統合報告書は、企業の財務情報と非財務情報を関連づけ、中長期的な企業価値の向上に向けた取り組みを伝える報告書です。

投資家をはじめとしたステークホルダーへの情報開示の重要性が高まり、統合報告書を発行する企業も増えています。

本記事では、統合報告書の目的やほかの報告書との違い、主な記載内容、作り方を解説します。

• 統合報告書とは
• 統合報告書とほかの報告書の違い
• 統合報告書の発行は義務ではない
• 統合報告書を作成する目的
• 投資家に企業の中長期的な価値を伝える
• ステークホルダーとの対話を促進する
• 社内で経営戦略や価値創造プロセスを共有する
• 統合報告書に記載する主な内容
• 組織概要と外部環境
• ガバナンス
• ビジネスモデル
• リスクと機会
• 戦略と資源配分
• 実績
• 見通し
• 作成と表示の基礎
• 統合報告書の作り方
• 1.発行目的とターゲットを明確にする
• 2.制作体制とスケジュールを決める
• 3.価値創造ストーリーと掲載内容を整理する
• 4.情報収集・原稿作成・デザインを進める
• 5.内容を確認して公開する
• 6.発行後の評価を次年度に活かす
• 統合報告書を作成するときのポイント
• 経営情報と経営戦略を結びつける
• 投資家が企業価値を評価しやすい指標を用いる
• 自社独自の価値創造ストーリーを示す
• 統合報告書の制作会社を選ぶときのポイント
• 統合報告書の制作実績が豊富か
• 企画・取材・デザインまで対応できるか
• 自社の課題や目的に合った提案をしてくれるか
• 費用と対応範囲が明確か
• freeeで内部統制の整備をスムーズに
• まとめ
• よくある質問

統合報告書とは、企業の財務情報と非財務情報を関連づけ、中長期的な企業価値の向上に向けた取り組みをまとめた報告書です。

企業の業績だけでなく、将来に向けた経営方針や強み、課題なども総合的に把握できるため、主に株主や投資家をはじめとしたステークホルダーとの対話に活用されています。

統合報告書は、各企業の公式サイトにあるIR情報や「CSR図書館.net」で閲覧できます。

企業が発行・開示する報告書には、統合報告書のほか、有価証券報告書・決算報告書・アニュアルレポートがあります。それぞれの主な違いは、以下のとおりです。

有価証券報告書や決算報告書は、企業の事業内容・財務状況・経営成績を伝える役割があります。アニュアルレポートは、1年間の企業活動や業績などをまとめた報告書です。

これらに対して統合報告書は、単に企業の業績や取り組みを報告するだけでなく、財務情報と非財務情報を関連づけて、中長期的な企業価値の向上につながる道筋を示すのが特徴です。

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日本では、統合報告書の発行は法律で義務づけられていません。ただし、上場企業には積極的な情報開示が求められています。

金融庁と東京証券取引所が策定したコーポレートガバナンス・コードでは、財務情報だけでなく経営戦略や経営課題などの非財務情報についても、主体的な情報提供に取り組むことが求められています。

統合報告書を作成する際は、発行目的を明確にしておくことが重要です。

目的を理解することで、誰にどのような情報を伝えるべきかを整理しやすくなり、掲載内容や構成を検討する際の判断軸になります。

統合報告書を作成する目的のひとつは、企業の中長期的な成長性や将来性を投資家に伝えることです。

単年度の売上高や利益といった財務情報だけでは、企業が今後どのように成長し、企業価値を高めていくのかまでは十分に判断できません。

そこで、経営戦略や将来の目標などの非財務情報を財務情報と関連づけて示すことで、企業がどのように価値を生み出していくのかを伝えます。

これにより、投資家は現在の業績だけでなく、中長期的な成長性も踏まえて投資判断を行いやすくなります。

統合報告書は、ステークホルダーとの対話を促進する目的でも活用されます。ステークホルダーとは、株主や投資家のように、企業活動に直接的・間接的に関係する人や組織を指します。

統合報告書を通じて経営方針や課題、今後の方向性を示すことで、ステークホルダーが企業の考え方を理解し、意見を交わすきっかけになります。

さらに、ステークホルダーから得た意見を経営や今後の情報開示に反映することで、一方的な情報発信にとどまらない継続的な対話につなげられます。

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統合報告書の作成は、経営戦略や価値創造プロセスについて、社内の理解を深める機会にもなります。

作成にあたっては経営企画・IRだけでなく、事業部門・人事・サステナビリティ部門など、社内のさまざまな部門から情報を収集・整理します。その過程で各部門の取り組みと経営戦略とのつながりが明確になり、自社の強みや課題、目指す方向性を確認できます。

結果、部門を越えて経営戦略への理解が深まり、全社的な共通認識の形成にもつながります。

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統合報告書を作成する際は、まず、盛り込むべき情報を把握しましょう。

