プライム市場は、2022年4月4日に東証の市場再編で運用が開始された3つの市場のうち最上位の株式市場です。

本記事では、プライム市場の概要・上場基準・他市場との違い・上場メリット/デメリット・上場準備の流れを解説します。

• プライム市場とは
• 東証が市場再編した背景
• 東証一部とプライム市場の違い
• スタンダード市場とグロース市場との違い
• プライム市場の上場基準と上場維持基準
• 市場再編に伴う経過措置
• プライム市場上場企業の探し方と未達企業リストの確認
• 公式サイトでの銘柄一覧・未達企業の確認手順
• プライム市場に上場するメリット
• 企業価値が向上する
• TOPIXに採用される
• 幅広い資金調達が可能になる
• プライム市場に上場するデメリット
• 上場後も継続した企業努力が求められる
• 上場や上場維持にコストがかかる
• 開示しなければならない情報が多い
• プライム市場へ上場する方法と準備
• プライム市場の実質基準のポイント
• 上場までの準備期間とスケジュール
• まとめ
• freeeで内部統制の整備をスムーズに
• よくある質問

プライム市場とは、2022年4月4日に東証の市場再編で運用が開始された3市場のうち最上位の市場です。

国内外の機関投資家の投資対象となる大企業向けの市場で、基本理念は「多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場」です。

東証では従来、市場第一部・市場第二部・マザーズ・JASDAQ（スタンダード・グロース）の4市場を提供していましたが、以下の課題がありました。

これらを解決するためプライム・スタンダード・グロースの3市場に再編されました。

プライム市場は旧市場区分の市場第一部に相当しますが、上場基準には違いがあります。

東証一部は指定替え基準が上場基準より大幅に緩和されていた一方、プライム市場は上場維持基準のほとんどが新規上場基準と同等で、継続した企業努力を促進する仕組みです。

市場再編に伴い、東証一部上場2,177社のうちプライム市場へは1,839社（適合計画開示が必要だった企業は295社）、スタンダード市場へは338社が移行しました。

スタンダード市場とグロース市場との違い

プライム市場は「多くの国内外の機関投資家の投資対象にふさわしい豊富な株式の流通量」、スタンダード市場は「上場企業として一定の株式流通量」、グロース市場（ベンチャー・新興企業向け）は「市場公開のための最低限の流通量」が求められます。

上場基準は形式基準（数値で判断）と実質基準（資料・聞き取り調査・運営実態を基に判断）に分かれます。

プライム市場の主な形式基準は以下です。

東証一部上場企業がプライム市場やスタンダード市場の上場基準に満たない場合、特定要件を満たすことを条件に経過措置として再編前の指定替えや上場廃止基準の適用が認められました。

適用条件は、新市場区分の選択期間最終日までに「上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示すること、移行後の事業年度末日から3ヶ月以内に進捗状況を開示することの2点です。適用期間に具体的な数字は提示されておらず、計画書の内容・実態・内的外的要因の変化を基に検討されます。

プライム市場上場でも基準を満たさない「未達企業」は、将来的に上場廃止や市場変更のリスクを抱えています。

東京証券取引所（JPX）公式サイトで最新情報を確認できます。

基準未達企業（経過措置適用企業）の確認には、JPX公式サイトの「上場維持基準への適合に向けた計画」を開示している企業一覧を参照します。

投資家は保有銘柄や購入検討銘柄がこのリストに含まれていないか、含まれている場合は計画の進捗状況を確認することが重要です。

プライム市場への上場には主に3つのメリットがあります。企業価値の向上やTOPIXへの採用、幅広い資金調達手段の確保が代表例です。

上場基準・上場維持基準が東証一部より厳しいため社会的信用が大きく、上場しているだけで企業価値向上が見込まれます。

高いガバナンス水準やサステナビリティへの取り組みも求められるため、海外投資家や企業からの信頼獲得につながります。

TOPIXは東証が公表する株価インデックスで、プライム市場の全上場企業の株式時価総額をポイントで提示します。

採用されると国内外の認知度が上がり、より多くの投資家やTOPIX連動型インデックスファンドからの投資も期待できます。

上場ハードルの高さから社会的信用が大きく、銀行融資を受けやすくなります。TOPIXに名前が連なるため、国内外の機関投資家からの投資や日銀の買い入れ（TOPIX ETF）も期待できます。

プライム市場上場には主に3つのデメリットがあります。継続した企業努力の必要性・上場維持コストの高さ・情報開示負担の大きさです。

上場基準と上場維持基準の数値がほぼ同じであるため、上場後も上場時と同程度の企業努力が求められます。

国際的な投資家からの投資も見込まれるため、サステナビリティへの取り組みを含めた企業価値向上の積極的な取り組みも必要です。

他市場より上場審査料・新規上場料・年間上場料が高くなっています。

上場審査料・新規上場料・年間上場料

上場前の監査費用や主幹事証券会社への報酬、上場後の監査費用・株式事務代行費用・顧問弁護士や公認会計士への支払い・情報開示資料作成・サステナビリティ対応コストもかかります。

他市場より具体的な情報開示が求められます。特に経営戦略では、サステナビリティや気候変動に係る取り組みの開示が必要で、情報の質・量にも高い水準が求められます。

海外投資家も多いため、日本語だけでなく英語での開示も求められます。

プライム市場への上場には、形式基準を超えた実質基準のクリアと数年単位の準備期間が必要です。実質基準の主要ポイントと上場までのスケジュールを解説します。

実質基準は5つのポイントに分かれます。

上場準備には最低3年程度の期間が必要です。

上場の詳細は別記事「上場とは？株式上場するメリット・デメリットや非上場との違いについて解説」をご確認ください。

2022年4月4日からプライム市場の運用が開始されています。上場基準は東証一部より厳しい一方、上場企業としての価値向上が期待できます。

プライム市場への上場を検討する場合は、基本理念や上場基準が自社の中長期経営計画にあっているか、コストとメリットを比較検討して判断しましょう。

IPOは、スモールビジネスが『世界の主役』になっていくためのスタート地点だと考えています。
IPOに向けた準備を進めていくにあたり、必要になってくる内部統制。自社において以下のうち1つでも該当する場合は改善が必要です。

• バックオフィス系の全てのシステムにアクセス権限設定を実施していない
• 承認なく営業が単独で受注・請求処理を行うことができる
• 仕入計上の根拠となる書類が明確になっていない

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詳しい情報は、内部統制機能のページをご確認ください。

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IPOに向けた準備をお考えの際は、freeeの活用をご検討ください。

2022年4月4日に東証の市場再編で運用が開始された3市場のうち最上位の市場で、国内外の機関投資家の投資対象となる大企業向けの市場です。

詳しくは「プライム市場とは」をご覧ください。

プライム市場は上場維持基準のほとんどが新規上場基準と同等で、継続した企業努力が求められます。東証一部は指定替え基準が上場基準より大幅に緩和されていました。

詳しくは「プライム市場とは」をご覧ください。

主な形式基準は、株主数800人以上・流通株式数20,000単位以上・流通株式時価総額100億円以上・流通株式比率35％以上・純資産50億円以上（新規上場時）です。

詳しくは「プライム市場の上場基準と上場維持基準」をご覧ください。