白色申告の基礎知識

白色申告者が作成する収支内訳書とは?記載方法についても解説

個人事業主が白色申告をする場合、確定申告書に収支内訳書と呼ばれる書類を添付する必要があります。一年間の収入、費用を記載し、その年の所得金額を計算する用紙となります。その内容について確認をすると共に、記載方法について確認してきましょう。

収支内訳書を確定申告書に添付する

収支内訳書とは、その名の通り収入と支出の内訳を記載するための書類です。そもそも、なぜ収支内訳書を提出する必要があるのでしょうか?

所得税とは、その人が一年間に得た所得、つまり儲けに対して課される税金です。所得を計算するためには、その人の売上や仕入、経費といった取引について把握をしなければなりません。その把握のために提出をするのが収支内訳書です。 従って、収支内訳書には一年間の売上と、それに対応する仕入や経費(人件費、消耗品費、支払家賃、保険料等々)を記載していく必要があります。これらの項目を記載していくためには、日常的な取引について記録をした会計帳簿が必要になります。

以前は、会計帳簿の記載について小規模な事業を行っている白色申告者は義務付けがありませんでした。しかし、現在ではすべての事業者について記帳義務が課されています。従って、個人で商売(不動産業や農業、山林業なども含む)をしている人は、その規模に関わらず会計帳簿を作成する必要があります。

会計帳簿を作成するに当たっては、最終的に収支内訳書に転記することを念頭に置いておくと便利です。売上や仕入、消耗品などの項目を分類するに当たり、収支内訳書の項目を参考にまとめておくと良いでしょう。

具体的な書き方

収支内訳書はいくつかのパートに分かれています。

◯表面の左側
この部分が収支内訳書の最重要部分です。ここに会計帳簿にまとめた各項目の金額を転記していくことになります。 いくつか注意すべき項目があります。まず収入金額における家事消費です。例えば飲食店を経営している場合、商品として仕入れたものの中には、廃棄になりそうなものについて自宅で食べてしまうといったこともあるかと思います。商売で仕入れたものを私生活で使ってしまう家事消費については、適切な金額を売上として計上しなければなりません。業種にもよりますが、この家事消費は記載を漏らしてしまいがちな項目なので注意が必要です。

次に売上原価の部分です。ここでは在庫の数字に気をつけましょう。商品や材料の仕入があるお仕事をしている場合、年末において保有している分は棚卸資産として仕入金額から除外をする必要があります。イメージとしては「まだ売れていない商品は経費にしてはいけない」と覚えておきましょう。除外された棚卸資産は、翌年において改めて経費として処理されます。

最後に、専従者控除という項目について。この項目は他の項目よりも想像がつきにくいかと思います。専従者控除というのは「納税者の親族が、納税者の事業を手伝っている場合には控除をできる」という仕組みです。実は、所得税の計算においては身内に対して賃金給与を支払うことが原則として認められていません。

しかし、実際に手伝っている親族がいるのであれば、ある程度は税務上で手当をしないと不合理ともいえます。そういった事情を勘案して、白色申告者についてはこの専従者控除と呼ばれる規定が用意されているのです。なお、専従者控除を適用した場合、配偶者控除や扶養控除の対象にはならないことについて留意が必要です。

ここで紹介した以外にも、外注工賃や消耗品費など、色々な項目がありますので該当する金額を記載していくことで、収支内訳書の本体部分は完成します。

◯表面の左側以外の部分(裏面を含む)
本体以外の部分には、各項目に関する明細を記載することになります。賃金を誰に対していくら支払ったか、事業専従者(事業を手伝う親族)は誰がいるのか、どの取引先に対してどれだけの金額を売り上げたか、どこから仕入れたか、固定資産について何を保有し、いくらを経費として処理したのか。こういった細かな情報について記載していきます。

この部分が記載できないということは、会計帳簿の記載がしっかりとしていないということを意味します。逆説的にいえば、収支内訳書の明細部分について埋められる程度の情報についてまとめられていれば、会計帳簿としては合格だということです。白色申告者の日常的な取引の記録については、収支内訳書を意識してまとめておくことが大切です。

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