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モダナイゼーションとは?レガシーシステム脱却とDX実現のポイントをわかりやすく解説

モダナイゼーションとは?レガシーシステム脱却とDX実現のポイントをわかりやすく解説

モダナイゼーションとは、古くなった既存のコンピューターシステムを時代に合わせて最新のものへアップデートすることです。

既存のシステムのまま作業していれば、作業効率が落ちるだけでなく、不具合やトラブルが起きたときに対応できません。とくにDX化が進んでいる現代では、いかにシステムをアップデートし、業務と同調させていくかが鍵になります。

そのためには、モダナイゼーションを実施することが重要です。

本記事では、モダナイゼーションの概要や方法、モダナイゼーションを成功させるポイントについて解説します。

目次

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モダナイゼーションとは

モダナイゼーションとは、古くなった既存のコンピューターシステムを時代に合わせて最新のものへアップデートすることです。

モダナイゼーション(Modernization)は、英語で「近代化」や「現代化」を意味する言葉で、単にシステムのアップデートだけにとどまりません。

システムはアップデートしないと徐々に古くなってしまいます。特に古いバージョンの通信システムやオペレーションシステム(OS)は、いずれ使えなくなってしまう可能性が高く、常に最新状態へのアップデートが必要です。

また、昨今ではDX化に向けた変化も著しくなっており、よりシステムアップデートの重要性が増しています。

モダナイゼーションの目的

モダナイゼーションの大きな目的は、古いシステム(レガシーシステム)をアップデートし、企業の生産性や安全性を高めることです。

ビジネスが変化すると業務プロセスも改善され、これまで使っていたシステムに新規機能が追加されたり、機能の仕様が変更されたりします。

新しいシステムが主流のなかでレガシーシステムを使い続けていると、管理コストが増えるだけでなく、トラブルに対応できないなどのリスクも出てきます。結果として生産性が下がり、企業競争力の低下にもつながりかねません。

現在のニーズに適応したシステムに移行し企業競争力を強化するのも、モダナイゼーションの重要な目的だといえるでしょう。

モダナイゼーションの必要性

企業にとってモダナイゼーションは、2025年の崖などの問題を解消させることと、社内でのDX推進に対する投資だと考えられます。つまり、企業が存続するためにはモダナイゼーションが必要だといえるのです。

経済産業省が公表したDXレポートにおいて、レガシーシステムを使用し続けると、2025年以降の5年間で年間最大12兆円の経済損失が生じると言われています。これが「2025年の崖」といわれています。


出典:経済産業省「IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開」

DX化が推進されている現代においても、20~30年前に導入したシステムを、改修せずに使い続けている企業は少なくありません。長期間使用していたシステムには膨大なデータが含まれており、簡単には置き換えられない場合もあるでしょう。

しかし長期間同じシステムを使い続けていると、使い勝手やパフォーマンスは見る見るうちに低下してしまいます。結果として、最新システムを利用している周りの企業に遅れを取ることになりかねません。

レガシーシステムの刷新がスムーズに進んでいない企業の要因としては、次のようなものが考えられます。

  • 社内でシステム構造が統一されておらず複雑化している
  • 社内のシステムのノウハウが属人化している
  • システムを新しくすることに対して経営者層の理解が得られない

モダナイゼーションとDXの違い

モダナイゼーションとDXでは、概念の大きさが異なります。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、単なるデジタル化ではなく、デジタル化したデータを活用して新しい価値を創り出すことを指します。たとえば社内で会計システムを導入し、経理業務における人件費をカットするなどがDXです。

DXはまず、情報を部分的にデジタル化する「デジタイゼーション」を行い、次に情報を全体的にデジタル化する「デジタライゼーション」を経て、DXの実現に至ります。

つまり上記の、デジタイゼーションとデジタライゼーションがモダナイゼーションになります。

モダナイゼーションDX
(デジタルトランスフォーメーション)
システムを新しくすること事業そのものが変革すること

「DX化のためにモダナイゼーションする」という関係性と覚えておきましょう。

モダナイゼーションとマイグレーションの違い

マイグレーションもモダナイゼーションと似た言葉で、本来は「移住」「移行」を意味します。IT用語としての「マイグレーション」は、あるシステムから別のシステムへの移行を指します。

