ERP（企業資源計画）とは、Enterprise Resource Planningの略で、企業経営の資源である「会計」「人事」「生産」「物流」「販売」などの機能を統合して一元管理し、業務や企業全体の効率化を実現するためのシステムです。

本記事では、ERPの概要や基幹システムとの違い、導入するメリット・デメリットについて解説します。ERPの種類や実際の導入フローについてもまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

• ERP（企業資源計画）とは
• ERPと基幹システムの違い
• ERP導入のメリット
• 企業内の情報を一元管理
• 生産性の向上
• 情報の可視化
• ERP導入のデメリット
• コストがかかる
• 業務の見直しが必要になる
• ERPの種類と導入形態
• 導入形態で分類
• 統合する業務の範囲で分類
• 汎用性か業務内容に特化で分類
• ERP導入フロー
• 1. 導入目的を明確にし、推進者を決める
• 2. 業務フローを構築し、導入するERPを決定する
• 3. ERPを運用し、従業員への浸透を進める
• まとめ
• 「クラウドERP freee」によるバックオフィス業務の最適化で、経営の強化を実現！
• よくある質問

ERPとは、企業経営の資源である「会計」「人事」「生産」「物流」「販売」などの機能を統合し、一元管理するシステムです。

ERP（企業資源計画）は、MRP（資材所要量計画）という生産管理用語に由来しています。MRPの考え方を一般企業に展開したもので、業務や経営全般の効率化、企業全体の最適化の実現を目指します。

これまでは管理すべき情報や処理の方法が異なるため、各部門ごとに導入したシステムで個別に処理されることが一般的でした。

しかし効率よく運用するためには、経営に関わる資源の管理を統合することが望ましいといえます。そこで登場したのがERPです。

最近では、ERPは経営管理の中枢を担うシステムとして、さまざまな業界や業種の企業に広く導入されるようになりました。

ERPと基幹システムは、運用の目的が異なります。

基幹システムとは、企業が事業を行ううえで欠かせない業務を効率化するためのシステムです。特定の業務を効率化することが目的なので、業務ごとにそれぞれ独立しています。

ERPと比較すると、基幹システムの方がコストをかけずに導入できます。しかし、データは一元管理されないため、他部署とのデータのやり取りを行う場合は、システム間の連携が必要です。

ERPの導入で業務の効率化が図ることができ、結果的に企業の生産性が上がります。具体的には以下3つのメリットが得られます。

企業内の情報を一元管理することで、情報を探す手間を省くことができ、1ヶ所でまとめて確認できるようになります。

データの内容が変更された場合は、全社のデータも自動更新されるため、データの二重化などの防止につながります。さらに、各部門が個別でデータを修正するよりも、データの入力ミスや要件の見落としなども起こりにくくなります。

他部署との連携がスムーズになり、業務スピードの向上を期待できます。さらに、各部門間で行われていたデータの受け渡しがなくなるので、ミスの防止にも役立つでしょう。

また、全体の情報を確認したうえで生産工数や納期、在庫の調整などが可能になります。そのため過剰生産や在庫のダブりなどを防ぎ、全体最適による生産性の向上が見込めます。

一元管理によって情報を可視化できるため、経営状況をリアルタイムで確認できます。

これにより、経営陣は経営に関する意思決定を迅速に行えます。ERPの導入は、事業の拡大や推進を行ううえで大きな支援となるでしょう。

ERPを導入することで生産性向上などのメリットがある一方、初期費用やランニングコストの発生、これまで取り組んできた業務の見直しなどの作業が生じます。

システム規模により違いはありますが、ERP導入には、導入時に発生する初期費用（イニシャルコスト）と維持・管理するための運営費用（ランニングコスト）が必要です。

たとえば、業務に特化したフルスクラッチ型のERPは企業にあわせたオーダーメイドのため、初期費用が高額になる傾向があります。また汎用性のあるパッケージ型の場合は、システムのライセンスや管理費などのランニングコストが高額になります。

必要以上にコストをかけないためには、会社に本当に必要な機能のみを選んだり、少ない機能から始めて機能を段階的に拡充したりする方法をとりましょう。また、月額費用の負担のみで利用できるクラウド型のERPを導入すれば、全体的なコストを抑えることができます。

ERPを導入する際には、自社の状況や中長期的なビジョンを考慮したうえで検討し、計画的に行うようにしましょう。

ERPを導入する際には、改善後の最適化された業務フローを明確に定義することが大切です。そのためには、従業員へのヒアリングなどを含めた業務フローの見直しが必須となります。

