確定申告の方法には、白色申告と青色申告の2種類があります。白色申告は青色申告と比べて手続きがシンプルで、初めて確定申告を行う人でも取り組みやすい点が特徴です。

白色申告の必要書類は大きく分けて、収支内訳書・確定申告書・控除や所得の種類に応じて必要な添付書類の3種類です。そのうち収支内訳書や確定申告書は、オンラインでの取得・作成が可能で、会計ソフトなどを利用すれば作成作業が容易になります。

本記事では、白色申告の必要書類のほか、書類の入手・提出方法、収支内訳書や確定申告書の書き方を解説します。

• 白色申告に必要な3つの提出書類とは
• 収支内訳書
• 確定申告書
• 控除や所得の種類に応じて必要な添付書類
• 白色申告に必要な確定申告の書類を用意する方法
• e-Taxを利用する
• 会計ソフトを利用する
• 国税庁の公式サイトからダウンロードする
• 税務署窓口で受け取る
• 郵送で受け取る
• 収支内訳書の書き方
• 確定申告書の書き方
• 白色申告書の提出期間
• 白色申告書の提出方法
• e-Taxで電子申告を行う
• 税務署窓口へ持参する
• 郵送する
• まとめ
• 白色申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

白色申告に必要な書類は、主に以下の3つです。

以下で、それぞれの書類について解説します。

収支内訳書とは、1年間の事業の収入や経費の内訳などを税務署に報告するための書類です。主な記載内容には、売上や仕入、必要経費、減価償却費の計算などがあり、事業の収支状況を簡易的にまとめます。

収支内訳書の作成には、日々の取引を記録した帳簿が必要です。青色申告に比べると提出内容はシンプルで、帳簿づけの負担も軽めですが、会計ソフトを利用することで、よりスムーズに作成できます。

収支内訳書について詳しく知りたい方は、別記事「白色申告で必要な収支内訳書とは？書き方や提出が必要なケース・書類の見本も掲載」をご覧ください。

確定申告書には、第一表〜第四表の4種類があり、白色申告では主に「第一表」と「第二表」の提出が必要です。

確定申告では、控除や所得の種類に応じて追加で必要となる添付書類があります。たとえば、以下のような各種控除を受けるには、それぞれ以下の添付書類が必要です。

各種控除を受けるための証明書類だけでなく、「マイナンバーが確認できる書類」や「本人確認証の写し」も添付しなければなりません。

所得控除や税額控除について詳しく知りたい方は、別記事「税金の控除制度とは？所得控除・税額控除の種類や違いを解説」をご覧ください。

以下で、各種控除について解説します。

社会保険料控除は、健康保険・国民年金・厚生年金などの社会保険料を支払った場合に適用される所得控除です。

上記の証明書類を添付し、確定申告書の「社会保険料控除」欄に必要事項を記入してください。

【関連記事】
社会保険料控除とは？年末調整での書き方や計算方法、控除対象をわかりやすく解説【2024年（令和6年）版】

出典：国税庁「社会保険料控除」

生命保険に加入している場合、支払った保険料は一定額まで控除の対象となります。

加入している生命保険会社から控除証明書が発行されるため、届いたら保管しておきましょう。また、確定申告書の「生命保険料控除」欄への記入も必要です。

【関連記事】
年末調整の生命保険料控除とは？書き方や計算方法についてわかりやすく解説

出典：国税庁「生命保険料控除」

医療費控除は、年間の医療費が一定額を超えた場合に、所得控除が受けられる制度です。健康維持や病気予防を目的として特定の市販薬を購入した場合には、「セルフメディケーション税制」の適用を受けられます。

ただし、医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方しか選べません。より税負担の軽減効果が高い方を選択し、以下のいずれかの書類を提出してください。

それぞれ該当の明細書を添付したうえで、確定申告書第一表の「医療費控除」欄に、医療費控除額を記入しましょう。医療費控除を受ける場合、加入している健康保険組合から交付される「医療費通知」があれば、明細書の作成がよりスムーズにできます。

医療費通知は一般的に、毎年1月〜2月ごろに前年分の内容を記載した通知書が自宅に郵送されます（一部はWebでの閲覧も可）。記載内容をそのまま明細書に転記できるため、医療機関にかかった際の領収書を1件ずつ確認する手間を減らせます。

