CVP分析（損益分岐点分析）は、企業が製品の販売やサービス提供によって得られる利益に関する定量的な情報を評価するための手法です。財務分析の基礎的な考え方であり、目的や計算方法を正しく理解していれば経営管理に大いに役立てられます。

本記事では、CVP分析の概要や計算方法を解説し、CVP分析の活用方法も紹介します。

• CVP分析とは
• そもそも「損益分岐点」とは？
• CVP分析の目的
• CVP分析における主な指標の計算方法
• 損益分岐点売上高を求める
• 損益分岐点比率を求める
• 限界利益を求める
• 安全余裕率を求める
• CVP分析を活用する方法
• 適切な価格設定
• 事業ポートフォリオの見直し
• コストやリスクの管理
• 投資判断
• まとめ
• よくある質問

CVP分析とは、「費用（Cost）」「営業（販売）量（Volume）」「利益（Profit）」の3要素の関係をもとに、利益を得るために必要な売上高や販売数量などを分析する手法です。

売上高・固定費・変動費をもとに算出した値「損益分岐点」を分析に用いることから日本語では「損益分岐点分析」と表現され、管理会計上の分析手法のひとつとして活用されています。

損益分岐点とは、製品・サービスの売上高とそれを生み出すのにかかる総費用が同額になる、つまり利益がゼロとなるポイントです。総費用とは、固定費と変動費を合わせたコストの総額です。

売上高が損益分岐点を上回れば利益が出て黒字となり、逆に下回れば損失が生じて赤字になります。損益分岐点を算出することで「最低でもどの程度売上をあげれば利益が出るのか」がわかります。

CVP分析では、固定費・変動費と売上高の関係性に着目し、各費用がどのように利益に影響を及ぼすのかを分析します。

基本的には「売上高 = 費用」となる売上高、つまり利益を得るために必要な最低限の売上高や販売数量を見出すことがCVP分析の目的です。さらに、目標利益を達成するための販売計画を立てたり、価格の見直しが利益に与える影響を把握したりするのにも役立てられます。

またCVP分析を行うにあたっては、現状生じているコストを固定費と変動費に分類する必要があり、それらが利益とどう関係するかも見えます。「目標とする利益を上げるために、どのコストを削減すべきか」を見極めたり、コスト削減施策の効果をシミュレーションしたりすることにもCVP分析が貢献します。

CVP分析においては、経営状況を可視化するためにいくつかの指標を用います。

ここでは、主な指標の計算方法を詳しく解説します。具体的な計算例も紹介するので参考にしてください。

損益分岐点は、売上高とそれを生み出すのにかかる総費用が同額になるポイントであり、計算式で表すと以下のようになります。

損益分岐点における売上高「損益分岐点売上高」は、以下の計算式で算出可能です。

では、計算式の中身をもう少し詳しく見ていきましょう。

損益分岐点売上高の計算に必要な「固定費」と「変動費」は、費用を細分化したものです。固定費は人件費や事務所の賃借料、固定資産税など、生産量や販売量に関わらず毎月必要となる一定の経費です。一方の変動費は材料費や外注加工費など、売上の増減に比例して動く経費を指します。

具体例として「売上高1,000万円・変動費400万円・固定費500万円」の場合の損益分岐点売上高を算出してみます。

上記の例では、固定費と変動費が現状のまま変わらなければ、損益分岐点売上高は約833万円です。つまり、売上高が約833万円を超えれば黒字に、下回れば赤字の状態となります。

損益分岐点比率とは、現状の売上高に対する損益分岐点売上高の割合です。損益分岐点比率の計算方法は以下のようになります。

具体例として「損益分岐点売上高833万円・現状の売上高1,000万円」の場合の損益分岐点比率を計算してみましょう。

数値が小さいほど赤字になりづらく、経営状態に余裕があると判断できるでしょう。理想とされるのは、損益分岐点比率が80％を下回る状態です。

限界利益とは、商品やサービスを販売した際にどのくらい利益がでるかを示す指標です。限界利益の計算方法は以下の通りです。

たとえば「販売価格1,000円・材料費（変動費）600円」の商品の場合、限界利益は以下のようになります。

限界利益を求め、数値の大きい（ = 全体の利益への貢献度が高い）商品の生産や販売を増やすことで、全体の利益を最大化することができます。

安全余裕率は、売上高が損益分岐点売上高をどのくらい上回っているかを表す指標です。数値がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字の状態であり、黒字の状態では数値が大きいほど経営に余裕があることがわかります。