さらに、導入したERPを活用し、導入効果を最大化するには、従業員の教育も欠かせません。ERPの導入により、最終的に業務効率化や生産性向上が期待できるものの、そこにたどり着くまでにはある程度の時間や労力がかかります。

ERPの種類は大きく2つあり、「クラウド型」と「オンプレミス型」に分けられます。導入形態だけでなく、カバーする業務範囲などによっても分けられ、細かく7つに分類できます。

それぞれの違いを理解したうえで、自社に合ったERPシステムを選ぶのが重要です。

ERPを導入形態で分類した場合、「クラウド型」と「オンプレミス型」の2つに分けられます。

クラウド型のERPは、サービスを提供する企業がインターネット上に構築したシステムにアクセスして利用します。

サーバーやシステムはクラウド上に存在しているため、社内でのシステム構築はほとんど不要である点が特徴です。そのため短期間で導入でき、初期費用が少なく済むのがメリットといえます。

一方で、オフラインでの使用ができないため、通信障害が起きた場合は一時的に情報へのアクセスができなくなります。ほかにもオンプレミス型のように、自社に合わせた自由なカスタマイズが行えないなどがデメリットです。

クラウド型のERPは費用をあまりかけずに導入できるため、中小企業なども取り入れやすいでしょう。

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オンプレミス型のERPは、自社にサーバーを構築して利用します。自社の業務実態にあわせて、システムを自由にカスタマイズできるのが特徴です。

導入する際にはサーバー構築費用やライセンス費用、教育費等、多額の費用がかかります。また、独自システムのオンプレミス型は、メンテナンスを自社内で行う必要があり、対応できる人員の確保が必要です。

オンプレミス型は、大企業で多くの人が利用する場合などに向いています。

統合する業務の範囲でERPを分類すると、以下の3つに分けられます。

統合型のERPは、業務に関する情報と基幹システムを1つに統合して管理します。データの一元管理の実現と、自動化によって業務効率の向上が期待できます。

統合型はデータベースが1つなので、各システムからデータを更新できます。経営管理に関するあらゆる情報をリアルタイムに確認できるため、経営層による迅速かつ適切な意思決定につながります。

しかし、全てのシステムを統合するには多くのコストと時間がかかります。

コンポーネントとは「部品」や「要素」のことを指します。つまりコンポーネント型のERPは、必要だと思う基幹システムのみを部品のように選択して統合し、業務の最適化を目指すことができます。

これにより、既存のシステムと新規で開発するシステムを組み合わせたコンポーネントの構築が可能となります。

必要なシステムを選択して連携するため、統合型と比較して導入時の初期コストや時間がかからないのが特徴です。また、必要だと思う機能を部品として拡張できるので、社会情勢や市場の流れを汲んだ、最適なシステム構築が可能です。

しかし、これらの特性によって機能が限定的になったり、すべてのシステムを俯瞰できていなかったりしてしまう可能性があります。そのため、あとになってから抜本的なシステム改修が必要になるケースも考えられるでしょう。

業務システム型のERPは人事や生産管理など、特定の業務のみの効率化を図ることを目的としています。

カバーする領域を特定の業務に絞ることにより、初期費用を低く抑えられ、短期間で導入できます。そのため、限られた予算のなかで特定の業務に焦点をあて改善したい小規模事業者でも導入しやすいERPです。

ただしデータを一元管理できるわけではないので、ほかのERPより連携機能は弱く、収益向上や業務効率の改善では効果は限定的になります。

汎用性のあるタイプか、業務内容に特化したタイプかで分類すると、「パッケージ型」と「フルスクラッチ型」の2つに分類できます。

パッケージ型ERPは、基本的な機能があらかじめ用意されているERPのことを指します。自社の業務実態や導入目的などを考慮し、問題なく活用できそうかを検討したうえで最適なものを選びましょう。導入時の初期費用が抑えられ、短期間で導入できるのがメリットです。

また、導入後の教育やメンテナンスも、サービスを提供する企業がオプションとして安価に提供しているケースが多くあります。

一方、パッケージ型ERPは自由なカスタマイズができないため、必ずしも自社の業務実態に合うわけではありません。

そのため、業務やデータベースをシステムに合わせて運用する必要が生じるので、新たな業務フローに慣れるまで時間がかかってしまいます。またシステムのライセンスや管理費など、ランニングコストが高額になる場合が多いです。