医療費控除について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

【関連記事】
医療費控除とは？確定申告のやり方・計算方法についてわかりやすく解説

出典：国税庁「医療費を支払ったとき（医療費控除）」

寄附金控除とは、国・地方公共団体・特定公益増進法人などに対して一定の寄附金を支払った場合に所得控除が適用される制度です。ふるさと納税も、寄附金控除の対象です。

受領証を提出するとともに、確定申告書の「寄附金控除」欄へ寄附先や金額などの必要事項を記入する必要があります。

【関連記事】
確定申告で寄附金控除を受ける方法とは？控除対象や算出方法も解説

出典：国税庁「ふるさと納税に係る寄附金控除に関する証明書等について」
出典：国税庁「一定の寄附金を支払ったとき（寄附金控除）」

給与所得者と同様に、個人事業主や自営業者も小規模企業共済や個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入して掛金を支払った場合、その金額は所得控除の対象となります。

確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」欄にも、支払い金額を記入しましょう。

【関連記事】
iDeCo（個人型確定拠出年金）は確定申告が必要？対象と申請方法について解説！

出典：国税庁「小規模企業共済等掛金控除」

自然災害や盗難などにより資産に損害を受けた場合は、雑損控除を適用することができます。確定申告書の「雑損控除」欄へ必要事項を記入のうえ、以下の書類を提出します。

雑損控除の対象となるのは、納税者、または納税者と生計を一にする総所得金額等が48万円以下の配偶者や親族が所有しており、以下のいずれにも該当しない資産です。

「生活に通常必要ではない資産」とは、別荘や高額な貴金属・骨董品など、一般的な生活に不可欠でないものが該当します。

【関連記事】
災害や盗難の被害を受けた場合は確定申告で所得税の軽減を

出典：国税庁「災害や盗難などで資産に損害を受けたとき（雑損控除）」

住宅ローンを利用してマイホームの新築・取得・増改築などをした場合、一定の要件を満たせば、住宅ローン控除の適用を受けることができます。住宅ローン控除を受けるには、住宅の区分に応じて必要書類を準備しなければなりません。

住宅が省エネ基準に適合するかどうかで、必要な書類が異なります。

提出書類をそろえたうえで、確定申告書第一表「住宅借入金等特別控除」欄に控除額を記入しましょう。

【関連記事】
住宅ローン控除を受けるための確定申告のやり方や必要書類を解説

出典：国土交通省「住宅ローン減税」

土地・建物・株式などの資産を譲渡し、譲渡所得が発生した場合は、確定申告時に以下の書類を提出しなければなりません。

【関連記事】
譲渡所得とは？ 所得税の税率や計算方法から確定申告のやり方まで解説

出典：国税庁「譲渡所得（土地や建物を譲渡したとき）」
出典：国税庁「譲渡所得の申告のしかた」

白色申告で確定申告を行う際は、以下の方法で必要な書類を用意できます。

e-Taxや会計ソフトなど、オンラインで書類を作成する方法は、時間のない人にとって便利です。一方で、パソコンやスマホでの手続きに不慣れな人は、税務署窓口や郵送での受け取りも可能です。自分に合った方法を選択してください。

e-Taxとは、国税庁が提供するオンライン申告サービスです。

国税庁の公式サイト「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内にしたがって入力することで、白色申告に必要な書類を作成できます。作成した書類は電子申告で提出できるため、郵送の手間を省き、効率的に手続きが進められます。

出典：e-Tax国税電子申告・納税システム「個人でご利用の方」

会計ソフトには、白色申告に必要な書類を簡単に作成できるものもあります。会計ソフトは、簿記や会計の知識がなくても帳簿を付けられる点がメリットです。

たとえば、freeeの会計ソフトでは、画面にしたがい「◯×形式」で質問に答えていくと確定申告書類を作成できます。初めて確定申告する人や帳簿付けに慣れていない人にとっても、使いやすいでしょう。

国税庁のWebサイトから、白色申告に必要な書類をダウンロードして印刷できます。確定申告に関する手引き・説明書・書き方なども掲載されています。

最寄りの税務署を訪問し、窓口で書類を受け取ることもできます。

初めて確定申告を行う際など不明点がある場合は、電話予約をすることで税務署窓口で相談も受け付けています。また、確定申告の時期には、税務署内外に相談会場が開設されるため、対面で書類を作成したい人は利用するとよいでしょう。