安全余裕率の計算方法は以下の通りです。

具体例として「損益分岐点売上高833万円・現状の売上高1,000万円」の場合の安全余裕率を計算してみましょう。

この場合は、売上高があと16.7％減少すると利益がゼロになることを意味しています。安全余裕率は40%以上が理想とされ、20%を下回ると改善が必要と考えられます。

CVP分析は、企業のさまざまな経営判断に役立つ有用なツールです。具体的な活用方法として以下の4つの場面を紹介するので、参考にしてください。

CVP分析は、適切な価格設定を決定する際に役立ちます。CVP分析の基本的な目的は赤字にならない売上高を探ることですが、目標利益を達成するために必要な売上高（価格 × 販売数量）を知ることも可能です。

たとえば、目標利益と予定販売個数を設定し、固定費と商品1個あたりの変動費を把握したうえで以下のように計算することで、目標利益を達成するために最低限必要な価格が算出できます。

費用・販売量・利益の関係から、赤字にならない最小の価格や目標利益の達成に必要な価格などを計算し、また競合他社の動きなどを加味することで最適な価格を設定できるでしょう。

また、CVP分析から値下げが利益や販売個数に与える影響を知り、安易な値下げを避けることも期待できます。

CVP分析は、企業が最大の利益を達成するために「どの事業・製品に注力すべきか」を特定するのにも役立ちます。

たとえば、事業ごとの損益分岐点比率や安全余裕率からもっとも収益性が高い事業や製品を見極めれば、この分野の生産・販売に重点的に資源を投入するという経営判断が可能です。

CVP分析において固定費と変動費の大きさやバランスを明らかにすることで、どのコストを削るべきかが可視化されます。さらに、CVP分析を通じて「目標利益の達成に向けていくらコストを削るべきか」といった具体的な数値を算出することは、現実的なコスト削減計画を策定したり、コスト削減と売上増のどちらに舵を切るかを判断したりするのにも役立ちます。

またCVP分析を活用すると、安全余裕率などの指標から財務状況の良し悪しを定量的に判断したり、固定費の占める割合から売上減少時に利益が大幅に減少してしまうリスクを認識したりすることも可能です。早期にリスクがわかっていれば、リスクヘッジ策の検討も行いやすくなるでしょう。

新しいプロジェクトや施策に資金を投資するにあたってCVP分析を活用することで、投資による売上増加がコストの増加を上回るか、つまり望ましい利益がもたらされるかを評価できます。投資の実効を判断するのに役立つでしょう。

また、現状の売上や投資後の予測売上と損益分岐点との距離からわかる、売上減少に対する耐性や赤字転落のリスクなども、投資の判断材料のひとつとなりえます。

CVP分析は、企業の経営状況の把握や経営方針・目標の設定に有効な分析手法です。コスト構造や、固定費・変動費・売上高が利益に与える影響を明らかにすることで、価格やコスト、事業ポートフォリオなどを見直して利益を最適化する助けとなります。

目的や各指標の持つ意味、具体的な計算方法などのポイントを押さえ、意思決定に役立てましょう。

CVP分析とは管理会計上の分析手法のひとつで、費用・営業（販売）量・利益の関係をもとに、利益を得るために必要な売上高や販売数量を把握する手法です。

詳しくは、記事内「CVP分析とは」で解説しています。

CVP分析は、利益を得る（＝赤字にならない）ために必要な最低限の売上高や販売数量を見出すことを基本的な目的とし、さらに「販売数量や価格をどの程度に設定することで利益を最大化できるか」などを考えるのにも役立ちます。

詳しくは、記事内「CVP分析の目的」で解説しています。