移行先が新しくても古くても、移行さえすればマイグレーションとなります。つまりマイグレーションは、元のOSで動かしていたシステムを、新しいOSで動かせるようにするだけでもいいのです。

一方、モダナイゼーションは変動するビジネスを予想して全く新しい機能を加えたり、不要な機能を削除したりして、業務内容に大きな変革をもたらします。

モダナイゼーションとマイグレーションの違いを簡単に示すと、以下のとおりです。

モダナイゼーションマイグレーション
時系列の方向性あり
(古いもの→新しいもの)
時系列の方向性なし

モダナイゼーションの3つの方法

モダナイゼーションには、主に次の3つの方法があります。

  1. リプレース
  2. リホスト
  3. リライト

ここではそれぞれの方法について、メリット・デメリットをあわせて解説します。

1. リプレース

リプレースとは、既存システムや機器などをこれまで使っていたものとは全く別物にして、新しいシステムを導入することです。新しく要件定義を行い、業務内容に応じて機能を取捨選択していきます。

一度に大掛かりなシステム移行を行うため、変化は大きいですが多大なコストと時間を要します。

リプレースのメリットとデメリットは以下のとおりです。

メリットデメリット
・過去の煩雑化したシステムから脱却できる
・業務効率化、生産性向上
・膨大な時間とコストがかかる

2. リホスト

リホストとは、古くなったハードウェアやOSなどの基盤を新しいものに置き換え、ソフトウェアのプログラムには手を加えずに移行することを指します。ハードウェアのみ取り替えるイメージです。

オンプレミスからクラウドへの取り替えも、リホストになります。

メリットデメリット
・移行後の社内での混乱が少ない
・コストが抑えられ業務継続性が高まる
・他システムとの連携には不向き
・補填するプログラムの追加が必要

3. リライト

リライトとは、現行システムの内容や仕様を変えず、アプリケーションソフトウェアのコードを新しい言語に書き換えてそのまま使用することです。

メリットデメリット
・コストや手間がかからない
・使い方が比較的わかりやすい
・コードや設計の分析に高い技術力が求められる

モダナイゼーションのメリット

ここでは、モダナイゼーションを行うことで得られる以下3つのメリットを解説します。

モダナイゼーションのメリット

  • 業務効率が上がる
  • セキュリティレベルが高まる
  • BCP対策につながる

業務効率が上がる

モダナイゼーションを進めることで、高機能の新システムを利用できるようになるだけでなく、社内の業務効率化や生産性向上も期待できます。

古いシステムを使い続けると、機能面や処理速度などで問題が発生し、業務効率が下がり会社全体の生産性も下がります。モダナイゼーションを行いシステムをアップデートすれば、業務効率の改善が可能です。

セキュリティレベルが高まる

モダナイゼーションによってシステムを新しくすることで、最新のセキュリティツールも利用できるようになり、会社全体の安全性を高められます。

古いシステムはセキュリティが弱いケースも多く、情報漏えいなど重大なセキュリティ事故につながるリスクも存在します。セキュリティに関する問題が発生する前に、モダナイゼーションを行いましょう。

BCP対策につながる

BCP(事業継続計画)はBusiness Continuity Planの略称で、自然災害やセキュリティ事故などの有事の際に備えて、事業を継続するための方法や体制を事前に計画することです。

古いシステムは担当者が管理できる施設内に機器を設置して運用するケースが多く、自然災害などでサーバーがダウンすると事業継続ができません。

モダナイゼーションによって最新のITインフラを整備すると、緊急事態においても安心して対応できるため、BCP対策にもつながります。

【関連記事】
BCP(事業継続計画)とは?対策のメリットや流れを分かりやすく解説

モダナイゼーションを成功させるポイント

ここでは、モダナイゼーションを成功させるためのポイントとして、以下の3つを紹介します。

モダナイゼーション成功のポイント

  • モダナイゼーションの目的・方針を決定する
  • 現在使用しているITシステムを可視化する
  • 余裕をもったスケジュールを立てる

モダナイゼーションの目的・方針を決定する

モダナイゼーションの最終目的は、システムのアップデートを行い会社の競争力を上げることです。そのため、モダナイゼーションを成功させるには、会社がとるべき目的や方針といった要素が欠かせません。

