白色申告の基礎知識

白色申告者の記帳義務化、帳簿の保存期間と罰則について

平成26年以降、すべての事業者について記帳義務が課されることになりました。しかし、会計帳簿について適当に処理をしておけば良いという勘違いをしている白色申告者もいまだ多いようです。正しい知識を身につけて、しっかりとした申告を行えるようにしましょう。

すべての事業者に記帳とその保管が義務付けられた

平成26年以降、すべての事業者について記帳義務が課されることになりました。以前は少額な所得しかない白色申告者については記帳義務が免除されていたのですが、現在では規模の大小や申告の種類に関わらず、記帳義務があります。

記帳=会計帳簿を作ること

記帳という言葉を言い換えると「会計帳簿を作ること」となります。自分の行っている事業について、売上や仕入、各種経費の金額などを集計し、申告の基礎となる各項目の数字についてわかりやすくまとめておく必要があるということです。

日本の所得税では申告納税制度が採用されています。つまり「自分で自分の所得を計算して税金を確定させること」が必要です。正確な申告と納税のためには、適切な会計帳簿を作成することが必要不可欠です。また事業の状況を把握する意味でも、会計帳簿を作成することはとても重要な意味を持っています。

作成した会計帳簿や領収書、請求書等の資料は一定の期間適切に保管しなければなりません。後で税務署から申告の内容について質問があった場合に、しっかりと提示できるようにしておく必要があります。

白色申告と簡易簿記

白色申告者の会計帳簿は、青色申告者の会計帳簿に比べると簡易な方法が認められています。俗に簡易簿記と呼ばれるような方式です。売上や仕入、各種経費について、取引日やその金額について表計算ソフトなどを使って集計することで作成することも可能です。

白色申告者の会計帳簿については、集計について一日単位などの大まかなところで処理することが認められています。青色申告者の会計帳簿については、基本的に一つの取引ごとに記録をすることが求められているのに比べると、簡易的な方法と言えるでしょう。

ただし、これはあくまでも会計帳簿を作成するにあたっての指針です。白色申告者といえども、領収書やレシート、請求書、納品書といった会計帳簿の基礎となっている資料の収集や整理については青色申告者と同等のものが求められています。仮に後で税務署から各種資料の提示を求められた時に、該当する資料が提示できないとなると申告の正当性を疑われることになってしまいます。

最終的に収支内訳書の形にまとめる

白色申告者の確定申告では、申告書に収支内訳書と呼ばれる計算書類を添付する必要があります。

従って、この収支内訳書に記載されている項目に応じて、各取引について一日ごとの合計額を記載していくのが簡単です。

取引日ごとに、収支内訳書に即して分類した項目ごとに合計をして記載をしていけば、最終的に収支内訳書を作成する時にとても便利です。


◯毎日の取引について、売上や仕入、消耗品などの種類ごとに領収書等をまとめておく
◯それぞれの項目について、まとめた領収書等の金額を合算して記載する
表計算ソフトなどを使えば、一年分の取引についてまとめることもそれほど難しくはありません。

保存義務と罰則

会計帳簿などは一定の期間適切に保管することが義務です。この義務に違反をして保管をしなかったとしても、それだけで罰則はありません。 ただし、前述の通り申告の正当性については大きな疑問を抱かれることになります。仮に税務調査が入った場合、申告の根拠となる資料が提示できなければ、全面的に申告内容についてやり直すことにもなりかねません。本来であれば計上できていた経費について認められない場合もあり、それだけでも大きな損失となります。

また、非常に大きな罰金を支払うことを覚悟する必要があります。罰金は加算税や延滞税といった形で課され、その利率は驚くほど高く設定されています。少しでも無駄な支出をしたくないのであれば、絶対に避けなければいけない事態です。

適切な会計帳簿の作成と保管は、健全な申告と納税には不可欠です。そして、実際の申告実務に耐えうる会計帳簿を記載するのであれば、より特典の大きい青色申告制度の適用を目指した方が懸命です。会計ソフトの普及もあり、青色申告を適用するためのハードルが大きく下がっています。健全で継続性のある事業を目指すのであれば、白色申告ではなく、青色申告の適用を積極的に目指していくべきです。

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