必要な情報を整理しておくことで、社内での情報収集や構成の検討を進めやすくなります。

組織概要と外部環境は、企業を取り巻く環境や事業内容を示す情報です。主にビジネスモデルや事業内容、企業規模のほか、市場動向や競争環境などが記載されます。

ガバナンスとは、企業を適切に運営・監督するための仕組みや体制に関する情報です。取締役会の構成や役割、意思決定・監督体制、役員報酬などが記載されます。

ビジネスモデルとは、企業が経営資源を活用して顧客や社会に価値を提供し、収益を生み出す仕組みに関する情報です。主に事業の仕組みや経営資源、自社の強み、競争優位性などが記載されます。

リスクと機会とは、企業の中長期的な価値創造に影響を与える要因に関する情報です。市場や社会の変化によって生じるリスクと事業機会、それらが企業に与える影響や対応方針などが記載されます。

戦略と資源配分とは、企業が目標を達成するための経営戦略と、必要な経営資源の配分方針に関する情報です。経営目標や具体的な施策、投資方針、資金・人材・技術などの配分方針が記載されます。

実績とは、企業が設定した戦略や目標に対して、どの程度の成果を上げたかを示す情報です。売上高や利益などの財務実績に加え、人材や環境などの非財務実績、目標の達成状況が記載されます。

見通しとは、企業を取り巻く今後の事業環境や、将来に対する企業の認識に関する情報です。市場環境や社会情勢の変化、今後想定されるリスクや機会、それらへの対応方針などが記載されます。

作成と表示の基礎とは、統合報告書に掲載する情報をどのような基準で選び、どの範囲を対象としたかを示す情報です。報告対象となる組織や期間、重要事項の選定方法、報告範囲が記載されます。

統合報告書の作成には、社内のさまざまな部門から情報を集め、経営戦略や財務・非財務情報を整理する必要があります。

事前に作成の流れを把握しておくことで、必要な準備や社内の役割分担を整理し、計画的に制作を進めやすくなります。

まずは、統合報告書を「誰に何を伝えるために発行するのか」を明確にします。目的やターゲットが曖昧だと、掲載する情報の選定や構成に一貫性をもたせにくいためです。

たとえば、「投資家との対話を深める」「幅広いステークホルダーに経営方針を伝える」など、発行目的を具体化します。そのうえで主要な読者を設定し、読者が求める情報と企業が伝えたい情報を整理しましょう。

発行目的とターゲットを決めたら、制作に関わる部門や担当者を明確にし、全体のスケジュールを設定します。統合報告書では経営戦略や財務、人材など幅広い情報を扱うため、複数部門との連携が重要です。

まずは経営企画やIRなどの主管部門を決め、必要な情報を収集するために各部門の担当者や役割を設定します。あわせて、企画・原稿作成・確認・公開までの工程と期限を決めておきましょう。

制作体制を整えたら、自社の価値創造ストーリーを整理し、それに沿って掲載内容を決めます。価値創造ストーリーとは、自社の強みや経営資源を生かし、どのように中長期的な企業価値を生み出していくのかを示す道筋です。

経営理念・外部環境・重要課題・ビジネスモデル・経営戦略などの関係性を整理し、一貫した流れで伝えられるように構成を検討します。

掲載内容を検討する際は、日本取引所グループの「国際統合報告フレームワーク」や経済産業省の「価値協創ガイダンス2.0」が参考になります。

構成が固まったら、各部門から必要な情報を収集し、原稿作成とデザインを進めます。情報を網羅的に掲載するのではなく、価値創造ストーリーを伝えるうえで重要な情報を選定することが大切です。

情報収集では、有価証券報告書や中期経営計画などの既存資料も確認し、記載内容や数値との整合性を保ちます。

原稿は要点が伝わるように整理し、ビジネスモデルや価値創造プロセスなど文章だけでは伝わりにくい内容は、図やグラフを活用して補足します。

原稿とデザインが完成したら、掲載内容に誤りがないかを確認して公開します。とくに財務数値や非財務指標、経営方針は、有価証券報告書をはじめとしたほかの開示資料と矛盾していないか確認しましょう。

各担当部門で事実関係や数値を確認したうえで、主管部門が報告書全体の一貫性をチェックします。必要に応じて、経営層や関係部門による最終確認・承認も行いましょう。

統合報告書は発行して終わりではなく、読者からの評価や意見を次年度の制作に活かすことが重要です。投資家との対話や社内から寄せられた意見を整理し、不足していた情報やわかりにくかった内容などを洗い出します。

そのうえで、改善点を次年度の構成や掲載内容に反映しましょう。必要に応じて定量情報や経年比較を充実させるなど、発行を重ねながら内容を見直すことで、よりわかりやすく有用な統合報告書に改善できます。

