EC（電子商取引）市場の拡大を背景に、軽貨物ドライバーとして個人事業主になる人が増えています。普通自動車免許があれば開業でき、宅配・企業配・フードデリバリーなど多様な働き方を選べる点が注目されています。

一方で、開業には黒ナンバーの取得や運輸支局への届出が必要であることに加え、2025年4月からは「貨物軽自動車安全管理者」の選任・講習受講が新たに義務化されました。開業前に手続きの全体像を把握しておくことで、事業開始後のつまずきを減らせます。

本記事では、軽貨物ドライバーの仕事内容や働き方のほか、開業に必要な手続き・2025年の法改正内容・個人事業主として知っておくべき情報を解説します。

• 軽貨物ドライバー（貨物軽自動車運送事業）とは
• 運送業の種類と貨物軽自動車運送事業の位置づけ
• 軽貨物ドライバーの配送の種類
• 宅配
• 企業配
• スポット配送
• 軽貨物ドライバーの働き方
• 企業との直接契約
• 業務委託やFCとして働く
• ギグワーカーとして働く
• 軽貨物ドライバーの個人事業主として開業する要件と手続き
• 普通自動車免許を取得している
• 軽貨物車両を保有している
• 事業所から2km以内に駐車場を確保している
• 個人事業の開業届を提出している
• 貨物軽自動車運送事業経営届出書を提出している
• 貨物軽自動車安全管理者を選任・届出している
• 軽貨物の個人事業主として働くメリット
• 普通自動車免許だけで開業できる
• 稼働日時を自分で決められる
• 需要が安定しており仕事を確保しやすい
• 軽貨物ドライバーの個人事業主として働く際の注意点
• 収入は配送件数に連動する
• 車両維持費をはじめとする経費がかかる
• 確定申告が必要
• インボイス制度への対応
• まとめ
• 軽貨物運送業の許認可申請に必要な書類を簡単に作成する方法
• よくある質問

軽貨物ドライバーの正式名称は「貨物軽自動車運送事業（または軽貨物運送事業）」といい、軽トラックや軽バンなどの軽貨物車両または二輪自動車を使用して、有償で貨物を運送する事業を指します。

運送業は貨物自動車運送事業法により、以下の3種類に区分されています。

一般貨物・特定貨物の2種類は国土交通大臣の許可が必要で、営業所ごとに車両5台以上の確保や運行管理者の選任なども求められます。

一方、貨物軽自動車運送事業は届出制のため、必要書類に不備がなければ当日から開業でき、初期費用を抑えやすい点から個人事業主やフリーランスとしての参入が増えています。

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軽貨物ドライバーの仕事は、配送先や荷物の性質によって主に3種類に分けられます。それぞれ稼働パターンや向き不向きが異なるため、どの配送形態を中心にするかによって収入の安定性や働き方が変わります。

個人宅への配送が中心です。EC市場の拡大に伴い荷物の取扱個数が増加しており、仕事量を確保しやすい配送形態です。日用品や食材など比較的小さな荷物が多く、女性や幅広い年齢層のドライバーも参入しています。

一方で、受取人が不在の場合は再配達が発生し、1件あたりの稼働時間が長くなりやすい点は収入効率に影響します。

店舗やオフィスなどの法人が配送先です。業務用の事務用品や飲食物など、一度にまとまった量を配送するケースが多く、1日あたりの配送件数は宅配より少ない傾向があります。

配送先の営業時間内に収まるため基本的に平日稼働となり、再配達のリスクが低い点が宅配との主な違いです。

緊急・突発的な配送依頼に対応する業務です。機械部品・食品・建築資材など、急ぎで必要とされる荷物が中心で、報酬単価は高めに設定されていることが多い一方、案件数は多くありません。繁忙期に他の配送事業者から人員補充として依頼されるケースもあります。

軽貨物ドライバーとして個人事業主になる場合、仕事の取り方や契約形態によって収入の安定性や自由度が大きく異なります。自分の働き方に合った形態を選ぶために、それぞれの特徴を把握しておくことが収入計画の精度にも影響します。

