場基準と上場維持基準の数値がほとんど同じであるため、上場後は上場時と同程度、またはそれ以上の企業努力が求められます。

さらにプライム市場では、国際的な投資家からの投資も見込まれており、サステナビリティへの取り組みを含めた企業価値向上のための積極的な取り組みも必要です。

特に、社会貢献やSDGsへの取り組みがない企業や、実態を伴わない取り組みをしている企業では、投資家からの信頼が大きく損なわれかねません。

プライム市場は他の市場に比べ、上場審査料や新規上場料、年間上場料などをはじめとした手数料が高いこともデメリットの1つです。

（*1）年間上場料は上場している株式の時価総額により変化します。

出典：日本取引所グループ「X　上場に伴う費用」

また上場前には、監査法人への監査費用や主幹事証券会社への報酬も発生します。上場後も、監査法人への監査費用や株式事務の代行費用、顧問弁護士や公認会計士に支払う費用など、上場を維持するためのコストがかかります。

さらに、プライム市場は、情報開示に必要な資料作成やサステナビリティへの取り組みのコストも増えるため注意が必要です。

出典：日本取引所グループ「コーポレートガバナンス・コード」

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プライム市場に上場している企業は、他の市場に上場している企業よりもさらに具体的な情報開示をしなければなりません。

特にプライム市場では、経営戦略の項目において、サステナビリティや気候変動に係る取り組みの開示が求められます。また、開示する情報の質や量も、より高い水準にしなくてはなりません。

さらに、海外投資家も多いプライム市場において、株主にとって必要な情報は日本語だけでなく、英語でも開示することが求められています。

出典：日本取引所グループ「コーポレートガバナンス・コード」

プライム市場への上場は、上述した形式基準を満たすことに加えて、以下の実質基準を満たす必要があります。また、プライム市場へ上場するには、一定の期間が必要になるため、事前の準備が欠かせません。

ここでは実質基準のポイントと実際のスケジュールについて解説していきます。

上述したとおり、実質基準は各要件を提示されている資料や聞き取り調査、企業運営の実態などを基に判断する基準です。また実質基準は、主に以下の5つのポイントに分かれており、それぞれに具体的な判断基準が示されています。

1. 事業計画がその事業形態や外部環境、リスクを踏まえて適切に作成されている
2. 安定的な利益が見込める具体的な見通しがある
3. 安定して経営を継続できる状況にある

1. ステークホルダーやその他の特定の人との間で不正な取引や利益の授受は発生していないか
2. 役員の親族関係や他企業との兼業などが公正であるか
3. 親会社がある場合、親会社から独立して運用できているか

1. 役員が適切に業務を遂行できる体制が適切に整備、運用されているか
2. 内部管理体制が適切に整備、運用されているか
3. 適切な企業運営（経営）や内部管理体制の維持のために十分な数の従業員を配置できているか
4. 適切な会計処理基準かつ会計組織の採用、および整備、運用されているか
5. 法令遵守（コンプライアンス）のための体制が整備され適切に運用されているか

1. 経営に関する重大な内部情報が適切に管理され、適切に情報開示を行える状態にあり、インサイダー取引の防止対策が適切に行われている
2. 開示する企業情報の書類が法令等に則して作成されており、投資家の投資判断に大きく影響を与える情報が適切に開示されている
3. 各ステークホルダー間の取引や株式を所有する割合の調節のために、企業や関連会社の情報開示に歪みがない
4. 親会社がある場合、親会社に関する企業情報を投資家に適切に開示できる状態である

1. 株主の権利とそれを実行する際の状況が、公益と投資家の保護の視点から容認される
2. 企業運営や営業成績に大きく影響する内部紛争などが起こっていない
3. 反社会勢力による企業運営への関与を防ぐための体制が適切に整備、運用されている
4. 新規上場に関連する内国株券が、議決権を持たない、または議決権が少ない株式である場合は「上場審査等に関するガイドラインⅢ　6．（4）」に掲載されている全ての条件に該当する

上場準備には最低でも3年程度の期間が必要です。上場までには以下のようなタイムスケジュールで準備を進めていきます。

上場に関して詳しく知りたい方は、別記事「上場とは？株式上場するメリット・デメリットや非上場との違いについて解説」をあわせてご確認ください。

2022年4月4日（月）から、東証でのプライム市場の運用が開始されています。上場基準は東証一部よりも厳しくなっていますが、上場企業としての価値が上がることが期待できます。

プライム市場への上場を検討している人は、プライム市場の基本理念や上場基準が自身の会社の中長期経営計画にあっているか、かかるコストと上場で得られるメリットを検討し、上場先を判断しましょう。

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