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白色申告者には税務調査が来ない、という思い込みが世の中には蔓延しているようです。しかし、実際にはそんなことはありません。税務調査では実際にどのようなことが行われるのか、また申告に誤りがあった場合どのような対処が必要になるのか、解説します。

税務調査は、納税者が行った税務申告の内容がきちんと経済的な実態に即しているのか確認されます。計上すべき売上が漏れていないか？経費が過大に計上されていないか？悪質な隠蔽や仮装を行っていないか？計上されている収益や費用が確認できるような書類はきちんと用意されているか？そういった申告のバックボーンとなっている部分を確認するために行われるのが税務調査です。

税務調査には「強制捜査」と「任意捜査」があります。裁判所の令状を得て強制的に行うのが強制調査で、通常行われる税務調査は任意調査と呼ばれています。

税務調査がどんなときに来やすいのか、ということはなかなか一言でまとめるのは難しいです。ただし、ある程度の傾向があるようです。

◯開業して何年か経過した時
事業を始めてからある程度の時間が過ぎると、税務調査が来ることが多いようです。どのような事業を行っているのか、会計帳簿などはどのように備え付けられているのかなど申告の前提となる事象を確認するために行われます。

◯事業の規模が大きく変化した時
売上や費用が急激に増減したようなケースです。数字が大きく変わるということは、事業の状況が変わったことを意味します。なぜそのような変化が起こったのか、ある程度説明ができるようにする必要があります。

◯副業などを始めた場合
最近では、給与で生活をしているサラリーマンなどが副業を始めることも珍しくありません。副業だから調査なんて来ないだろう、というのも単なる思い込みです。副業の場合、事業経費に家計費が混入していたり、時に副業を悪用して租税回避行為に及んでいることもあるため、それなりに厳しく調査が行われるようです。

上述の通り、税務調査で確認されるのは「実態に即した申告が行われているのか？」です。極端に言えば、一切の間違いがない場合には申告是認といってそのまま何もない場合があります。また、軽微な間違いであれば、口頭や書面による注意で済む場合もあります。

適切な申告をしていると証明するためには、その背景となる資料が必要です。確定申告書に添付した収支内訳書を作成するにあたり、もととなった会計帳簿や領収書、請求書、納品書などの資料をわかりやすく提示できるようにしておくことが大切です。

よほど悪質なケースでもない限り、税務調査については事前に告知があります。税務署の担当者から「税務調査を行いたいので日程調整をしたい」という連絡があります。ただし、ありのままの実態を確認する必要がある場合には、事前予告なく調査することも認められています。

税務調査は短くても丸一日、長い場合には何日かかかります。通常は調査日のあと、少ししてから調査結果が伝達されますので、連絡から正式な終了までは数週間ほどかかります。

軽微なミスや課税金額が少ないといった場合には、書面による通告で終わることもあります。要求された書類をすみやかに提出したり、質問事項に対して正確に説明するなど、きちんと対応すれば、税務調査の期間は短く済むでしょう。　

繰り返しになりますが、調査においては申告の前提となった資料等の確認が行われます。売上や仕入の請求書、人件費の明細など、様々な資料を確認しますので、調査担当官から資料を請求されたら速やかに出せるように整理しておくことが必要です。

また税務調査では、取引先に対する反面調査や金融機関への事前調査などが行われていることもあります。こちらの売上にはなっていないが取引先では経費になっている、といった項目があった場合、売上を隠しているのではないか？と疑われることになります。

もし申告内容で問題があった場合には、正しい金額に訂正するための修正申告や更正といった手続きをすることになります。また追加で納税が発生した場合、懲罰的な意味合いでの罰金や利息に相当する延滞税が徴収されます。

白色申告であろうとも税務調査は来ます。簡易的な会計帳簿で大丈夫、という言葉に惑わされず、しっかりと会計資料を整理・保管しておくことが大変に重要です。