税務調査は確定申告の種類に関係なく行われるため、白色申告者も調査対象になる可能性は十分にあります。

調査対象は無作為に選ばれるわけではなく、申告内容に不自然な点がある場合や以前に誤りや不正があった場合などに選ばれる傾向があります。そのため、正しく記帳・申告を行い、疑問点を残さないことが重要です。

本記事では、税務調査において対象に選ばれやすい業種や確認されるポイント、実際に調査が入った際の対応方法について詳しく解説します。

白色申告について詳しく知りたい方は、別記事「白色申告とは？青色申告との違いやメリット・やり方を解説」をご覧ください。

• 税務調査とは
• 白色申告者も税務調査対象になる
• 税務調査の対象になりやすい事業者とは
• 税務調査対象になりやすい事業者の条件
• 税務調査対象になりやすい業種
• 税務調査で確認される帳簿書類
• 税務調査で確認される主なポイント
• 売上
• 経費
• 取引内容
• 棚卸資産
• 税務調査にスムーズに対応するためのポイント
• 帳簿には取引を正確・詳細に記入する
• 事業用とプライベート用で口座を分ける
• 取引内容などがわかる資料を保管しておく
• 経費計上の根拠がわかるようにしておく
• まとめ
• 白色申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

税務調査とは、税務署や国税庁が「個人事業主や法人が税法に則って正しく税務申告を行っているか」を確認するための調査をいいます。納税者の協力によって実施される「任意調査」と、裁判所からの令状をもって実施される「強制調査」の2種類があります。

税務調査によって間違いや不正が見つかった場合、それらを正して適切に申告・納税し直すための指示や指導が行われます。

場合によっては、本来納付すべき税金に加えて加算税や延滞税の支払いが求められるなど、ペナルティが科されることもあります。

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白色申告者も、税務調査の調査対象になり得ます。

白色申告は青色申告に比べて帳簿作成の要件が緩く、記帳方法も簡易的なため、帳簿の管理などが曖昧になりかねません。また高度な会計の専門知識が求められない白色申告においては、その知識や理解の不足から誤りが発生しやすいとも言えます。

そのため、税務調査の対象を選定する具体的な基準は明らかにされていないものの、白色申告者は税務調査対象になりやすい傾向があると言われます。

かつては課税所得300万円以下の白色申告者は記帳義務を免除され、帳簿書類の提示を求められることはありませんでしたが、現在では税法の改正によって会計帳簿の作成が義務化されています。

白色申告を選択していることや事業規模・所得金額にかかわらず、日頃から正確な記帳や帳簿書類の適切な形式での保管など、基本的な対策を行っておくことが大切です。

すべての事業者に、税務調査の調査対象となる可能性がありますが、特に調査が行われやすいとされる事業者には一定の傾向があります。

調査されやすい事業者の条件や業種について解説します。

以下のような条件に当てはまる場合、税務調査の対象になりやすい傾向があります。

たとえば会計の知識がなく白色申告を選択していて、申告書類に不備が多かったり、すでに過去に申告の誤りを指摘されていたりすれば、より税務調査が行われやすくなると考えられます。

記帳や申告において誤り・不正などが発生しやすいとされる業種は、税務調査の対象にもなりやすい傾向があります。

国税庁は例年、法人税について不正発見割合の高い業種や1件あたりの不正金額の大きい業種を挙げています。以下は、2023年度において不正発見割合の高かった業種です。

現金取引の多い業種や、取引金額が大きい業種、経済動向をふまえ好況と言える業種などでは、記帳ミスや申告漏れが生じやすく、また重点的に調査が行われてミスや不正が発覚しやすいとも言えます。

税務調査では、事業に関連するすべての税目を調査対象として、申告の正確性を裏付けるために以下のような帳簿書類などの確認が行われます。

また帳簿書類やデータの確認だけでなく、納税者本人や担当税理士への聞き取り調査も行われます。

出典：国税庁「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」

税務調査では、特に以下の4点が重点的にチェックされます。

売上は所得税額に大きく関わるため、特に重視されるポイントです。

「実際に売上があがったにもかかわらず計上していない」「当期の税負担を軽くするために計上時期を意図的にずらしている」などのミスや不正から、申告内容と売上実態に乖離が生まれていないかが主に確認されます。

