会社設立 freeeが法人出資に対応しました

「会社設立 freee」が法人出資に対応しました

このたび、「会社設立 freee」が法人出資に対応いたしました。


会社設立 freeeは2015年6月の会社設立 freeeのローンチ以降、2017年11月時点で通算6,000社以上の会社が会社設立freeeを活用して法人を設立し(※1)、多くの企業の書類作成や手続きの効率化を実現しています。


freeeは数千の法人設立をサポートしている中で、より多様な会社設立のサポートができるようご要望をいただいてきました。


特殊な形態の会社設立などを希望される方には、会社設立 freeeはサービス上で司法書士さんや税理士さんと連携し、特殊なニーズに柔軟に応える会社設立を行うことができます(要件に合わせて追加費用あり)。


今回は、その中でも多くのご要望をいただいていた法人出資への対応が可能(※2)となりました。このリリースにより、子会社の設立や、ベンチャーキャピタルなどから投資を受けるスタートアップの設立書類が、追加費用無しで出力できるようになります。


法人出資入力イメージ.png

画像:入力画面イメージ


※1:会社設立freee内で、「登記完了日」を登録した事業所の合計数  

※2:合同会社と株式会社双方に対応。ただし、出資する企業が合同会社の代表社員や業務執行役員になる場合は非対応


応援コメントもいただきました

IDATEN Ventures 代表パートナー 足立健太 氏 私自身、会社設立 freeeを利用して法人設立し、おかげさまで立ち上げ当初から、創造的な仕事に集中できました。
そして今回、この便利なサービスがさらにパワーアップし、法人から出資する場合の設立書類まで、ストレスフリーで作成できるように。会社設立 freeeのおかげで、日本の起業環境がどんどん良くなっていると思います。 利用者としても、ベンチャーキャピタリストとしても、ますますこのサービスから目が離せません。


株式会社コロプラネクスト コミュニティーマネージャー 中島徹也 氏 
ここ数年、法人化前のサービスへの投資決定も増えているように感じています。 会社設立 freeeを活用すれば、時間やお金を抑えて法人設立が可能になるので、実際に私が支援している起業家にも会社設立 freeeの利用をオススメしています。 今回の機能追加により、資金調達時に法人化するという起業家の方にもぜひ活用いただければと思います。

今後もより多くの経営者の負担を軽減できるように

freeeは、会社設立のプラットフォームとして、より多くのニーズにお応えできるようサービス改善に努め、これから起業する人がより早く経営にフォーカスできるよう、サービス改善や新たな取り組みに努めてまいります。


起業の準備をされている方や、起業家の支援を行う方は、ぜひ会社設立freeeをご利用ください。




会社設立 freee

https://www.freee.co.jp/launch/


freee 新設法人向けサービス一覧

https://www.freee.co.jp/start-up/


freee株式会社 会社設立freee プロダクトマネージャー 木本俊光