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「みんなの会社設立実態 2017」を公開しました

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2017年11月28日(火)、会社設立 freeeのデータを集計した「みんなの会社設立実態 2017」を公開しました。

「みんなの会社設立実態 2017」公開の背景

2015年6月の会社設立 freeeのローンチ以降、2017年11月時点で通算6,000社以上の会社が会社設立freeeを活用して法人を設立し(※)、多くの企業の書類作成や手続きの効率化を実現しています。
※会社設立freee内で、「登記完了日」を登録した事業所の合計数

freeeは数千の法人設立をサポートする中で、多くの起業家が登記に関する情報収集や学習に多くの労力を使われているのを実感しております。

今回は、多くの起業を支援しているfreeeだからこそ、先人たちのやり方を共有することで、今後会社を設立する起業家の負担を軽減できると考えました。

起業手続きに関する実際のデータに基づいた情報が少ない

起業手続きに関する書籍やWeb上の記事は無数に存在しますが、データに基づいた情報がほとんどありません。

多くの書籍や記事には、「~すべき」「~した方がよい」「~は可能」などのマニュアルに近い記載がほとんどです。
「実際にどの程度重要なのか」「どの程度採用されているか」などの最終判断に役立つ実践的な情報は、経験の多い専門家に相談しなければ得にくい状況でした。

今回、2016年11月からの1年間で会社設立 freeeを使って会社を設立した先輩起業家の情報を集計することにより、起業家の登記手続きに関わる負担を解消することを目指しました。

起業家には、もっと本業にフォーカスして欲しい

多くの起業家にとって、法人登記手続きは1度しか体験しない手続きです。

にもかかわらず、費用や手続きの負担が大きく、世界銀行の調査によると日本は世界で106番目に起業しにくい国とされています。

freeeは、会社設立freeeで書類作成や設立手続きの効率化を図るだけでなく、freee開業応援パックのような取り組みで開業コストの軽減を実現してきました。

今後も、今回のような情報公開も含め様々な方法で、起業家の負担を軽減し、起業家がもっと本業に費やす時間を増やす支援をしたいと考えております。

なお、「みんなの会社設立実態 2017」は様々な用途に使いただきたいと考えておりますので、用途に合わせてぜひお気軽にご利用ください。シェアも大歓迎です。
ただし、内容の正確性を担保するため、freeeの承諾なく改変、販売、出版、翻訳、加工することはお控えください。


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