白色申告の基礎知識

白色申告で用意されている「事業専従者控除」とは何か?

白色申告には、専従者控除といった制度があります。青色申告では専従者への給与を経費にすることができますが、白色申告では専従者への給与を経費にはできません。専従者控除の内容について確認するとともに、青色申告との違いについて学んでいきましょう。

freee会計で確定申告をカンタンに!

freee会計は〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポート!口座とのデータ連携によって転記作業も不要になり、入力ミスも大幅に削減します。

商売を手伝う専従者に対する考え方

事業専従者とは、白色申告を行う納税者と生計をともにする配偶者や15歳以上(12月31日時点)の親族で、年間6ヶ月以上、納税者が営む事業に従事している人をいいます。納税者が事業専従者に給与を支払った場合、青色申告のように経費として計上はできませんが、かわりに「事業専従者控除」を受けられます。

まずは、所得税における前提を把握する必要があります。それは、「親族に対する賃金給与は原則として経費に計上できない」ものです。所得税の性質として「一人の人間が大きく儲ける」よりも、「何人かの人間が少しずつ儲ける」方が、全体では税金の負担が減ります。

つまり、この性質を悪用しようと考えた場合、親族に対して賃金給与を支払ってしまえば、家族全体で言えば不当な節税を図ることができてしまいます。そのような租税回避行為を防止するため、親族に対する賃金給与は経費として認められていなかった背景があります。

しかし、実際に納税者の事業に従事している親族がいる場合、賃金等の経費性が一切認められないのであれば実態に即した課税が行われません。そこで、白色申告においては専従者控除、青色申告においては専従者給与という仕組みが用意されています。

なお、事業専従者控除をした場合には、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。

白色申告は定額控除だけが認められている

繰り返しになりますが、親族への賃金給与は経費になりません。白色申告で認められている専従者控除では、支払った賃金の額等には関係なく、一定金額での控除が認められています。控除額は以下の通りです。

次のイ又はロの金額のどちらか低い金額
イ)事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円、配偶者でなければ専従者一人につき50万円
ロ)この控除をする前の事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額

そして、事業専従者に該当するか否かは、以下のように判定します。
イ)白色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
ロ)その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
ハ)その年を通じて6月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事していること。

これらの情報について、確定申告書や収支内訳書に適用金額などを記載することによって専従者控除の規定が適用されます。

事業専従者給与制度は、年度末の収支決算の結果を見て、利用するかどうか判断することもできます。つまり、扶養控除を受けたほうがいいのか、事業専従者控除にしたほうがいいのか、この時点で決めることができる、ということです。

青色申告では実際の支払額が経費になる

白色申告における専従者控除と異なり、青色申告では親族に対して実際に支払った賃金の額について経費に参入できる規定があります。それが青色事業専従者給与と呼ばれます。

青色事業専従者給与は、事前に納税地の税務署に対して届出を出し、届出書には支払う親族の氏名や仕事の内容、給与の金額などについて記載する必要があります。そうやって事前に届出をしておけば、実際に支払った金額が経費として計上できるのです。

ただし、無制限に経費参入ができるわけではありません。青色事業専従者は、以下の要件に該当する人でなければなりません。


イ)青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
ロ)その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
ハ)その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

特に、専ら従事しているという部分は注意が必要です。つまり、他のどこかで仕事をしながら家業の手伝いをしている、という親族については該当しないのです。

そしてもう一つ、大きな注意点があります。それは設定金額の妥当性です。例えば、従事している事業の内容や文量に対して、あまりにも過大な賃金を支払っているような場合には、その経費性が否定されることがあります。また、納税者本人の所得と比較して、青色事業専従者の賃金額が相対的に高いような場合にも問題となります。

注意点はいくつかありますが、青色事業専従者給与は青色申告制度における大きなメリットの一つです。白色申告の専従者控除と比較しても、その節税効果は大きな差があります。

白色申告を簡単に終わらせる方法

確定申告は個人事業主・フリーランスの人だけでなく、副業で収入を得た会社員の方など、多くの人に関わりが深い一大イベントです。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、対象者は期限までに書類を作成し納税をすることが義務づけられています。青色申告するには事前に税務署への届出が必要になるため、その手続きをしていない場合は自動的に白色申告となります。

青色申告に比べると簡単と言われる白色申告ですが、書類作成に不安をお持ちの方は少なくありません。はじめての確定申告で不安な人にはfreee会計がおすすめです。

freee会計は、〇✕形式の質問に答えることで簡単に白色申告に必要な書類を作成できます。

ここからはfreee会計を使って書類完成までの3ステップを紹介します。

STEP1: 基本情報を入力する

自身の情報や仕事(事業)の内容について入力し、青色申告・白色申告のいずれかを選択します。各項目の横には「?」マークがついており、カーソルを当てると詳しい説明を見ることもできます。


freee会計 基本情報入力画面

自身の仕事(事業)内容などの基本情報を入力!

STEP2: 申告書作成に必要な情報を◯✕形式で回答

次に、白色申告書を作成する際に必要な情報を入力していきます。1年間の収支に関して画面の指示に沿って○✕形式で15の質問に答えていきます。


freee会計 書類作成画面「申告書に必要な情報を丸バツ形式で回答」

月額980円(※年払いで契約した場合)から利用できる有料プランでは、チャットサポートがついているので、わからないことがあったらすぐに質問ができます。

STEP3: 白色申告に必要な書類が完成!

上記の2ステップで白色申告に必要な確定申告書が自動で作成されます。有料プランでは、プリントアウトも可能なので、印刷して税務署に郵送すれば確定申告が完了です。※無料プランでは申告書作成まで可能。

また、マイナンバーカードとカードリーダがあれば自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行ったり郵送したりする手間も削減されます。

税務署に行かずに確定申告を終わらせるなら、e-tax(電子申告)がおすすめです。e-tax(電子申告)を検討している人はこちらをご覧ください。


freee会計 確定申告書類作成

STEP2で入力した内容を元に確定申告書が完成!

freee会計を使うとどれくらいお得?

freee会計は、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円(※年払いで契約した場合)から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の活用をご検討ください。

freee会計で白色申告をカンタンに!

freee会計は〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポート!銀行口座やクレジットカード連携で入力作業を自動化し、確定申告にかかる時間や手間を大幅に削減します。