経費は「事業に必要な支出」として計上されますが、私的な支出と明確な基準をもって区別することが難しく、調査の対象になりやすい項目です。

特に交際費や旅費交通費、光熱費、通信費などは、私的な支出との線引きがあいまいになりやすいため、経費計上の根拠を明確にしておく必要があります。

また計上された経費が確かに発生したものであることを裏付けるため、契約書や請求書、仕入帳などに照らして取引の実態も確認されます。

出典：国税庁「No.2210 必要経費の知識」

知人同士の取引やグループ企業間での取引がある場合、次のような点が調査されます。

見せかけの取引で帳簿上の赤字・黒字を調整するなど、悪質な行為が行われていないかが確認されます。

棚卸資産とは、まだ販売されていない商品・製品・原材料などの在庫を指します。売上と同様に所得税額に大きく影響するため、重点的に確認される可能性があります。

税務調査が行われる際にスムーズに対応できるよう、日々の会計業務でおさえておきたいポイントは以下の4つです。

記帳内容に間違いやあいまいな点があると、売上の隠ぺいや経費の過大計上など、不正を疑われる原因になります。日付・金額を正しく記入するとともに摘要欄なども活用して取引内容を詳細に記録しましょう。

プライベート用とは別に事業用の口座を用意しておくことで、売上や経費の発生に伴うお金の流れを明確に把握できます。

現金取引が多い場合も、売上金をすぐに事業用口座に入金すれば計上漏れの疑いが生じない明朗な管理を行いやすくなります。

税務調査においては、帳簿だけでなく、記帳内容の裏付けとなる書類も確認されます。領収書・請求書・契約書など、取引の経緯や内容がわかる書類をすぐに提示できるように保管しておきましょう。

経費の計上においては、事業のための支出と私的な支出の線引きがあいまいになりやすいため、計上の根拠を明確に示せるようにすることが大切です。必要に応じて、「各支出がどのような業務に必要だったのか」など、各支出を経費として計上する理由や事業運営上の必要性を記録しておきましょう。

また自宅をオフィスとしても使っている場合や、車やスマートフォンなどをプライベートと業務で兼用している場合は、その使用割合など按分の根拠を説明できるようにします。たとえば車であれば、走行距離や使用日数などに応じて割合を求められます。

白色申告者も、税務調査の対象になる可能性は十分にあります。特に申告内容に不自然な点がある場合や、過去にミスや不正の指摘を受けたことがある場合には、調査を受ける可能性が高いと考えられます。

税務調査では、売上や経費が正しく計上されているか、それらを裏付ける帳簿書類が適切に保管されているかなどが重点的に確認されます。

スムーズに対応するためにも、白色申告を選択していることや事業規模・所得金額にかかわらず、日頃から帳簿に正しく記録し書類を保管するなど、基本的な対策を行っておくことが大切です。

確定申告は個人事業主・フリーランスの人だけでなく、副業で収入を得た会社員の方など、多くの人に関わりが深い一大イベントです。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、対象者は期限までに書類を作成し納税をすることが義務づけられています。青色申告するには事前に税務署への届出が必要になるため、その手続きをしていない場合は自動的に白色申告となります。

青色申告に比べると簡単と言われる白色申告ですが、書類作成に不安をお持ちの方は少なくありません。はじめての確定申告で不安な人にはfreee会計がおすすめです。

freee会計は、〇✕形式の質問に答えることで簡単に白色申告に必要な書類を作成できます。

ここからはfreee会計を使って書類完成までの3ステップを紹介します。

自身の情報や仕事（事業）の内容について入力し、青色申告・白色申告のいずれかを選択します。各項目の横には「？」マークがついており、カーソルを当てると詳しい説明を見ることもできます。

自身の仕事（事業）内容などの基本情報を入力！

次に、白色申告書を作成する際に必要な情報を入力していきます。1年間の収支に関して画面の指示に沿って○✕形式で15の質問に答えていきます。

月額980円（※年払いで契約した場合）から利用できる有料プランでは、チャットサポートがついているので、わからないことがあったらすぐに質問ができます。

上記の2ステップで白色申告に必要な確定申告書が自動で作成されます。有料プランでは、プリントアウトも可能なので、印刷して税務署に郵送すれば確定申告が完了です。※無料プランでは申告書作成まで可能。

また、マイナンバーカードとカードリーダがあれば自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行ったり郵送したりする手間も削減されます。

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STEP2で入力した内容を元に確定申告書が完成！

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白色申告者でも税務調査の対象になります。白色申告の特性をふまえ、税務調査が行われる可能性が高いとも言えます。

詳しくは、記事内「税務調査で確認される主なポイント」をご確認ください。

申告書・決算書や帳簿書類などが確認され、なかでも主に売上や経費などの観点について申告内容と実態の一致がチェックされます。

詳しくは、記事内「税務調査で確認される帳簿書類」「税務調査で確認される主なポイント」をご覧ください。