出典：国税庁「申告相談」

確定申告の用紙は、管轄の税務署に依頼すれば郵送でも受け取れます。税務署への依頼方法は、管轄の税務署の公式サイトで確認してください。

ただし、郵送には日数がかかる可能性があるため、余裕をもって準備しましょう。

出典：国税庁「申告書用紙」

収支内訳書は、日々の取引に基づいて作成します。会計帳簿に記録した売上・仕入・経費などを項目ごとに集計し、それをもとに収支内訳書に記入してください。

出典：国税庁「収支内訳書（一般用）【令和５年分以降用】」

①「収入金額」の記入方法
「収入金額」欄には、売上（収入）金額・家事消費・その他の収入を記入します。

「家事消費」とは、自分で商品を消費した際に用いる勘定科目です。たとえば、経営している飲食店の廃棄予定の食材を自宅で消費した場合、その金額は「家事消費」として収入金額に含めて計上します。

②「売上原価」の記入方法
「期首商品（製品）」は、1月1日時点で保有していた商品・製品の総額を記入します。

「仕入金額（製品製造原価）」には、1年間の仕入金額を記入してください。ただし、年末に残っている商品・材料がある場合は、それらを棚卸資産として売上原価から除外する必要があります。

未販売の商品は経費にできないため、除外した棚卸資産は翌年に経費として処理します。

③「経費」の記入方法
給料賃金・地代家賃・旅費交通費・通信費・広告宣伝費など、事業に関する各経費の金額を記載します。経費として計上できるかどうかの判断基準は、「その支出が事業に直接関係しているかどうか」です。

④「専従者控除」の記入方法
「専従者控除」とは、納税者の親族が事業を手伝っている場合に適用される所得控除のひとつです。

白色申告では、原則として親族への賃金支払いは認められていません。ただし、以下の条件を満たしていれば、専従者控除を受けることができます。

下記のうち、いずれか少ないほうの金額が控除されます。

たとえば、事業所得が200万円で専従者が配偶者1人の場合、1だと控除額が86万円、2だと「200万円 ÷ 2 ＝ 100万円」となるため、1の86万円が適用されます。なお、専従者控除を適用した親族は、配偶者控除や扶養控除の対象にはなりません。

⑤「給料賃金の内訳」の記入方法
「給料賃金の内訳」欄には、従業員に支払った給与や賃金の明細を記入します。

⑥「税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳」の記入方法
税理士や弁護士などに報酬を支払った場合は、「税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳」欄に金額を記入します。

⑦「事業専従者の氏名等」の記入方法
配偶者や子どもなど、事業に従事している家族・親族従業員（事業専従者）がいる場合は、「事業専従者の氏名等」欄に記入します。

出典：国税庁「収支内訳書（一般用）【令和５年分以降用】」

⑧「売上（収入）金額の明細」の記入方法
取引先ごとに、売上（収入）金額を記入します。

⑨「仕入金額の明細」の記入方法
仕入先ごとに仕入金額を記入します。

⑩「減価償却費の計算」の記入方法
減価償却とは、資産を取得した際に、その取得価額を複数年に分けて費用配分する会計処理です。購入価格が10万円以上の資産については、購入金額・償却期間・その年に経費として計上する金額を記入します。

⑪「利子割引料の内訳」の記入方法
金融機関以外からの借入がある場合、その利子を記入します。あわせて、12月31日時点での借入残高と、1年間に支払った利子割引料の金額を記入しましょう。

⑫「地代家賃の内訳」の記入方法
事務所や店舗を借りている場合、所在地・契約先名・月額賃料などの物件情報を記入します。

⑬「本年中における特殊事情」の記入方法
災害・事故・病気などにより、事業に影響をおよぼした特殊事情がある場合に記入します。

2022年度分から申告書の様式が一本化され、所得の種類にかかわらず全ての納税者が同じ申告書を使用できるようになりました。第一表と第二表に必要事項を記入してください。

出典：国税庁「申告書第一表・第二表（令和6年度以降用）」

第一表には、申告者の氏名・住所・マイナンバーなどの基本情報のほか、収入金額・所得控除などの金額を記入します。

第二表には、第一表で記入した所得金額や控除の内訳など、より詳細な情報を記入してください。また、配偶者や子ども、事業専従者の情報を記入する欄もあります。

確定申告書の書き方について、詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

【関連記事】
【2025年最新】確定申告書の書き方・見方を項目別にわかりやすく解説

出典：国税庁「申告書・申告書付表と税額計算書等一覧（申告所得税）」
出典：国税庁「申告書第一表・第二表（令和6年度以降用）」
出典：国税庁「令和6年分所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」