軽貨物ドライバーの働き方としては、主に以下の3つが挙げられます。

配送を依頼したい企業や出荷主に自ら営業をかけ、直接契約を結ぶ方法です。「直受け」とも呼ばれます。仲介業者を通さないため手数料が発生せず、同じ稼働量でも手取りが増えやすい点が特徴です。

一方で、契約獲得まで自力で営業活動を行う必要があり、開業直後に安定した仕事量を確保するまでに時間がかかるケースがあります。

運送会社や大手通販事業者と業務委託契約を結び、配送を請け負う方法です。委託ドライバーとも呼ばれ、個人事業主として軽貨物ドライバーを始める場合の主な形態のひとつです。

たとえばAmazonでは個人事業主との直接業務委託制度「Amazon Flex」を設けています。またヤマト運輸のグループ会社であるヤマト・スタッフ・サプライ株式会社は、個人事業主を対象とした「軽貨物フランチャイズ」制度を提供しています。

FC（フランチャイズ）契約の場合は、加盟先のブランドや配送ネットワークを活用できる反面、加盟金やロイヤリティが発生するケースもあるため、契約内容の確認が必要です。

ギグワーカーとは、アプリやプラットフォームを通じて案件を単発で受注する働き方です。Uber Eatsや出前館などが該当します。業務委託と異なり特定の企業と継続的な契約を結ぶ必要がなく、稼働日時を自分で決めやすい点が特徴です。

一方で、案件単価が低めに設定されていることが多く、まとまった収入を得るには稼働量を確保する必要があります。

軽貨物ドライバーとして個人事業主になるには、運輸支局への届出や税務署への開業届など、複数の手続きを並行して進める必要があります。

さらに、2025年4月からは安全管理者の選任・講習受講も義務化されました。開業前に必要な手続きをすべて把握しておくことで、開業後の追加対応を防げます。

事業開始までの流れは下表をご確認ください。

軽貨物ドライバーとして開業するにあたっての要件は、以下のとおりです。

軽貨物車両は普通自動車免許で運転できます。大型トラックで配送する一般貨物自動車運送事業とは異なり、追加の免許や資格を取得せずに開業できる点が特徴です。

個人事業主として開業する場合、配送用の軽貨物車両は自分で用意します。業務委託契約では企業から車両が貸与されるケースもありますが、自身で車両を保有することで契約先の選択肢が広がります。

軽バンなどの軽貨物車両は乗用車と比べて取得費用・維持費ともに抑えやすく、リース契約での調達も可能です。なお、車検証の用途欄は「貨物」「乗用」いずれの車両でも、貨物軽自動車運送事業に使用できます。

軽貨物運送事業の届出には、事業所から半径2km以内に車両を保管できる駐車場の確保が求められます。個人事業主は自宅を事業所として申請できるため、自宅に駐車スペースがあればそのまま申請できます。

また、駐車場が都市計画法や建築基準法に抵触していないことも確認が必要です。

個人事業主として軽貨物ドライバーを始める際には、事業開始から1ヶ月以内に所轄の税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。提出が遅れても罰則はありませんが、開業届を提出していないと青色申告承認申請書を提出できず、最大65万円の青色申告特別控除を受けられません。

青色申告を利用する場合は、開業届と同時に「所得税の青色申告承認申請書」も提出しておくと手続きがスムーズです。

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軽貨物運送事業の開始にあたっては、「貨物軽自動車運送事業経営届出書」「事業用自動車等連絡書」「車検証（電子車検証の場合は自動車検査証記録事項の印刷物）」を所轄の運輸支局に提出します。

届出後に返却される事業用自動車等連絡書は、黒ナンバー取得の際に軽自動車検査協会へ再提出します。提出する地域によって必要書類が異なる場合があるため、開業地域を管轄する運輸支局のホームページで事前に確認してください。

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2025年4月施行の法改正により、貨物軽自動車運送事業者（バイク便事業者を除く）は営業所ごとに「貨物軽自動車安全管理者」を選任し、運輸支局を通じて国土交通大臣へ届出することが義務付けられました。個人事業主が1人で事業を行う場合も対象となり、自身を安全管理者として選任・届出する必要があります。