フルスクラッチ型ERPは、それぞれの企業の業務実態に応じて、オリジナルのシステムを構築して導入できるERPです。

業務上の独自ルールが多い企業では、パッケージ型ERPが適用できないケースも多くあります。そのような場合には、フルスクラッチ型ERPを検討しましょう。

自社内で完結できるので、セキュリティを重要視している企業にも向いています。しかしオーダーメイドのため、初期費用が高額になること、システムの開発に時間がかかることがデメリットです。

ERPの導入を成功させるためには、目的の明確化から従業員への浸透まで、導入フローを守り着実に進めていくことが大切です。

主に以下3つのフローで進んでいきます。

まずはERPの導入によって解決したい課題を明確にしましょう。課題を明確化すると、必要な機能は何か、どのような形態が適しているかなどが判断できるようになります。

続いてERP導入を推進する担当者を決めます。さまざまな部署に関わるプロジェクトになるので、可能であれば2名以上、ほかの部署をまたいだコミュニケーションがとれる経営層に近い役職者が望ましいです。

各部署ごとにプロジェクトに関わる代表者を決めておき、推進者は部署ごとの代表者と打ち合わせをしながら進めます。

業務内容を見直し、現在利用しているツールを確認します。棚卸しした内容をもとに、ERPでカバーすべき範囲を決定し、新しい業務フローを構築します。

新しい業務フローの構築を行った後、導入するERPをシステムを決定します。

導入するシステムによって、初期費用やランニングコストが異なるため、慎重に検討しましょう。

ERPを導入したら、まずは試験運用してみて問題がないか確認します。試験運用の際は、従来のシステムを併用して行うと安心です。

試験運用で大きな問題がないことを確認したら、本格的に運用していきます。同時に社内全体に向けてマニュアルを展開し、従業員への浸透を図ります。

運用後に想定外のアクシデントが起こることもあるため、状況に応じて機能を調整していきましょう。

企業の成長に比例して増えるバックオフィス業務。

業務ごとにシステム導入や紙・表計算シートの併用を進める結果、業務が複雑になり、属人化や管理コストの肥大化が発生しやすくなってしまいます。

バックオフィス業務の最適化を行うなら統合型会計システム freeeがおすすめです。

freeeはプロダクトの提供にとどまらず、freee自身が従業員300名時点で経理1.5名・労務1名体制を実現した経験から、ただ効率化するのではなく「ペーパーレスでデータを一元管理し、チームで協業しやすい」ように設計しました。

課題となるのが内部統制です。以下の1つでも該当してしまうと上場審査に引っかかってしまうため、改善が必要となります。

これらの問題も「統合型会計システム freee」なら、内部統制に対応した網羅的な機能を用いて解決できます！

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仕訳変更・承認履歴、ユーザー情報更新・権限変更履歴などアクセス記録のモニタリングができます。また、異常なアクセスについてトラッキングが可能です。

統合型会計システム freeeは、米国公認会計士協会（AICPA）が定める米国保証業務基準書第18号（SSAE18） 及び国際会計士連盟（IFAC）が定める国際保証業務基準3402（ISAE3402）に準拠した、「サービス・オーガニゼーション・コントロール1（SOC1） Type2 報告書」を受領しています。

「Type2」は、関連する業務における内部統制の運用状況の有効性について一定期間を対象に評価した結果を記載したものです。上場準備企業・上場企業に適した効率的かつ透明性の高い内部統制システムを提供しています。

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ERPは企業の資源である「会計」「人事」「生産」などを一元管理し、企業活動の土台となるシステムです。ERPを導入する際には初期費用やランニングコスト、業務フローの見直しなどの労力がかかるので、無理のないよう、中長期的な視点で検討することも大切です。

導入時はそれぞれのメリット・デメリットをよく理解した上で検討しましょう。

ERPとは、企業経営の資源である「会計」「人事」「生産」「物流」「販売」などの機能を統合し、一元管理するシステムです。

詳しくは記事内「ERP（企業資源計画）とは」をご覧ください。

ERPの種類は「クラウド型」と「オンプレミス型」の大きく2つに分けられます。ただERPは導入形態だけでなく、カバーする業務範囲などによっても分けられ、細かく7つに分類できます。

詳しくは記事内「ERPの種類と導入形態」をご覧ください。