目的・方針を決定するまでの流れとしては以下のとおりです。

  1. 自社のITシステムをリストアップする
  2. 会社の立ち位置とゴールを確認する
  3. モダナイゼーションの目的を明確化させる

まずは、自社のITシステムをリストアップして、おおまかに棚卸しをしましょう。

リストアップできたら、会社の現在の立ち位置とゴールを確認し、モダナイゼーションをする目的を明確にします。会社の立ち位置を客観的に評価する際には、経済産業省が定める「DX推進指標」の活用がおすすめです。

抽象的な経営戦略にとどまると、モダナイゼーションを実現できない可能性があります。モダナイゼーションの目的や方針を明確にして、逆算的に戦略を策定しましょう。

現在使用しているITシステムを可視化する

モダナイゼーションの目的と方針が決まった後は、自社に導入されているITシステムの運用状況を詳しく確認しましょう。どのITシステムにどのような課題があるかを可視化します。

具体的には、現状使われていないものや不要なものを整理し、移行作業を行う優先順位を付けます。必要なシステムに抜け漏れがあると、業務に大きな影響を及ぼす可能性もあるため、現状を正しく把握することは非常に重要です。

優先順位を付けたら、新しいシステム基盤を選びましょう。既存システムとの互換性や、セキュリティの高さなどを選ぶ基準にします。

余裕をもったスケジュールを立てる

モダナイゼーションは、短期的・簡易的に実現できるものではなく、膨大なコストと時間がかかる作業です。また、実際にモダナイゼーションを進めていると、想定外のリスクやトラブルが発生する可能性も考えられます。

あらかじめ中長期的なスケジュールを立てておき、急なトラブルにも余裕をもって対応できるようにしておきましょう。

モダナイゼーションならクラウドシステムがおすすめ

モダナイゼーションは、通常クラウドでもオンプレミスでも問題ありません。

クラウドとは自社以外でシステムを保有・運用してもらうことで、オンプレミスは自社ででシステムを保有・運用することです。クラウドとオンプレミスにはそれぞれメリットがあります。

しかし、最近ではオンプレミスからクラウドへ移転することがモダナイゼーションといわれるほど、クラウド化への流れは強くなっています。クラウド化するメリットを確認したうえで、自社に合ったシステムの形態を検討しましょう。

クラウド化するメリット

システムをクラウド化するメリットは、以下のとおりです。

  • ハードウェアを保有・運用する必要がない
  • クラウドに適用される最新技術を活用できる
  • システムリソースを簡単に増やせる
  • マネージドサービスを利用できる

クラウド化しているので、そもそもハードウェアを保有・運用する必要はありません。クラウドはネットにつながっているので、最新バージョンへのアップデートも素早く行われます。

また、クラウドならシステムリソース(容量)を簡単に増やせます。事業規模が大きくなっても、追加でシステムを導入する必要はありません。

マネージドサービスとは、システムサービスを利用するときに、必要となる管理や運用を請け負ってくれるサービスのことです。社内に専門知識をもった人がいなくても、全て任せられるためスムーズにモダナイゼーションを行えます。

クラウドの利用はDX化を実現させる大事な手段

クラウドの利用はDX化の促進に大事な手段です。インターネットがあればいつでもどこでもシステムにアクセスできるため、社内での情報共有がスムーズになります。

またクラウドの利用は比較的安価で、管理や運用についてもクラウドの運営会社に任せられます。余裕が出たコストや時間を有効活用すれば、企業の競争力をさらに高められるでしょう。社内のシステム全体、もしくは一部のクラウド化は大きなメリットをもたらします。

「統合型会計システム freee」によるバックオフィス業務の最適化で、経営の強化を実現!

企業の成長に比例して増えるバックオフィス業務。

業務ごとにシステム導入や紙・表計算シートの併用を進める結果、業務が複雑になり、属人化や管理コストの肥大化が発生しやすくなってしまいます。

バックオフィス業務の最適化を行うなら統合型会計システム freeeがおすすめです。

freeeはプロダクトの提供にとどまらず、freee自身が従業員300名時点で経理1.5名・労務1名体制を実現した経験から、ただ効率化するのではなく「ペーパーレスでデータを一元管理し、チームで協業しやすい」ように設計しました。

内部統制に対応した網羅的な機能を搭載

課題となるのが内部統制です。以下の1つでも該当してしまうと上場審査に引っかかってしまうため、改善が必要となります。

  1. バックオフィス系の全てのシステムにアクセス権限設定を実施していない
  2. 承認なく営業が単独で受注・請求処理を行うことができる
  3. 仕入計上の根拠となる書類が明確になっていない

これらの問題も「統合型会計システム freee」なら、内部統制に対応した網羅的な機能を用いて解決できます!

