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BCP(事業継続計画)とは?対策のメリットや流れを分かりやすく解説

BCP(事業継続計画)とは?対策のメリットや流れを分かりやすく解説

BCPとは、企業が緊急事態に遭遇した場合に、重要な業務を継続・早期復旧させるための事業計画のことです。

万が一緊急事態が発生しても、BCP策定ができていれば焦ることなく、業務継続や業務の復旧に向けて動けます。そのためにも、自社に合ったBCPを適切に策定することが大切です。

本記事では、BCPについての基本情報を説明したうえで、BCP対策のメリットや実際にBCPを策定する際の流れについて解説します。

目次

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BCPとは

BCP(事業継続計画)とは、企業が緊急事態に直面した場合でも重要な業務を継続させる、または早期復旧させるための計画を指します。「Business Continuity Plan」の頭文字を取った言葉です。

ここでいう「緊急事態」は、以下のようなものが対象となります。

  • 自然災害(地震や台風など)
  • 大火災
  • テロ攻撃
  • 新型感染症の蔓延
  • 原子力事故
  • 火災
  • 停電 など

日本では、2011年の東日本大震災をきっかけにBCPの重要性がより注目されるようになりました。

BCPの目的と必要性

BCPは緊急事態が発生したときに、被害を最小限に抑えながら事業継続もしくは迅速な事業再開を目指すのが目的です。

緊急事態が起きてから施策を考えるのではなく、平常時からBCPの必要性を認識し、BCP対策を行っておくのが大切です。BCP対策が事前にできていれば、いざ緊急事態に直面しても、事業継続・再開に向けてスムーズに対応できます。

また、2005年に内閣府より公表された事業継続ガイドラインにおいても、BCP策定が強く推奨されています。

さまざまなリスク発生のおそれがある現代において、BCPの策定はもはや必要不可欠といえるでしょう。ほかにも、緊急時の対応で企業の信頼性は大きく変わるため、顧客の信頼維持のためにもBCPは必要な対策だといえます。

特に日本では地震などの自然災害が多いことや、今後ウィズコロナに順応していかなければいけないことからも、BCPの必要性は高いです。

中小企業においてもBCP対策は重要

大企業では積極的にBCP対策に取り組むケースが増えている一方で、中小企業の取り組みはまだ不十分です。

2022年6月に帝国データバンクが発表した資料によると、BCP策定率は大企業33.7%に対し中小企業は14.7%となっています。

しかし、中小企業においてもBCP対策は非常に重要であり、急務といってもよいでしょう。

BCPが策定できていれば、緊急事態が起きても事業継続のために迅速に行動できます。特に、大きな資本力やブランドバリューのない中小企業だからこそ、BCPによって社外からの信頼性を高めたり、緊急時の機会損失を小さくしたりすることが重要です。

また緊急事態は人命に関わることもあるため、BCPを整備することによって従業員の安全性が確保される点からも、BCP対策は重要だと考えられています。

BCPと防災計画・BCMとの違い

BCPと似た言葉として、「防災計画」と「BCM」があります。

防災計画は、緊急事態による被害を回避・軽減することで、従業員の人命や会社の財産などの経営資産を守るための計画です。

BCPとの明確な違いとしては、緊急事態が発生してから事業を継続させたり、早期復旧させたりすることを重視しているか否かという点です。

簡潔にいうと、緊急事態発生後の対策が「BCP」、緊急事態発生前の対策が「防災計画」となります。

またBCM(Business Continuity Manage ment)は「事業継続マネジメント」を意味し、具体的には以下のような活動が求められます。

  • BCP策定や維持・更新
  • 事業継続を実現するための予算・資源の確保
  • 事前対策の実施
  • 取組を浸透させるための教育・訓練の実施、点検、継続的な改善 など

BCPとBCMの関係を図式化すると、以下のようにBCMの中にBCPが含まれているイメージです。


BCPとBCMの関係性
出典:内閣府「事業継続ガイドライン第三版-あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応-解説書」