統合報告書は、必要な情報を掲載するだけでは、自社の価値や将来性を十分に伝えることは困難です。

経営戦略とのつながりや自社ならではの強みを意識し、読み手に伝わる内容に仕上げましょう。

統合報告書を作成する際は、個別の経営情報を並べるだけでなく、それぞれの情報と経営戦略とのつながりを明確にすることが重要です。

たとえば、人材施策を掲載する際は取り組みの内容だけでなく、どのような経営課題の解決を目的とし、経営戦略の実現にどのようにつながるのかまで示します。

経営課題・戦略・具体的な取り組み・実績を一連の流れとして整理すると、それぞれの情報が経営戦略とどのように関係しているのかを明確にできます。

統合報告書に掲載する指標は、経営戦略の進捗や企業価値との関係がわかるものを選びましょう。多くの指標を掲載しても、経営戦略との関係が不明確では、投資家が企業を評価する材料として活用しづらくなります。

重要な経営課題や戦略目標と関連する指標を選び、可能な範囲で目標値や実績値、過去からの推移を示しましょう。

数値だけでなく、指標を設定した理由や数値が変化した背景をあわせて説明すると、経営戦略との関係が伝わりやすくなります。

統合報告書では、自社の強みや特徴を踏まえ、どのように中長期的な企業価値を生み出していくのかを具体的に示すことが重要です。

企業によって事業環境や経営資源、強みなどが異なるため、他社と同じ内容では、自社ならではの価値創造を十分に伝えることは困難です。

自社の強み・経営資源・ビジネスモデル・経営戦略などを整理し、それぞれが将来の企業価値にどうつながるのかを一貫したストーリーとして示しましょう。

他社の統合報告書を参考にする際も、構成や表現をそのまま取り入れるのではなく、自社の経営実態や特徴にあわせて内容を設計することが大切です。

統合報告書の制作を外部へ依頼するときは、制作会社によって実績や対応範囲、得意分野などが異なります。

自社の目的や課題に合った統合報告書を作成するために、依頼先を選ぶ際のポイントを押さえておきましょう。

制作会社を選ぶ際は、統合報告書の制作実績や過去の制作事例を確認しましょう。統合報告書では、経営戦略と財務・非財務情報を整理し、一貫したストーリーとして伝える編集力が求められるためです。

制作事例を見る際はデザインだけでなく、企業ごとの強みや価値創造の考え方がわかりやすく表現されているかを確認します。

また、自社と同じ業界や類似する業界での制作実績があれば、業界特有の事業構造や課題への理解度を判断する材料になります。

制作会社を選ぶ際は、企画・取材・デザインまで幅広い工程に対応できるかを確認しましょう。統合報告書の制作には多くの工程があるため、社内だけですべて対応するには担当者の負担が大きくなるためです。

企画・取材・原稿作成・デザインまで一貫して対応できる制作会社であれば、社内に十分なリソースや制作ノウハウがなくても、必要な工程をまとめて任せられます。

制作会社を選ぶ際は、自社の課題や統合報告書を発行する目的に合った提案をしてくれるかも確認しましょう。

企業によって、「投資家との対話を強化したい」「価値創造ストーリーをわかりやすく伝えたい」「社内の情報を整理したい」など目的は異なります。

そのため、決まった構成やデザインを提案するだけでなく、自社の状況や要望をヒアリングしたうえで、適した構成・掲載内容を提案してくれる会社を選ぶことが大切です。

制作会社を選ぶ際は、費用だけでなく、金額に含まれる対応範囲が明確になっているかを確認しましょう。同じ統合報告書の制作でも、ページ数や取材回数、原稿作成の有無などによって費用は異なります。

見積もりを確認する際は、企画・取材・原稿作成・デザイン・校正など、どこまでの工程が含まれているかをチェックします。あわせて、追加修正や公開用データの作成などに別途費用がかかるかも、事前に確認しましょう。

IPOは、スモールビジネスが『世界の主役』になっていくためのスタート地点だと考えています。
IPOに向けた準備を進めていくにあたり、必要になってくる内部統制。自社において以下のうち1つでも該当する場合は改善が必要です。

• バックオフィス系の全てのシステムにアクセス権限設定を実施していない
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統合報告書は、財務情報と非財務情報を関連づけ、企業が中長期的にどのように価値を生み出していくのかを伝える報告書です。投資家をはじめとしたステークホルダーとの対話を促進するほか、経営戦略や価値創造プロセスに対する社内の理解を深める目的でも活用されます。

作成する際は、経営情報を単に並べるのではなく、自社の強み・経営資源・経営戦略などのつながりを整理し、一貫した価値創造ストーリーとして示すことが重要です。

社内での制作が難しい場合は、統合報告書の制作実績が豊富な制作会社への依頼も検討しましょう。

統合報告書は、各企業の公式サイトにあるIR情報や「CSR図書館.net」で閲覧可能です。

詳しくは「統合報告書とは」をご覧ください。

日本では、統合報告書の作成・発行は法律で義務づけられておらず、企業が任意で作成します。ただし、上場企業にはコーポレートガバナンス・コードを通じて、財務情報だけでなく非財務情報についても積極的な情報開示が求められています。

詳しくは「統合報告書の発行は義務ではない」をご覧ください。

統合報告書の制作期間は内容やページ数、制作体制などによって異なりますが、企画から発行まで半年ほどかかります。初めて作成するときは、情報収集や社内調整にも時間がかかるため、余裕をもってスケジュールを設定しましょう。