安全管理者に選任するには、事前に国土交通大臣の登録を受けた講習機関で「貨物軽自動車安全管理者講習」（5時間以上）を受講することが求められます。選任後も2年ごとに定期講習の受講が必要です。対象の講習機関については、国土交通省「登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の一覧」をご確認ください。

選任を怠った場合や届出をしなかった場合は、100万円以下の罰金の対象となります。

なお、2025年3月末までに経営届出を済ませた既存事業者には猶予期間が設けられており、安全管理者の選任は2027年3月末までに対応すればよいとされています。

軽貨物ドライバーとして個人事業主になることには、雇用形態や働き方の面でいくつかの特徴的なメリットがあります。

軽貨物ドライバーになるために必要な資格は普通自動車免許のみで、業務経験や学歴は問われません。大型トラックで配送する一般貨物自動車運送事業では運行管理者の選任など複数の要件が求められますが、貨物軽自動車運送事業は届出制のため、免許と車両・駐車場があれば開業できます。

個人事業主として働くのであれば、休日や稼働時間を自分の裁量で設定できます。とくに、業務委託やギグワーカーとして複数の委託先と契約する形態であれば、繁忙期に稼働を増やす・育児や介護の都合に合わせてシフトを調整するといった柔軟な働き方が可能です。

EC市場の拡大に伴い宅配便の取扱個数は増加傾向にあり、軽貨物ドライバーの需要は継続的に高い水準にあります。経験がない状態で開業しても、委託先を通じてある程度の案件を確保しやすい環境といえます。

個人事業主として軽貨物ドライバーを始めるのであれば、収入の仕組みや経費の負担、税務対応はすべて自身で管理することになります。開業前にこれらの特性を把握しておくことで、収支計画の精度が上がり、想定外の出費や税負担を防ぎやすくなります。

軽貨物ドライバーの収入は、配送した荷物の件数や稼働時間に応じて決まります。収入を増やすには稼働量を増やすしかなく、長時間労働になりやすい構造は開業前に把握しておくことが収入計画に役立ちます。

また、業務委託の場合は委託先の都合で案件数が減少するリスクもあるため、複数の委託先を確保しておくことが収入の安定につながります。

個人事業主として事業を運営する際、ガソリン代・車両のメンテナンス費用・任意保険料・駐車場代などの経費はすべて自己負担です。これらは事業の必要経費として確定申告で計上できますが、毎月の固定費として収支計画に組み込んでおかないと手元資金が不足するリスクがあります。

軽貨物ドライバーの主な経費の例は、以下のとおりです。

個人事業主として軽貨物ドライバーを営む場合、毎年確定申告が必要です。所得（収入から経費を差し引いた金額）が基礎控除額を超える場合、翌年2月16日から3月15日の間に確定申告書を提出します。

開業届を提出している場合は青色申告を選択でき、最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。帳簿の記帳が必要になりますが、会計ソフトを活用することで作業負担を軽減できます。

副業として軽貨物ドライバーを行っている場合は、年間の所得が20万円を超えると確定申告の対象となります。

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2023年10月にインボイス制度が開始されました。課税売上高が1,000万円以下の軽貨物ドライバーはこれまで消費税の納税義務が免除されていましたが、インボイス制度の導入により、適格請求書（インボイス）を発行できない免税事業者に対して委託先が仕入税額控除を適用できなくなりました。

委託先企業からインボイス登録を求められる可能性があるため、取引先の状況を確認したうえで対応を検討することが現実的です。

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軽貨物ドライバーとして個人事業主になるには、普通自動車免許と軽貨物車両・駐車場の確保に加え、税務署への開業届と運輸支局への経営届出書の提出が必要です。2025年4月からは貨物軽自動車安全管理者の選任・講習受講も義務化されており、開業前に手続きの全体像を把握しておくことで、開業後の追加対応を防げます。

個人事業主として事業を継続するには、車両維持費や保険料などの経費管理と確定申告への対応が欠かせません。青色申告を活用することで最大65万円の控除を受けられるため、開業届と同時に青色申告承認申請書を提出しておくことが収益確保につながります。