BCPを策定する4つのメリット

BCPは大企業、中小企業問わず企業が存続していくために必要な施策です。BCPを策定することで得られるメリットは、大きく4つあります。

BCP策定のメリット

  1. 倒産リスクを回避できる
  2. 顧客離れのリスクを回避できる
  3. 企業の信用度を高めることができる
  4. 改めて業務内容を確認できる

(1)倒産リスクを回避できる

企業が緊急事態に遭遇し大きな損害を受けてしまうと、事業を継続できなくなり倒産する可能性があります。しかしBCPを策定することで、倒産リスクを防げます。

ただし、事前に計画を立てずに曖昧な内容のBCPを策定してしまうと、いざ非常事態が起きてもすぐに対処できず、損害が広まり倒産してしまう可能性も十分あります。

詳しくは「BCP策定の流れ」で解説していますが、BCPを策定したら情報をまとめ、社内共有を徹底することが大切です。

(2)顧客離れのリスクを回避できる

緊急事態が起き事業継続が困難となった場合、事業復旧が遅れれば遅れるほど、顧客の信用が失われるリスクも高まります。

しかしBCPを策定することで、いざ緊急事態に直面した際、迅速に事業を立て直せるため顧客の信用を維持できます。

(3)企業の信用度を高めることができる

緊急事態に遭遇して事業継続ができないとなると、社外からマイナスイメージを持たれてしまいます。

BCPを策定することによって、緊急時でも迅速に対応でき、顧客だけでなく取引先や株主からも企業の信用度を高められます。

(4)改めて業務内容を確認できる

BCPを策定するには、自社の業務内容や優先順位などを可視化する必要があります。

それによって改めて業務内容を確認できるため、BCPの策定だけでなく、経営戦略の点検や見直しにも役立てられるでしょう。

BCP策定の流れ

BCP策定の流れは、大まかに下図のとおりです。


BCP策定の流れ

STEP1:BCP策定の目的・方針を決める

まずは、企業のビジョンやミッション、経営理念などを振り返り照らし合わせながら、自社がBCPを策定する目的や方針を決めましょう。

BCP策定の目的の具体例としては、次のようなものが挙げられます。

  • 従業員や従業員の家族の健康と雇用を守るため
  • 顧客や取引先からの信用を守るため
  • 地域経済の活力を守るため など

STEP2:企業の重要な業務とリスクを洗い出す

次に、企業の重要な業務を洗い出しましょう。重要な業務は、次の基準で選びます。

  • 緊急時においても最優先で継続すべき中核事業
  • さまざまなリソースが平常時よりも少ない状況でも優先的に継続したい事業

業務の洗い出しができたら、企業にとって実際に起こってしまうと困ること(緊急事態)を言語化します。

あわせて、それらの緊急事態が起きた際に想定される、事業への損害(リスク)についても洗い出しましょう。

重要な業務とリスクを洗い出せたら、限られたリソースで効果的に事業が行えるよう、緊急事態の発生頻度や深刻度に応じてリスクの優先順位を付けます。

STEP3:BCPを策定する

優先度の高いリスクに絞って、実際にBCPを策定します。指示役などの役割を明確にして、緊急時に誰がどのように行動するかというレベルまで落とし込みましょう。

実際に緊急事態が発生すると咄嗟の判断が難しいため、個々の災害に対して、可能な限り具体的な対応を決めておく必要があります。

たとえば、自然災害時には「避難・安否確認・被害状況の確認・業務の復旧」など、業務以外の行動も重要です。

BCPの策定方法としては、災害発生から平常時に戻るまでの期間を大きく3つに分けます。分け方に決まりはありませんが、一般的に「災害の発生・緊急時の対応・業務の復旧」の3つで考えるのがおすすめです。

次に、以下5つの視点に分けて、それぞれの視点における事業継続計画を決めます。

  • 人的リソース
  • 施設・設備
  • 資金調達
  • 体制・指示系統
  • 情報

企業にとって有効なBCP対策を行うポイント

企業にとって有効なBCP対策を行うためのポイントは3つです。

企業にとって有効なBCP対策を行うポイント

  • 自社に合ったBCPを策定する
  • BCPの共有と教育を行う
  • 継続的にBCPを見直し改善する

自社に合ったBCPを策定する

自社の実態に沿っていないBCPを策定してしまうと、緊急事態に遭遇しても咄嗟に動けず、適切に運用できない可能性があります。

また緊急事態にはさまざまなケースがあるため、最初からすべてを網羅しようとするのではなく、実態や実情とすり合わせながら自社に最適なBCPを策定していきましょう。

BCPの共有と教育を行う

実効性の高いBCP運用を実現するには、BCPを浸透させるための社内共有と教育が欠かせません。具体的には、次のような内容です。

  • 社員向けのBCP教育を行う
  • 緊急事態が起こったことを想定して実際にBCP訓練をする など

BCPの教育には、以下のようなものがあります。

  • ディスカッションや勉強会
  • 救護・防災関連講習の受講v
  • 訓練(移動訓練、データバックアップ訓練など)

継続的にBCPを見直し改善する

BCPを策定したら、定期的にBCPに関するミーティングや社内教育を行い、継続的にBCPの内容をアップデートしましょう。

社会状況や自然環境は常に変動しているため、随時情報をアップデートするのが不可欠です。アップデートの頻度や条件は企業によって異なりますが、BCPをアップデートするタイミングの一例としては次のとおりです。

  • 組織に大きな変革があったとき
  • 顧客や取引先などが大きく変化したとき
  • 中核事業を変更したとき
  • システムやネットワークを大きく変更したとき
  • 国や業界のガイドラインが改訂されたとき
  • BCP運用担当者を変更したとき など

また、BCPに社内の安否確認を含む場合は、定期的に社員の連絡先に変更がないかを確認する必要があります。

まとめ

BCPは、会社全体を守るための重要な計画です。自社に合ったBCPを策定するためにも、まずは会社がなぜBCPを策定するのか、自社にとって必要なBCPは何かという部分を明確にしたうえで進める必要があります。

災害が多い日本だからこそ、万が一緊急事態に直面しても従業員が安心して事業を継続できるため、平常時からBCPの必要性を認識することが重要だといえるでしょう。

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統合型会計システム freeeは、米国公認会計士協会(AICPA)が定める米国保証業務基準書第18号(SSAE18) 及び国際会計士連盟(IFAC)が定める国際保証業務基準3402(ISAE3402)に準拠した、「サービス・オーガニゼーション・コントロール1(SOC1) Type2 報告書」を受領しています。

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よくある質問

BCPとは?

企業が緊急事態に遭遇した際に、重要な業務を継続・早期復旧させるための事業計画のことです。詳しくは鬼神氏「BCPとは」をご覧ください。

BCPを策定するメリットは?

メリットは以下4つです。

  1. 倒産リスクを回避できる
  2. 顧客離れのリスクを回避できる
  3. 企業の信用度を高めることができる
  4. 改めて業務内容を確認できる

詳しくは記事内「BCPを策定するメリット」をご覧ください。

BCP策定の流れは?

BCP策定の流れは以下です。

STEP1:目的・方針を決める
STEP2:重要な業務とリスクを洗い出す
STEP3:BCPの策定

詳しくは記事内「BCP策定の流れ」をご覧ください。

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