不正の防止(アクセスコントロール)

特定IPアドレスのみのアクセス制限で、不正アクセスの検知が可能です。また、約50ある機能ごとに「操作/閲覧/登録/編集/削除」の権限をユーザー単位で付与できます。

整合性の担保(インプットコントロール)

稟議・見積もり・請求書発行、支払依頼などのワークフローを一元管理できます。稟議・証憑・仕訳を紐付け承認の証跡を残すことで、統制を強化できます。

発見的措置の実現(モニタリング)

仕訳変更・承認履歴、ユーザー情報更新・権限変更履歴などアクセス記録のモニタリングができます。また、異常なアクセスについてトラッキングが可能です。

国際保証業務基準3402(ISAE3402)に準拠した「SOC1 Type2 報告書」を受領

統合型会計システム freeeは、米国公認会計士協会(AICPA)が定める米国保証業務基準書第18号(SSAE18) 及び国際会計士連盟(IFAC)が定める国際保証業務基準3402(ISAE3402)に準拠した、「サービス・オーガニゼーション・コントロール1(SOC1) Type2 報告書」を受領しています。

「Type2」は、関連する業務における内部統制の運用状況の有効性について一定期間を対象に評価した結果を記載したものです。上場準備企業・上場企業に適した効率的かつ透明性の高い内部統制システムを提供しています。

統合型会計システム freeeの導入実績上場・IPO準備企業、成長企業での導入実績

2020年上半期、freeeを利用したマザーズ上場企業は32.1%!統合型会計システム freeeは多くの上場企業・IPO準備企業・成長企業に導入されています。

統合型会計システムfreeeではIPO支援の連携システムやツールを提供しているため、IPOにまつわるさまざまな悩みを解決できます。

監査

クラウド監査アシスタント「kansapo」とのAPI連携により、事業会社・監査法人・会計事務所等のそれぞれの目的に応じた適切な情報へのスムーズなアクセスを実現できます。

開示書類作成

宝印刷と会計データAPI連携で、IPO準備企業や上場企業における開示業務で必要とされる「有価証券報告書」「決算短信」「会社法計算書類」「社内報告用資料等の貸借対照表・損益計算書」が自動作成され、業務効率化を図ることできます。

さらに詳しく知りたい方はこちらもあわせてご覧ください。

連結

クラウド連結会計ソフト「結/YUI」とのAPI連携では、作業を自動化し、スピーディかつスムーズな連結業務が可能になります。

ぜひ、統合型会計システム freeeのご活用をご検討ください。

まとめ

レガシーシステムを使い続けていると、維持や管理に膨大な時間とコストがかかり、会社の生産性や業務効率が大幅に下がることになりかねません。

モダナイゼーションを行い変化し続ける時代に合ったシステムへ移行することで、会社の生産性を上げ企業競争力を強められます。

また、モダナイゼーションはDXを推進するための重要な役割を持っています。今後モダナイゼーションを進める場合は、事前に目的・方針を固め、現状のシステムの運用状況などを確認しましょう。

よくある質問

モダナイゼーションとは?

モダナイゼーションとは、古くなった既存のコンピューターシステムを、時代に合わせて最新のものへアップデートすることです。また厳密にはアップデートすることだけにとどまらず、広く業務効率化やシステムの取り替えによる安全性の強化を目的としています。

詳しくは記事内「モダナイゼーションとは」をご覧ください。

モダナイゼーションの方法は?

モダナイゼーションは以下3つの方法で取り組みます。

  • リプレース
  • リホスト
  • リライト

それぞれの解説は記事内「モダナイゼーションの3つの方法」をご覧ください。

モダナイゼーションのメリットは?

モダナイゼーションの代表的なメリットとして「業務効率化」「セキュリティレベルの向上」「BCP対策」の3つが挙げられます。

詳しくは記事内「モダナイゼーションのメリット」をご覧ください。

使いやすくはじめやすい統合型の会計システム

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