2025年度分（令和7年分）白色申告書の提出期限は、2026年2月16日（月）から3月16日（月）となる予定です。

確定申告の期限を過ぎても申告は受け付けてもらえますが、「期限後申告」として扱われます。遅れたペナルティとして無申告加算税や延滞税が課される可能性があるため、提出期限は必ず守りましょう。

出典：国税庁「主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日」

白色申告書の提出方法は、以下の3種類です。

手軽さや手続きの迅速さを考慮し、自分に合った方法を選んでください。

e-Taxは、オンライン上で確定申告の手続きを行う方法です。

税務署に行く必要がなく、自宅で申告できるため、忙しい人でも実施しやすい手段です。また、e-Taxで申告をすると還付申告の手続きが窓口や郵送に比べて迅速に処理され、還付手続きが約3週間で行われます。

【関連記事】
e-Taxでの白色申告のやり方は？確定申告書等作成コーナーでの流れを解説

出典：国税庁「所得税などの申告は、e-Taxをご利用ください」

税務署窓口に出向いて、確定申告書類を提出する方法もあります。

直接提出する際は、住所地を管轄する税務署の窓口で申告書を提出してください。国税庁のWebサイトから、郵便番号・住所から管轄の税務署を調べられます。

税務署の開庁時間は、祝日を除く月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時までです。時間外収受箱への投函も可能なので、開庁時間内に来署できない場合でも提出できます。

出典：国税庁「申告書の提出方法」
出典：国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」
出典：国税庁「税務署の開庁時間」

確定申告書類を郵送で提出する場合、管轄の税務署または業務センターあてに送付します。確定申告書は「信書」に該当するため、「郵便物」または「信書便物」として送付する必要があります。

郵送での提出では、消印（通信日付印）が申告期限内の日付である必要があるため、余裕をもって送付してください。

【関連記事】
確定申告書類の提出先はどこになる？管轄する税務署を調べる方法

出典：国税庁「申告書の提出方法」
出典：国税庁「申告書の提出」
出典：国税庁「税務署の内部事務のセンター化について」

白色申告に必要な書類は、収支内訳書・確定申告書・控除や所得の種類に応じて必要な添付書類などです。

確定申告に必要な書類は、e-Taxや会計ソフトを使ってオンラインで作成・提出できます。会計ソフトは、簿記などの知識がなくても使いやすいので、初心者にも適しています。

税務署窓口や郵送で、確定申告の用紙を入手することも可能です。不明点を相談しながら申告書を作成したい人は、税務署窓口を利用するのもよいでしょう。

確定申告は個人事業主・フリーランスの人だけでなく、副業で収入を得た会社員の方など、多くの人に関わりが深い一大イベントです。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、対象者は期限までに書類を作成し納税をすることが義務づけられています。青色申告するには事前に税務署への届出が必要になるため、その手続きをしていない場合は自動的に白色申告となります。

青色申告に比べると簡単と言われる白色申告ですが、書類作成に不安をお持ちの方は少なくありません。はじめての確定申告で不安な人にはfreee会計がおすすめです。

freee会計は、〇✕形式の質問に答えることで簡単に白色申告に必要な書類を作成できます。

ここからはfreee会計を使って書類完成までの3ステップを紹介します。

自身の情報や仕事（事業）の内容について入力し、青色申告・白色申告のいずれかを選択します。各項目の横には「？」マークがついており、カーソルを当てると詳しい説明を見ることもできます。

次に、白色申告書を作成する際に必要な情報を入力していきます。1年間の収支に関して画面の指示に沿って○✕形式で15の質問に答えていきます。

月額980円（※年払いで契約した場合）から利用できる有料プランでは、チャットサポートがついているので、わからないことがあったらすぐに質問ができます。

上記の2ステップで白色申告に必要な確定申告書が自動で作成されます。有料プランでは、プリントアウトも可能なので、印刷して税務署に郵送すれば確定申告が完了です。※無料プランでは申告書作成まで可能。

また、マイナンバーカードとカードリーダがあれば自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行ったり郵送したりする手間も削減されます。

税務署に行かずに確定申告を終わらせるなら、e-tax（電子申告）がおすすめです。e-tax（電子申告）を検討している人はこちらをご覧ください。

freee会計は、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の活用をご検討ください。

白色申告には、収支内訳書・確定申告書・控除や所得に応じて必要な添付書類などが必要です。

詳しくは記事内「白色申告に必要な3つの提出書類とは？」をご覧ください。

白色申告書の提出は、e-Taxによる電子申告・税務署へ持参・郵送の3つの方法があります。

詳しくは記事内「白色申告書の提出方法」をご覧ください。