軽貨物運送業（貨物軽自動車運送事業）を行う際、行政機関へ許認可の申請が必要です。

許認可の申請書類は、自分で作成を行うと膨大な作業負担がかかってしまいます。専門の代行業者に依頼すると手数料が発生するため、事業開始前にかかる初期費用を抑えたい方にとっては痛い出費です。

「はじめての申請手続きがちゃんとできるか不安」「事業開始前にかかるコストをできるだけ抑えたい」と思っている方には、freee許認可の利用がおすすめです。

freee許認可なら、軽貨物運送業の許認可申請書類を作成する手間やコストを大幅に削減できます。

※1 リードプラス「キーワードからひも解く業界分析シリーズ：クラウド会計ソフト編」（2022年8月）
※2 2022年6月末時点の有料課金ユーザー数。有料課金ユーザー企業数には個人事業主を含む

許認可申請に必要な書類の作成は非常に複雑です。もし書類に不備があれば、再提出をしなければならず、事業開始の時期が後ろ倒しになってしまいます。

専門家監修のもと開発されたfreee許認可なら、案内に沿って必要事項を入力するだけ正確な内容の申請書類を作成できます。

はじめての許認可申請が不安な方や忙しく時間が取れない方は代行業者に依頼も可能です。しかし、専門の代行業者に依頼すると、一般的に約5万〜10万円の依頼費用が発生します。

freee許認可は書類作成の費用負担は一切かからず、その後の追加課金なども発生しないので、費用を抑えたい方はfreee許認可の活用をおすすめします。

通常、許認可申請の書類を自分で作成する場合はすべて手書きで記入します。そのため、誤字や脱字が発生してしまうと、また一から書類を揃えて作成し直さなくてはいけません。

字が読みづらい場合なども書類の再提出が求められてしまうため、第三者が見て分かるように丁寧かつ確実に作成する必要があります。

freee許認可を利用すれば、お手持ちのスマートフォンやパソコンから書類作成が可能です。そのため、入力事項を間違えてしまった場合でも再度入力し直すことができ、正確な内容の書類がスムーズに作成できます。

許認可申請を行う前に、法人の場合は会社設立の手続きを事前に済ませておかなくてはいけません。また、個人事業主の場合は許認可申請を行うと同時に開業のお手続きが必要です。

いずれも自分で行う場合は必要書類を作成し、役所へ提出しなければなりません。事業開始までにかかる手間やコストを削減したい方には、freee会社設立（法人）・freee開業（個人事業主）の利用がおすすめです。

普通自動車免許・軽貨物車両・駐車場の確保に加え、税務署への開業届と運輸支局への貨物軽自動車運送事業経営届出書の提出が必要です。2025年4月以降に新たに開業する場合は、貨物軽自動車安全管理者の選任・講習受講・届出も開業前に済ませる必要があります。

詳しくは記事内「軽貨物ドライバーの個人事業主として開業する要件と手続き」をご覧ください。

配送件数・稼働時間・契約形態によって異なりますが、300〜400万円程度が目安とされています。ガソリン代・保険料・車両維持費などの経費を差し引いた手取りベースで収支計画を立てることが現実的な判断につながります。

個人事業主として軽貨物ドライバーを営む場合、所得が基礎控除額を超えると確定申告が必要です。開業届を提出していれば青色申告を選択でき、最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。副業として行っている場合は、年間の所得が20万円を超えると申告の対象となります。

詳しくは記事内「確定申告が必要」をご覧ください。

2025年4月から、個人事業主を含む貨物軽自動車運送事業者に「貨物軽自動車安全管理者」の選任・講習受講・国土交通大臣への届出が義務付けられました。1人で事業を行う場合は自身を安全管理者として選任します。

2025年4月以降に新たに開業するのであれば開業前に対応が必要ですが、2025年3月末までに届出済みの事業者は2027年3月末までに選任すればよいとされています。

詳しくは記事内「貨物軽自動車安全管理者を選任・届出している」をご覧ください。